米SEC、仮想通貨の規制緩和案を今月提案へ｜金融庁トラベルルール5法域追加 — 7月8日

米SECが仮想通貨の証券登録免除やセーフハーバー創設を含む規制緩和案を「今月中にも」提案する方針を示し、規制の潮目が緩和方向に傾きつつある。国内でも金融庁がトラベルルールの対象法域を広げ、SBI系の取引所・証券が相次いで大型調達やクロスボーダー構想を打ち出すなど、ルール整備と事業拡大が同時に進んだ一日だった。一方で分散型金融（DeFi）では新たな資金流出が相次ぎ、明暗が分かれている。

米SEC、仮想通貨の規制緩和案を今月にも提案

米証券取引委員会（SEC）は2026年の規制アジェンダで、仮想通貨を対象とした「レギュレーション・クリプト」を今月中にも提案する方針を示した。報道によれば、一定の暗号資産活動に対する証券登録の免除やセーフハーバー（安全港）の創設が柱で、トークン化証券やDeFiも対象に含まれる見込み。取引所・ブローカーディーラー向けのルール整備も並行して進めるとされる。議会の包括法案「クラリティ法案」の行方が不透明な中、規制当局側が先行して明確化を図る動きだ。

免除の線引き次第で、これまで様子見だった事業者の参入判断に影響しうる。制度の詳細と適用範囲が今後の焦点となる。

金融庁、トラベルルール対象に5法域追加

金融庁・財務省は7月7日、仮想通貨・電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報の通知を義務づける「トラベルルール」の対象法域に、アンギラやオマーンなど5法域を追加する告示を公布した。対象は計63法域となり、8月3日から適用される。パブリックコメントで追加要望のあった中国やロシアなどは今回対象外とされ、その理由も併せて示された。国内から対象法域の取引所へ送付する際の情報連携が広がることになる。

対象拡大はマネーロンダリング対策の国際協調を反映した動き。海外送付を行う利用者は、8月以降に対象となる法域を事前に確認しておきたい。

SBI系が攻勢、EDXが123億円調達・VCトレードは200万口座

国内勢の動きが目立った。機関投資家向け仮想通貨取引所EDXマーケッツは、SBIホールディングス主導のシリーズCで123億円超を調達した。SBI VCトレードはサービス口座登録数が7月6日時点で200万を突破し、ビットポイントとのサービス統合を12月末頃に予定する。さらにSBI証券と大和証券らはイーサリアムとUSDCを用いたデジタル証券のクロスボーダー実証成果を公表し、海外投資家が日本のセキュリティトークンに投資できる仕組みを2027年にも始める構想を示した。DatachainはMUFGのステーブルコイン基盤構築を技術面で支援する。

取引・調達・制度実証が同時に進み、国内市場の裾野が広がりつつある。既存の交換業者にとっては競争環境の変化が意識される展開だ。

コインベース英国認可、取引所の伝統金融参入が加速

コインベースは英国金融行動監視機構（FCA）から投資サービスライセンスを取得し、英国ユーザーが株式や無期限先物といった伝統的金融商品を仮想通貨と同一プラットフォームで取引できるようになる。同様の動きは相次いでおり、Geminiは米国でコミッション無料の株式取引を開始、Ondoは株式・ETF・商品の無期限先物を24時間取引で提供し、OKXは原油の24時間取引を始めた。運用大手バンガードもデジタル資産戦略の専任責任者を初めて公募している。

仮想通貨と伝統金融の垣根が急速に低くなっている。取引所が「あらゆる資産の取引所」へ広がる流れは、当面続きそうだ。

DeFiで相次ぐ資金流出、Summer.fiとBonkDAO

分散型金融では新たな流出が相次いだ。セキュリティ企業ブロックエイド（Blockaid）は、DeFiプロトコルSummer.fiで約600万ドルのエクスプロイトを検知し、同プロトコルは全ボールトを一時停止した。ソラナ基盤のミームコインBONKのガバナンス組織BonkDAOでは、悪意あるガバナンス提案によりトレジャリーから約2,000万ドルが流出。分析では、攻撃者が約440万ドルで投票権を取得したとの見方も出ている。

ガバナンス投票やコントラクトの権限設計が新たな攻撃面になっている。プロトコルを利用する際は、資金を預ける先の監査体制や権限構造の確認が欠かせない。

市況、BTCは反発も「継続的な流入が必要」との慎重論

BTC・ETHは米雇用の下振れとFRBのハト派観測を受けて反発し、直近1週間でETHが約13.5%高、BTCが約6.8%高と株式を上回った。マーケットメーカーのウィンターミュートは、7月2日にBTC現物ETFが流入超に転じた点を評価しつつ、年初来で約54億ドルの流出が続くなか、構造的な変化と判断するのは時期尚早と慎重姿勢を示した。ビットコインの「見かけの需要」も6月初旬の年初来最悪から改善しつつある。なおヴァンエックは、ストラテジーの先週の約1.35億ドルのBTC売却は優先株配当の原資で、同社の収益化枠の外にあたると指摘している。

反発の持続には継続的な資金流入が鍵となる。ETFの流入が定着するかどうかが、当面の相場の方向感を左右しそうだ。