MiCA経過措置が本日終了、EU取引所で対応分かれる｜140社超が新ステーブルコインOUSD — 7月1日

7月1日、EU全域でMiCA（暗号資産市場規制）の経過措置が期限を迎え、認可を得られていない事業者は域内でのサービス提供が難しくなった。欧州の取引所は事業縮小・拠点移転・現地認可の取得へと対応が分かれている。相場では、ビットコイン（BTC）が6万ドルを割り込む水準で7月入りし、6月はETFからの資金流出と機関投資家の需要後退が重なって弱気ムードが強まった。一方で、Visa・BlackRock・Coinbaseなど140社超が新たな共通ステーブルコイン「Open USD」を発表するなど、大手企業のオンチェーン参入は勢いを増している。国内でもJVCEAの新体制やBinance Japanのトップ交代など、節目の動きが相次いだ。

MiCAの経過措置が終了、欧州の取引所は対応が分かれる

2026年7月1日、EUの包括的な暗号資産規制「MiCA」の経過措置（トランジション期間）が期限を迎えた。認可を得ていない事業者はEU域内での事業継続が難しくなり、取引所ごとに対応が割れている。BinanceはEU向けの一部サービスを制限する一方で欧州から完全撤退はしないとされ（CoinTelegraph）、ギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ、別のEU加盟国での申請に切り替えたと報じられた（Decrypt）。規制環境の整ったUAE（ドバイ）へ拠点を移す動きも広がっている（WuBlockchain）。こうしたなか、CoinPostによればbitFlyerが日本の取引所として初めてMiCA認可を取得した。英国でもFCAが暗号資産規制の最終ルールを公表し、2027年10月の施行を予定している（あたらしい経済）。

猶予期間の終了で「認可の有無」が欧州で事業を続けられるかの分水嶺となった。利用者は自身が使う取引所のライセンス状況と、サービス縮小・出金に関する告知を早めに確認しておきたい。

ビットコインは6万ドル割れで7月入り、6月は「恐怖と蓄積」の1カ月

BTCは6万ドルを下回る水準で7月を迎えた。6月は7万3,000ドル台から一時5万8,000ドル台まで急落し、ETFからの資金流出と高金利環境が重荷となった（NADA NEWS）。CoinPostによれば、今年に入りETFからは10万BTCを超える流出が指摘されている。マーケットメイカーのWintermuteは、AI関連取引の失速・ナスダック軟調・ドル高・金利上昇を背景にBTCが5.9%、ETHが7.9%下落したとし、投げ売り（キャピチュレーション）の兆候はあるが底打ちは確認できないと分析した。CryptoQuantのデータでは、Binance上場アルトコインの約84%が200日移動平均を下回る（CoinTelegraph）。マイクロストラテジー改めStrategyは、保有BTCの売却を可能にする新資本枠組み「Digital Credit Capital Framework」を発表し、恒常的な買い手が売り手に回る可能性も意識され始めた（Decrypt）。

需給の重しと機関需要の後退が重なり、当面は上値の重い展開が続きやすい。反発が続くかを見極めるうえで、ETFの資金フローが流入に転じるかが目先の焦点となる。

国内はJVCEA新体制、Binance Japanもトップ交代

国内の暗号資産業界で体制変更が相次いだ。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は定時社員総会で理事を新たに選任し、新会長にコインチェックの蓮尾聡代表が就任した（あたらしい経済）。ビットバンクの廣末紀之代表も同協会の理事に就いた（bitbank）。取引所側でもBinance Japanが7月1日付で新体制へ移行し、DeFi出身の豊崎亜里紗氏がゼネラルマネージャー（代表取締役）に就任、成長フェーズに向けた戦略を語った（NADA NEWS）。

業界団体と主要取引所の顔ぶれが同時期に入れ替わることで、国内のルール整備や事業方針にどう波及するかが注目される。

Visa・BlackRockら140社超が新ステーブルコイン「Open USD」を発表

Coinbase、BlackRock、Visa、Aave、Rippleなど140社を超える企業が、共通のステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の立ち上げを発表した（Decrypt）。OUSDは発行・償還を無料かつ上限なしとし、準備金からの運用収益を発行に参加するパートナー企業へ分配する設計で、Open Standardという独立事業者が運営する。SolanaやBase、Polygonなど複数チェーンに当初から対応する（各社公式）。既存のステーブルコインUSDCを発行するCircleにとっては競合となり、発表を受けてCircle株は約16%下落した（Decrypt）。

大手の決済・資産運用勢が「準備金収益の分配」を武器に参入することで、ステーブルコイン市場の主導権争いは一段と激しくなりそうだ。発行体の収益モデルと各国の規制対応が今後の普及を左右する。

北朝鮮の暗号資産窃取めぐり日米韓が連携強化

日本・米国・韓国の3カ国が、北朝鮮によるサイバー脅威とIT労働者問題への対応で、外交当局間の連携を強化することで一致した。外務省の発表によると、6月25〜26日に米ワシントンD.C.で協議が行われ、KelpDAOやDriftを狙った窃取事案にも言及された（あたらしい経済）。プラットフォーム側のリスクも表面化している。オランダでは、無認可で運営していたとされる暗号資産プラットフォームKnakenについて検察が破産申立てを行い、利用者3万人が資産にアクセスできない状態と報じられた（Decrypt、CoinTelegraph）。

国家関与のハッキングと無認可事業者の破綻は、いずれも「預けた資産が戻らない」リスクに直結する。取引所の認可状況の確認と、自己管理ウォレットでの分散保管の重要性が改めて問われる。

機関投資家のトークン化・RWAが加速

実物資産（RWA）のトークン化で大手金融機関の動きが目立った。運用資産1兆ドル規模のニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメント（NYLIM）は、Centrifugeと組んで初のトークン化社債ファンドを立ち上げた（Decrypt）。ナスダックはオンチェーンのデータネットワークPythと提携し、自社の市場データをブロックチェーン上で提供する（NADA NEWS）。UniswapのフロントエンドではOndoの430を超えるトークン化米国株・ETFが取引可能になり、ChainlinkはFidelity Internationalのトークン化ファンドのデータをオンチェーンに接続した。

伝統金融のインフラがオンチェーンへ広がることで、24時間取引や自動化といったブロックチェーンの利点が現実資産にも及び始めている。規制と相互運用性の整備が普及の鍵を握る。