ストラテジー3,588BTC売却もBTCは数週間ぶり高値｜BONK攻撃で2,000万ドル流出 — 7月7日

米独立記念日の連休明け、暗号資産市場は買い戻し優勢で始まった。ビットコインは6万2,000ドル台を回復し、数週間ぶりの高値圏まで戻している。一方でストラテジーによる3,588BTCの売却が一時的な急落を招き、SolanaではミームコインBONKのトレジャリーがガバナンス攻撃で約2,000万ドルを失うなど、強弱材料が交錯する一日となった。規制面では米クラリティ法の次の期限が8月6日に定まり、リップルは欧州MiCA認可を正式取得している。

ストラテジー、3,588BTCを売却　配当原資に2億1,600万ドル

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが、優先株の配当支払いと米ドル準備の補充に充てるため、3,588BTC（約2億1,600万ドル相当）を売却した。「BTCマネタイゼーション・プログラム」と呼ぶ資本管理計画の一環で、売却後も84万3,775BTCを保有する。売却の報道を受けてビットコインは一時急落したが、Striveなど他のデジタル資産トレジャリー企業の買い増しが伝わり反発した。グレースケールのアナリストは、最大手保有企業による計画的な売却はむしろ不確実性の解消につながり、底値形成に寄与し得るとの見方を示している。

「最大の買い手」だったストラテジーの売却転換は象徴的だが、あくまで配当原資に限定した計画的な売却にとどまるかが今後の焦点となる。

BTC、数週間ぶり高値圏へ　Bernsteinは15万ドル目標を維持

連休中の暗号資産市場は主要銘柄が軒並み上昇し、ビットコインは6万2,000ドル台を回復して数週間ぶりの高値を付けた。過去2週間の上昇率は6%超。現物ETFの資金フローが売り越しから買い越しに転じたことが背景にあり、ETHやSOL、HYPEなども大きく上昇した。Bernsteinのアナリストは年初からの調整を経てもなお、2026年末までにビットコインが15万ドルへ到達するとの強気目標を維持。規制の明確化と機関投資家の採用拡大を根拠に挙げる。Glassnodeは市場がコンソリデーション（保ち合い）局面に移行したと分析している。

現物ETFフローの買い越しが続くかが目先の鍵。Polymarketでは7月中の6万7,500ドル到達確率が約50%まで上昇しており、上値への期待が徐々に戻りつつある。

BONK、ガバナンス攻撃でトレジャリーから約2,000万ドル流出

7月6日、SolanaのミームコインBONKのDAOトレジャリーが悪意あるガバナンス攻撃を受け、4.4兆BONK（約2,000万ドル相当）が攻撃者とされるアドレスに送金された。BONK DAOは取引所やSolana財団と連携して対応を進めており、法執行機関にも通報済み。一部の取引所ではBONKの取引が停止され、価格は下落した。同日はDeFiでも被害が続き、利回り運用系プロトコルのSummer Financeから約600万DAIが流出。DefiLlamaのデータでは、同プロトコルのTVLは前日比40%減の1,250万ドルまで落ち込んでいる。

ガバナンスの投票権を悪用する攻撃は事前検知が難しく、DAOトレジャリー管理の構造的な課題が改めて浮き彫りになった。凍結・回収がどこまで進むかが注目される。

クラリティ法、次の焦点は8月6日　倫理規定巡り攻防

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」は、ホワイトハウスが目標としていた7月4日までの署名が実現せず、議会日程を踏まえた次の期限として8月6日に焦点が移った。法執行機関側の対応が分裂しているほか、倫理規定を巡って与野党の攻防が激化していると報じられている。Polymarketでは2026年中の成立確率が45%前後と前日から3.5ポイント低下しており、市場の見方は引き続き拮抗している。

8月6日までに上院審議がどこまで進むかが次のマイルストーン。成立確率が50%を挟んで揺れる間は、規制明確化を先取りした買いの巻き戻しにも注意したい。

リップル、欧州MiCA認可を正式取得　30カ国で決済展開へ

リップルが欧州の暗号資産規制MiCAに基づく認可を正式に取得した。これにより、同社の仮想通貨決済プロダクトを欧州の30カ国で提供する体制が整う。米国でクラリティ法の審議が続くなか、大手暗号資産企業の欧州展開が規制面で一歩前進した形だ。MiCAはEUで完全適用が始まったばかりで、認可取得は域内で事業を継続するための必須条件となりつつある。

MiCA認可は欧州での決済・送金事業拡大の布石となる。米欧双方での規制対応の進捗が、XRPの実需シナリオを左右しそうだ。

JPYCで自販機のジュースが半額に　京都で実証実験

日本円ステーブルコインJPYCを使った決済の実証実験が京都で始まった。JPYCで支払うと自動販売機のジュースが半額になる取り組みで、少額決済という身近なユースケースでのステーブルコイン活用を検証する。国内では前日にウォレットアプリのJPYC発行・償還対応が報じられたばかりで、決済・送金分野で日本円ステーブルコインの実装が相次いでいる。

自販機のような日常の少額決済で実証が広がれば、ステーブルコイン決済の体験が一般消費者にも浸透していく。国内勢の実装競争の加速に注目したい。