ロシア、貿易で仮想通貨決済を解禁｜メタプラネットBTC4.3万枚に — 7月3日

7月3日の暗号資産市場は、規制・企業財務・新チェーンの話題が同時に動いた一日となった。ロシアが対外貿易での仮想通貨決済を正式に解禁し、国家レベルでの利用が一歩進んだ一方、ビットコインは6万ドル前後で推移し、米雇用統計を前に投機ポジションが膨らんでいる。企業のビットコイン蓄積は続くものの買いのペースには陰りが見え、実物資産のトークン化やイーサリアム系レイヤー2など、金融インフラ寄りのニュースに関心が移りつつある。

ロシア、対外貿易での仮想通貨決済を正式解禁

ロシアは法改正により、7月1日から対外貿易における仮想通貨決済を正式に解禁した。西側の金融制裁で国際送金網へのアクセスが制限されるなか、貿易決済の代替手段として暗号資産を国家が公式に位置づけた形だ。あわせて中央銀行のナビウリナ総裁は、デジタルルーブルの9月1日導入に向けた準備が順調に進んでいると報道機関に語った。国家決済への組み込みが進むほど、制裁回避を警戒する各国当局の監視強化とも表裏一体になる。

制裁下の大国が国家決済に暗号資産を取り込む動きは、他の新興国の政策判断にも波及しうる点が注目される。

企業のビットコイン蓄積は継続、一方で買いのペースは鈍化

日本のメタプラネットは第2四半期に2,823 BTCを追加取得し、保有総数は43,000 BTCに達した。ただ四半期ベースの取得ペースは鈍化しており、過熱感が和らいでいることを示唆する。アナリストは、バイナンスへの小口ビットコイン流入が1日平均329 BTCと過去最低水準に落ち込んだと指摘。さらにJPモルガンは、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が示した優先株の売却方針が価格変動リスクを高めうると警告した。企業トレジャリー戦略はビットコインからイーサリアムにも広がり、SharpLinkはETH保有を88万枚超へ積み増している。

企業の買いが相場を支える構図は続くものの、取得ペースの鈍化は上値の重さを映す可能性がある。

Robinhood発のイーサリアムL2「Robinhood Chain」が稼働

米ロビンフッドが手がけるイーサリアム系レイヤー2「Robinhood Chain」のメインネットが、Arbitrum One を基盤に稼働を開始した。エンタープライズ向けにカスタムのガバナンスやコンプライアンス機能を備え、スワップ・ブリッジ・パーペチュアルで90日間のガス無料を打ち出す。稼働初日からCurve FinanceやUniswapが対応し、ポートフォリオ追跡のDeBankも統合するなど、DeFi主要プロトコルが足並みをそろえた。一方で価格分析では、Hyperliquid上で約9,000万ドル規模のショート清算リスクが指摘されている。

大手証券が独自チェーンで金融サービスを囲い込む動きは、既存DeFiとの主導権争いを一段と際立たせる。

実物資産のトークン化が金融の中枢へ広がる

実物資産（RWA）のトークン化が、伝統的金融の中心に近づいている。トークン化プラットフォームのSecuritizeはNYSEに上場し、初日に自社株をソラナとアバランチ上でトークン化した。OndoはブラックロックのS&P500 ETF（IVV）やマイクロン株を、米国初とされる保管型のトークン化証券として提供を始めた。銀行側でもスタンダードチャータードが、グローバル銀行として初めてUSDCの発行・償還機能を機関顧客に直接提供する。IMFも、トークン化が金融の構造を政策次第で強化にも分断にも導きうるとの見解を示した。

株式や国債がオンチェーンに載る流れは、暗号資産と伝統的資本市場の境界を急速に曖昧にしつつある。

米財務省、ISIS-K関連アドレス134件を制裁しテザー凍結

米財務省は、テロ組織ISIS-Kに関連する仮想通貨アドレス134件を制裁対象に指定した。多くはトロン（Tron）上のアドレスで、発行体のテザーが該当するUSDTを凍結した。安定資産の発行体が当局の要請で資金を凍結できる中央集権的な統制は、規制順守を高める一方で検閲耐性を巡る議論も呼ぶ。関連して、ハッキング集団Scattered Spiderの容疑者が、約800万ドルの身代金要求を巡り米国へ身柄を引き渡された。

当局と発行体が連携した資金凍結は、犯罪抑止と分散性のトレードオフをあらためて突きつける。

SBIクリプト、ビットコインマイニングプールを7月末で終了

SBIグループのSBIクリプトは、ビットコインのマイニングプールサービスを2026年7月末で終了すると発表した。国内金融大手によるマイニング関連事業の縮小は、採算環境の変化や事業ポートフォリオの見直しを映すとみられる。国内でのマイニング参加者は、代替プールへの移行など対応を迫られる。

大手の撤退は、国内マイニング事業の収益性が一段と厳しさを増していることを示す一つの目安となる。