BTC、6.2万ドル回復・現物ETFに10日ぶり純流入｜クラリティ法採決へ前進 — 7月4日

弱い米雇用統計をきっかけに利上げ観測が後退し、リスク資産への売り圧力がひと息ついた1日となった。ビットコインは6.2万ドル台を回復し、10営業日続いていた現物ETFからの資金流出もようやく純流入に転じた。ワシントンでは市場構造法案「クラリティ法」への支持が法執行団体にも広がり、8月の採決へ向けた地合いが整いつつある。欧州ではスタンダードチャータードやクレディ・アグリコルといった大手銀行がステーブルコイン事業に相次いで踏み込んだ。

雇用統計の下振れでBTCが6.2万ドル回復、現物ETFは10日ぶり純流入

6月の米非農業部門雇用者数は5.7万人増と市場予想の約半分にとどまり、FRB議長も利上げリスクの低下を示唆した。金融引き締めへの警戒が和らいだことでリスク資産への圧力が緩み、ビットコインは小さなダブルボトムを形成して6.2万ドル台まで反発した。米国のビットコイン現物ETFには7月2日に2億2,200万ドルの資金が流入し、10営業日続いた流出局面が途切れた。SoSoValueのデータではフィデリティのFBTCが流入を主導し、ETF全体の資産残高は743億ドル。ただ、フィデリティでグローバルマクロを統括するティマー氏は、長期パワーロー支持線（5万8,237ドル）への接近を指摘して底打ち判断には慎重で、CryptoQuantも1日約5万BTCという取引所流入の急増を警戒材料に挙げている。

ETF資金の流れが転換したことは好材料だが、反発の持続性は来週のFOMC議事要旨などマクロイベント次第。5万8,000ドル台の長期支持線を維持できるかが当面の焦点となる。

クラリティ法、法執行団体の支持拡大で8月採決へ前進

米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティ法」を巡り、法執行サイドの姿勢が相次いで変化した。米黒人法執行幹部全国組織が7月1日付の書簡で正式支持を表明し、法執行機関の主要団体として初の公開支持となった。さらに、これまで懸念を示していた全米郡保安官協会も、争点だった第604条に関する政権との協議進展を受けて立場を中立に転換。法案は8月の上院休会前の採決が見込まれている。Polymarketでは「2026年中の成立」の確率が直近24時間で11ポイント上昇し、50%前後まで戻した。

法執行団体という反対勢力の軟化は採決への大きな前進。予測市場の確率も拮抗ラインまで戻しており、夏の審議が最大のヤマ場になりそうだ。

公職者のミームコイン発行を禁じる法案、米上院で再推進

ニューヨーク州選出のジリブランド上院議員（民主党）が、政治家やその配偶者による暗号資産の発行・プロモーションを禁じる法案の成立を改めて議会に求めた。トランプ大統領が仮想通貨関連で12億ドルを超える収入を得ており、2025年の最大の収入源がミームコインだったと報じられたことが背景にある。この倫理改革の提案はクラリティ法の審議でも重要な論点となっており、市場構造法案の行方とも絡み合う。

与野党の駆け引き材料としてクラリティ法の審議日程に影響する可能性があり、法案間の調整の行方が注目される。

欧州で大手銀行のステーブルコイン参入が加速

英大手銀行スタンダードチャータードが、USDC発行体サークルとの提携により、USDCの発行・償還への統合アクセスの提供を開始した。グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）としては初の取り組みとなる。仏金融大手クレディ・アグリコルもユーロ建てステーブルコイン「EURXT」をローンチしたほか、ストライプ傘下のブリッジはEUのMiCAと電子マネー機関の認可を取得。ESMAのMiCA登録事業者は37社増えて280社に達しており、7月1日のMiCA完全適用を境に欧州の勢力図が塗り替わりつつある。

MiCAという明確なルールの下で伝統金融の参入が続くとみられ、ドル建て一強だったステーブルコイン市場でユーロ建ての存在感がどこまで高まるかが注目される。

IVS2026で「ウォレットは次世代スーパーアプリの本命か」議論

国内スタートアップカンファレンスIVS2026のCRYPTO ZONEで7月1日、パネルセッション「ウォレットは、次世代スーパーアプリの本命か」が開催された。PayPay、LINE NEXT、au Coincheck DAといった決済・Web3の主要プレイヤーが登壇し、ウォレットが決済や資産管理の顧客接点となる未来像を議論した。国内でも通信・決済大手がウォレットを起点にWeb3サービスへの接続を強めている。

決済アプリと暗号資産ウォレットの境界は今後さらに曖昧になっていくとみられ、国内取引所のサービス設計にも波及しそうだ。

RWAトークン化が拡大、ロビンフッドのチェーンにDeFi大手が対応

ロビンフッドのテネフCEOが、仮想通貨市場の次の成長を牽引するのは現実資産（RWA）のトークン化だとの見方を示した。同社が正式ローンチした「Robinhood Chain」上のトークン化株式は、DEXアグリゲーターの1inchやPancakeSwapで初日から取引可能となり、DeFi側の対応が急速に広がっている。また、トークン化金融のオンドファイナンスは、米国規制下で第三者カストディ型のトークン化証券ソリューションを本番導入した。

トークン化株式の流動性が既存DeFiへ流れ込む構図が見え始めた。規制対応型のRWA基盤が整うにつれ、株式や債券のオンチェーン化が次の主戦場になりそうだ。