円ステーブルコインが事業化フェーズへ｜BTC・ETH ETFが5月以来の流入超 — 7月14日

7月13日は東京で開催されたWebX 2026を軸に、日本発のオンチェーン金融をめぐる発表が集中した。円建てステーブルコインは実証実験の段階を抜けて事業化のフェーズに入りつつあり、決済・レンディング・トークン化預金がそれぞれ具体的な日程を伴って動き出している。海外に目を向けると、米国の現物ETFが5月以来はじめて週間で資金流入超に転じ、約2カ月続いた売り圧力にひとまず区切りがついた。一方で米国の市場構造法案は上院で残り4週間という土壇場に入り、成立の可否は倫理条項の決着に懸かっている。

円ステーブルコイン、実証から事業化のフェーズへ

WebX 2026では、JPYC・SBI VCトレード・Startale Groupの3社が円建てステーブルコインの事業戦略を語った。現在の市場規模は130億円程度にとどまるが、各社は1兆円規模への拡大シナリオを描いている。具体策も日程を伴って出てきた。SBI VCトレードは信託型円建て電子決済手段JPYSCを対象としたレンディングの申し込みを7月16日に開始し、貸出開始は23日。当初12週間は年率3％、通常時は1〜3％程度と案内されている。

ただし貸暗号資産は預金ではない。預金保険制度の対象外で、貸出期間中の中途解約は原則できず、同社が破綻した場合に預けたJPYSCは資金決済法上の分別管理の対象外となり、返還されない可能性がある。受け取る利用料が雑所得として総合課税の対象になる点も、銀行預金との違いとして押さえておきたい。

決済側の動きも重なった。JCBはサークル関連企業と組み、訪日客向けにUSDC決済の検証を都内の店舗で始める。インフキュリオンとDCPはトークン化預金DCJPYを軸とした決済基盤連携で基本合意し、カード決済・給付金・目的別貯金の3領域でユースケース検討に入る。片山財務相は金融庁が推進するPIPの3つの実証プロジェクトを公開し、物流・商流・決済を一体化する金融インフラ構想を示した。

発行・決済・レンディングが同時に立ち上がることで、円ステーブルコインは「作る」段階から「回す」段階へ移りつつある。もっとも利回りの提示が始まった以上、預金との違いをどう伝えるかが業界共通の課題になる。

BTC・ETH ETF、5月以来の資金流入超に転換

米国の現物ビットコインETFに約1億9,700万ドル、現物イーサリアムETFに約8,400万ドルの週間純流入が入り、5月以来はじめてプラスに転じた。前週はビットコインETFだけで5億2,700万ドルの流出を記録しており、約2カ月続いた資金流出の流れがいったん止まった形だ。BTCは一時6万4,000ドルまで戻したものの、その後は6万3,000ドルをやや下回る水準で推移している。

企業側の需要は必ずしも強くない。ストラテジーは3週連続でビットコインの購入を見送り、配当や利払いの原資として現金準備を30億ドルまで積み増した。ETFの買いと事業会社の買い控えが同時に起きている状態にある。次の焦点は米CPIと7月28〜29日のFOMCで、インフレが鈍化すれば流入が続きやすい一方、加速すれば地合いが試される展開になる。

1週間の流入超だけで潮目が変わったとみるのは早い。継続的な流入が確認できるかどうかが、6万5,000ドル台を回復できるかの分水嶺になる。

クラリティー法、上院で残り4週間の最終局面

米上院が7月13日に会期を再開し、8月7日の夏季休会までの約4週間で市場構造法案「クラリティー法」を処理する必要が生じた。可決には60票が必要だが、グラム議員の死去とマコーネル議員の欠席によって共和党に票の余裕はなくなり、民主党票の確保が不可欠な条件になっている。

最大の障害は倫理条項だ。トランプ大統領の暗号資産事業をめぐる利益相反規制についてホワイトハウスとの合意が成立しておらず、ウォーレン議員をはじめとする民主党議員は規制の欠如を理由に反発を強めている。トランプ大統領自身は上院に可決を要請した。今週中には上院銀行委員会と農業委員会の統合草案が公開される見通しで、本会議採決は20日の週が有力視されている。

米国の規制枠組みが固まるかどうかは、機関投資家の参入ペースを左右する。ここで越年すれば、中間選挙の政治日程に飲み込まれるリスクが高まる。

SBI、ソラナ財団と提携し日本発のオンチェーン市場へ

SBIホールディングスとソラナ財団が7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表した。日本の金融資産や法制度をソラナのグローバルネットワークへ接続し、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点に育てる構想だ。SBI R3 Japanは「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定で、同社には三井住友フィナンシャルグループが議決権比率14％で資本参加している。JPYSCの発行・流通支援やRWA組成に取り組む方針が示された。なお、ソラナ財団の参画方法と参画後の株主構成は現時点で公表されていない。

既存のトークン化基盤も動いている。日本のセキュリティトークン基盤Progmatは、4,520億円超の規制対象デジタル証券のAvalanche L1への移行を完了したと公表した。発行体や金融機関への影響なく移行を終え、所有権移転が3〜5倍高速化したとしている。

日本の機関投資家向けRWAは、パブリックチェーンを前提とする段階に入りつつある。どのチェーンが選ばれるかは、規制対応と決済ファイナリティの実務で決まっていく。

OKJがカントンコインを上場、CC板取引は国内初

国内暗号資産取引所OKJが、カントンコイン（CC）の取り扱いを7月15日17:00に開始する。CC自体の国内上場は2例目にあたるが、暗号資産交換業者によるCCの板取引提供は国内初となる予定だ。OKJは板取引・販売所・積立・入出庫の4サービスを揃え、今回の追加で取扱銘柄は54種類になる。

CCはデジタル・アセット社が開発したレイヤー1「Canton Network」のネイティブトークンで、プライバシーとコンプライアンスの両立を掲げた設計から機関投資家向けの用途を想定している。ゴールドマン・サックスやBNPパリバ、ドイツ取引所などが参画しており、OKJ自身も2025年11月にバリデータとして参加していた。

機関投資家向けチェーンのトークンが国内の板取引に乗ることは、取扱銘柄の性格が個人向けの投機銘柄から広がりつつあることを示している。

AscendEX業務停止、払い戻しは保証されず

海外取引所AscendEXが7月1日付で全業務を停止し、利用者の残高が全額戻る保証はないと通知した。EUのMiCA本格適用に必要な認可を取得できなかったことと、想定していた流動性取引が不成立に終わったことが理由とされる。出金はすべて手動審査に切り替わり、処理時期も最終的な払戻額も保証されない。破産手続きに入った場合、利用者は残高の一部しか回収できない可能性がある。ホットウォレットではETH・USDT・USDC・SOLといった主要資産の残高がほぼ枯渇していたとの分析も出ている。

取引所に預けた資産は、その取引所の信用リスクをそのまま引き受けることになる。国内の登録業者には分別管理と履行保証暗号資産の枠組みがあるが、その枠外の事業者ではこうした事態が起こり得る。