トランプコイン購入者98万人に38億ドル損失｜ヴィタリック氏がETH大規模刷新構想 — 7月6日

週明けの暗号資産市場は、ビットコインが6万2000ドル前後で底堅く推移し、先週の反発の流れを保っている。そんな中、トランプ米大統領の公式ミームコインを買った投資家の3分の2が損失を抱えているというニューヨーク・タイムズの調査報道が話題を集めた。技術面ではヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの次期大規模刷新「Lean Ethereum」構想を打ち出し、国内では日本円ステーブルコインJPYCの利用環境が一歩前進している。

トランプコイン購入者98万人に38億ドル損失＝NYT報道

ニューヨーク・タイムズは、トランプ米大統領の公式ミームコイン「Official Trump（TRUMP）」の購入者のうち3分の2にあたる98万8905ウォレットが損失を計上し、総額が38億1000万ドルに達したと報じた。分析会社ナンセンの調査に基づくものだ。一方でトランプ氏側は同コインの取引で6億3600万ドルの利益を得たとされ、発行者側と個人投資家の明暗が鮮明になっている。

ミームコインは話題性が先行しやすい一方、高値掴みのリスクが極めて大きいことを改めて示す事例だ。米国では大統領関連コインをめぐる利益相反の議論が再燃する可能性がある。

ヴィタリック氏「Lean Ethereum」を第3の主要刷新と位置付け

イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏が、長期開発構想「Lean Ethereum（リーン・イーサリアム）」を、PoS移行（ザ・マージ）に続く「第3の主要な進化段階」と位置付けた。長期ロードマップの草案を公開し、3〜4年をかけてプロトコルを大規模に再構築する方針を示している。国内外の複数メディアが報じており、イーサリアムの中長期の技術方針として注目度が高い。

実装は数年がかりの長期プロジェクトになる見通しで、短期の価格材料というより、イーサリアムの競争力を左右する構造的なテーマとして進捗を追いたい。

全米郡保安官協会、CLARITY法案への反対を取り下げ

米国の暗号資産市場構造を定める「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法、H.R.3633）」をめぐり、全米主要郡保安官協会（MCSA）が反対姿勢を取り下げたと報じられた。法執行機関側からの反対が一つ解消された形だ。Polymarketでは、同法案が2026年中に成立する確率は48%前後で拮抗している。

法執行団体の反対撤回は成立に向けた追い風だが、予測市場はなお五分五分とみており、議会審議の行方が引き続き焦点となる。

Mac向け偽アプリでウォレット鍵を狙う「PamStealer」

セキュリティ企業Jamf Threat Labsは、オープンソースのクリップボード管理アプリMaccyに偽装した新型マルウェア「PamStealer」がMacユーザーを狙っていると報告した。パスワードや暗号資産ウォレットの鍵を窃取する機能を持ち、クリップボードの内容を監視して情報を盗み取る。GoogleやX上の広告経由で拡散されているという。

アプリは必ず公式サイトや正規の配布元から入手し、検索広告経由のダウンロードは避けたい。シードフレーズをクリップボードにコピーする習慣自体も見直す価値がある。

HashPort Wallet、国内アプリ初のJPYC発行・償還対応

ハッシュポートは、国産Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」内で日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還を可能にしたと発表した。国内アプリとして初の対応となる。ウォレット内で日本円からのJPYC発行と日本円への償還が完結する環境が整い、国内ステーブルコインの利用導線が広がった。

発行・償還の入り口が増えることは、決済や送金でのJPYC活用の裾野を広げる一歩となりそうだ。国内の他のウォレットや取引所の追随も注目される。

マイナー指標は2026年最安値、オプション市場は楽観

ビットコインのマイナー収益ストレスを示す複合指標が2026年に入って最安値を更新し、過去の周期的な底値圏に相当する水準まで低下したとの分析が出た。指標がゼロに達したのは2015年の急落局面が最後だという。一方、Glassnodeによるとオプション市場は先行きの低ボラティリティを織り込み、楽観ムードへの回帰を示唆している。クリプトクアントは取引所へのBTC・ETH流入急増からボラティリティ拡大を警戒しており、シグナルは交錯している。

底値圏を示すオンチェーン指標と、取引所流入増によるボラティリティ警戒が同居する局面だ。方向感が固まるまでは、レバレッジを抑えた慎重な姿勢が無難だろう。