レボリュートがUSDT取扱終了へ｜BTC預け入れ急増でボラ拡大警戒 — 7月5日

週末の暗号資産市場は、米雇用統計の下振れをきっかけとした持ち直しの流れを維持している。ビットコイン（BTC）は一時950万円割れを試したものの、ドル安・金利低下を追い風に1000万円近辺まで回復した。ただし取引所へのBTC預け入れが急増しており、ボラティリティ拡大を警戒する声も出てきた。欧州ではフィンテック大手レボリュートがMiCA規制対応でUSDTの取扱い終了を発表し、規制強化の実務への波及が続いている。

BTC持ち直し、預け入れ急増でボラティリティ警戒

bitbankアナリストの寄稿によると、ビットコインは950万円割れを試す場面もあったが、米雇用統計の下振れを受けたドル安・金利低下が追い風となり、1000万円近辺まで持ち直した。今後は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表と米・イラン協議の行方が相場の方向感を左右するとみられる。一方でオンチェーンデータでは、取引所へのBTC預け入れが1日約5万BTCへ急増している。過去にはこの水準の預け入れが急激な価格変動の前触れとなった例があり、市場では5万3000ドルへの下落シナリオを警戒する分析や、FRBの利上げ観測が強まれば「暗号資産の冬」が長引くとの見方も出ている。

持ち直しの持続性はFOMC議事録と中東情勢次第で、取引所預け入れの急増はボラティリティ拡大のシグナルとして注視したい。

レボリュート、MiCA対応でUSDT取扱いを8月末終了へ

欧州最大級のフィンテック企業レボリュートが、8月31日にUSDT（テザー）のサポートを終了すると発表した。EUの暗号資産規制MiCAに対応するためで、7月30日から新規入金を停止し、期日後の残高は法定通貨に自動換算される。EUではMiCAの適用本格化に伴い、規制基準を満たさないステーブルコインの取扱いを整理する動きが取引所・フィンテック各社で相次いでいる。

EU圏ではUSDTからMiCA準拠のステーブルコインへの移行が、今後さらに加速しそうだ。

Binance Japan、新代表に豊崎亜里紗氏

Binance Japanの新代表に、元Googleでフォーブス選出の経歴も持つ豊崎亜里紗氏が就任したことが報じられた。また、7月1日のIVS2026 CRYPTO ZONEでは木原誠二氏が「日本の通貨主権を取られてはならない」と述べ、AI・オンチェーン金融時代の政策課題を語るなど、国内でも制度・体制面の動きが目立っている。

国内大手取引所の体制刷新が、サービス拡充や国内展開の加速につながるか注目される。

Aave V4、預かり資産が2.5億ドルを突破

DeFi大手レンディングプロトコルAaveの新バージョン「V4」の預かり資産が2億5000万ドルを突破した。ステーブルコイン周辺でも大口の資金移動が観測されており、USDCの発行管理元では2億5000万USDCの新規発行が報告されたほか、Aaveと特定されていないウォレットとの間で約1.9億ドル規模のUSDC移動も確認された。相場が軟調な中でも、DeFi市場ではまとまった資金が動き続けている。

V4への資金移行ペースは、DeFi市場の回復度合いを測る指標として注目される。

ウクライナ当局、詐欺の仮想通貨両替ネットワークを摘発

ウクライナ当局は、仮想通貨の両替を装った詐欺ネットワークを摘発したと発表した。40件超の家宅捜索を実施し、現金7000万円相当を押収した。同国では仮想通貨規制の法整備が進められており、無登録の両替・交換サービスへの締め付けが強まっている。

非正規の両替サービスは詐欺や資金洗浄の温床になりやすく、正規登録業者を利用する重要性が改めて示された形だ。

XRP、上半期に約44%下落──米上場商品は9.6億XRPを保有

XRPは2026年上半期に約44%下落した。一方で、米国に上場するXRP関連のETF（上場投資信託）などの金融商品は、合計で約9億6500万XRPを保有していることが伝えられた。価格が軟調に推移する中でも、機関投資家向けの投資商品を通じた保有は積み上がっている。

下半期は、ETF経由の機関マネーが需給の下支えとなるかが焦点となる。