BTC、21カ月ぶり安値から$60K反発｜EUでMiCA完全適用が始動 — 7月2日

7月に入った暗号資産市場は、下値模索から小反発に転じる神経質な展開となった。ビットコインは21カ月ぶりの安値をつけた後に6万ドル台を回復したものの、6月の現物ETFからは過去最大規模の資金が流出し、上値の重さが意識されている。規制面ではEUのMiCAが完全適用の段階に入り、取引所のライセンス取得が具体化。米国ではトークン化株の提供拡大など、伝統資産とオンチェーンの融合も進んだ。

ビットコイン、21カ月ぶり安値から反発もETF流出は過去最大

ビットコインは米雇用・製造業指標の弱さから追加利上げ観測が後退したことを受け、21カ月ぶりの安値から6万ドル台へ切り返した。一方で6月の米国現物ビットコインETFからは約45億ドル（約7,200億円）が流出し、2024年1月の上場以来で最大の月間流出となった。うちブラックロックのIBITだけで35.5億ドルを占める。シティは12カ月後の目標をビットコイン8.2万ドル、イーサリアム2,240ドルへ引き下げ、ETFへの資金流入想定をゼロに修正した。グラスノードは押し目買いの裾野が広がる一方、レバレッジロングの積み上がりなど不安要素も残ると分析している。

短期は反発しても、ETF流出とレバレッジ整理が続く限り底打ちの確証は得にくい。機関マネーの流れが流入に転じるかが当面の焦点となる。

EUのMiCAが完全適用の段階へ、取引所のライセンス対応が具体化

EUの包括的な暗号資産規制「MiCA」が完全適用の段階に入り、取引所ごとの対応が鮮明になってきた。KrakenとOKXはそれぞれ欧州でのライセンス取得を公表し、移行を促すキャンペーンを開始した。一方でBinanceなど一部の取引所は欧州ユーザー向けサービスの制限を進めており、BNB Chainは資産を自己管理へ移すための移行ガイドを公開している。DefiLlamaは各取引所のライセンス取得状況や流動性を比較できるMiCA対応ダッシュボードを公開した。

ライセンスの有無が欧州での事業継続を左右する構図が鮮明になった。日本を含む各国のライセンス制と足並みがそろい、規制対応力が取引所選別の一つの軸になりつつある。

ロビンフッド、独自L2「ロビンフッドチェーン」でトークン化株を提供

ロビンフッドがArbitrum技術を用いた独自のイーサリアムL2「ロビンフッドチェーン」のメインネットを正式公開した。オラクルにチェーンリンクを採用し、NVIDIAやAppleなどのトークン化株式を120カ国超のユーザーへ提供する。Uniswapはローンチ初日から同チェーンに対応し、スワップや流動性提供が可能になった。トークン化株式をめぐる動きは加速しており、Binanceでも同種の「bStocks」の運用資産が10億ドルを突破している。

伝統的資産のトークン化は、DeFiと既存金融をつなぐ実需として存在感を増している。ただし各国の証券規制との整合が普及の前提となる。

機関投資家向け新団体「Ethereum Institutional」が始動

イーサリアム最大級のトレジャリー企業であるビットマインとシャープリンク、共同創設者のジョー・ルービン氏らが支援する独立の非営利団体「Ethereum Institutional」が始動した。トークン化やステーブルコインといったオンチェーン金融インフラへの参入を検討する金融機関にとって、独立した相談窓口となることを目指す。L2を含むイーサリアムのエコシステム全体で、機関・企業の採用を後押しする狙いだ。同じ時期にイーサリアム財団も、中立なインフラとしてのイーサリアムを政府・機関向けに解説する報告書を公開した。

ETFやトレジャリー企業に続き、機関導入を支える「窓口」が整いつつある。運用サイドの需要をどれだけ実際のオンチェーン活用へつなげられるかが問われる。

国内: bitFlyer USAが全米49州へ、pafinがGtaxを子会社化

国内関連では、bitFlyer USAが7月6日にウェストバージニア州でサービスを開始し、対応エリアが全米49州とワシントンD.C.へ拡大する。未提供はネバダ州のみとなり、全米サービス体制の構築が最終段階に入った。また、損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinが、同業の損益計算サービス「Gtax」を子会社化したと発表した。両サービスは10月に統合される予定だ。

国内勢は海外展開と税務インフラの両面で足場を固めている。確定申告需要の高まりを見据えた損益計算サービスの再編は、利用者の利便性向上につながりそうだ。

台湾、「虚擬資産服務法」可決でライセンス制へ移行

台湾の立法院は6月30日、暗号資産事業者への包括規制「虚擬資産服務法（Virtual Asset Service Act）」を可決した。すべての事業者は運営前に金融監督管理委員会（金管会）のライセンスが必要となり、ステーブルコインの発行には中央銀行と金管会の承認を求める。無許可営業には最長7年の禁錮刑と罰金が科される可能性がある。これにより台湾は、日本・シンガポール・香港・EUと同様に登録制からライセンス制へ移行する。

アジアの主要法域が相次いでライセンス制へ舵を切っている。規制の明確化は機関投資家の参入を促す一方、中小事業者には対応コストの負担がのしかかる。