米英ステーブルコイン共同提言／BTC $64K回復 — 7月15日仮想通貨ニュース

7月14日から15日にかけての暗号資産市場は、規制と価格の両面で前向きな材料が重なった。米国では6年ぶりの大きさとなるインフレ鈍化を受けてビットコインが6万4000ドル台を回復し、イーサリアムも約1カ月ぶりの高値をつけた。規制面では米英がステーブルコインで足並みをそろえる一方、米国内の包括法案は利回り条項をめぐって業界と議員の綱引きが続く。日本ではWebX 2026を舞台に、金商法改正やトークン化をめぐる議論と提携発表が相次いだ。

米英がステーブルコイン共同提言、クラリティ法案は利回り条項で難航

米財務省と英財務省は、デジタル資産と次世代金融インフラでの協力強化に向けた共同提言と、ステーブルコインに関する共同声明を公表した。両国が競争促進で足並みをそろえた形だ。一方、米国内で審議が進む包括的な暗号資産規制法案（通称クラリティ法案）をめぐっては、米銀行協会（ABA）や全米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）などが、ステーブルコインの利息・利回り規定の修正を求める書簡を上院に送付した。全米76の州銀行協会が名を連ねている。さらに民主党のマーフィー氏ら上院議員3人が同法案への反対を表明しており、成立への道のりはなお不透明だ。

ステーブルコインの利回りを認めるかどうかは、預金からの資金流出を懸念する既存金融機関との調整が焦点になる。国際協調が進む一方で、国内の法整備は利害調整に左右されそうだ。

金商法改正で暗号資産ETF解禁が視野に｜WebX2026

WebX 2026では、金融商品取引法（金商法）の改正によって暗号資産を投資商品として法的に位置づける意義が議論された。木原誠二議員や弁護士らが登壇し、現物ETFの解禁、税制の申告分離課税20%への移行、レバレッジ規制の緩和、責任準備金といった論点を整理した。暗号資産が金商法の対象になれば、開示・販売ルールが証券に準じて整備され、ETFなどを通じた新たな資金流入の受け皿になり得る。

制度設計次第では日本の暗号資産市場に機関マネーが流れ込む転機になり得る。ただし税制や会計の詳細は今後の法案審議に委ねられており、実現時期は見通しにくい。

BTCが6万4000ドル台を回復、ETHは約1カ月ぶり高値

6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、6年ぶりの大きさとなるインフレ鈍化を示したことで、ビットコインは一時6万4000ドルを超えた。追加利上げ観測が後退し、リスク資産に資金が向かった。イーサリアムも6月中旬以来となる1840ドルまで上昇し、約1カ月ぶりの高値をつけた。マーケットメーカーのウィンターミュートは、BTCが地政学リスク下でも6万2000ドルを維持し、ETFへの資金が流入に転じたとして「3つの好条件」がそろいつつあると指摘。運用会社ビットワイズも暗号資産のファンダメンタルズは強いとの見方を示した。ただし米・イラン間の緊張は引き続き相場の不透明要因として残る。

インフレ鈍化と機関投資家の流入は追い風だが、トレンド回復が定着するかは中東情勢とETFフローの継続次第。急変時に備えたリスク管理が引き続き重要になる。

ロビンフッドの独自L2、初週でDEX取引高31億ドル

ロビンフッドが今月ローンチした独自のレイヤー2「ロビンフッドチェーン」が、稼働初週でDEX取引高31億ドル（約5000億円）超を記録し、ソラナやBNBチェーンに次ぐトップ5圏内に入った。もっとも取引を牽引したのは、同社が注力する実物資産（RWA）のトークン化ではなくミームコイン市場だった。新興チェーンが初速で存在感を示す一方、狙いとする実需とのギャップも浮き彫りになった格好だ。

初週の取引高は投機的な資金が中心とみられ、RWAなど本来の狙いに沿った利用が根付くかが今後の試金石になる。

日本勢のトークン化・ステーブルコイン決済が加速

国内では金融機関とWeb3企業の提携が相次いだ。決済大手のJCBは、USDC発行元サークルの関連会社とMOUを締結し、クロスボーダー決済や国内加盟店決済での活用を検討する。SBIグローバルアセットマネジメントはDigiFT・スターテイルと組み、円建てステーブルコインJPYSCを想定したトークン化日本株ファンドの決済・分配のPoCを開始した。キリフダは、預かり資産約2兆円のDeFiレンディング「Morpho」を国内アプリに組み込めるサービス（LaaS）の提供を始めている。さらにドップラーファイナンスとSBIデジタルファイナンスは、XRPを活用した機関向け金融インフラの整備で戦略提携を発表した。

ステーブルコインとトークン化は、日本の金融機関にとって既存インフラの高速化・24時間化を実装するフェーズに入りつつある。実サービス化と規制対応の両立が次の焦点だ。