日本、暗号資産を金融商品に再分類｜BTC ETF・20%課税へ道 — 7月16日仮想通貨ニュース

7月16日の暗号資産市場は、日本発の制度ニュースが主役となった。前日に米6月CPIの下振れを受けてビットコインが6万4,000ドル台を回復した流れを引き継ぎつつ、参議院では暗号資産を金融商品として扱う改正法が成立し、国内市場の枠組みが大きく動いた。一方の米国では、DTCCがトークン化証券を本番稼働させ伝統金融のオンチェーン化が実運用フェーズに入る反面、DeFiではオラクル攻撃による資金流出が相次いだ。制度整備と機関マネーの前進、そしてセキュリティの綻びが同居する一日となった。

日本、暗号資産を「金融商品」へ──金商法移管の改正法が成立

7月15日、暗号資産（仮想通貨）取引の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法が、参議院本会議で可決・成立した。これにより暗号資産は法律上「金融商品」として位置づけられ、現物ビットコインETFの組成や、株式・FXと同じ申告分離課税（税率20%）の導入に向けた制度的な前提が整うことになる。WebX2026ではbitbankの廣末紀之氏、bitFlyerの加納裕三氏らが登壇し、資金決済法から金商法への移行や分離課税実現の舞台裏を語った。

ただし、税率の変更やETFの商品化には別途の税制改正・制度整備が必要で、施行時期や具体的な適用範囲は今後の政省令・税制改正の議論を待つ段階にある。「20%課税が即時に決まった」わけではない点には注意したい。

制度面の地ならしが進んだことで、国内取引所やETF商品への関心が一段と高まりそうだ。ただし課税・商品化の詳細は未確定であり、確定情報は金融庁・国税庁など公式発表で確認するのが安全だろう。

米DTCC、トークン化証券の本番稼働を開始

米証券決済大手のDTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）は7月15日、マイクロソフト株や米国債を含む有価証券のトークン化サービスを本番稼働させた。BlackRock・JPモルガン・ゴールドマン・サックスなど約40社が参加し、担保移転やレポ取引をブロックチェーン上で処理する。決済インフラの中核であるDTCCが実市場で稼働させた意味は大きく、Chainlinkが基盤技術を支援していると発表した。全面展開は10月を予定している。

トークン化証券はこれまで実証実験の段階にとどまっていたが、既存の市場インフラ内で本番運用に入ったことで、「実験を終えて実市場へ」という節目を象徴する動きとなった。

伝統金融とオンチェーンの融合が実運用フェーズへ移りつつある。RWA（現実資産のトークン化）市場の拡大を後押しする材料として注目されそうだ。

Perp DEX Ostiumがオラクル攻撃で流出、LayerZeroも被害

RWA永久先物取引所のOstiumがオラクル攻撃を受け、流動性保管庫から約1,800万ドル（オンチェーン分析では約2,375万USDC）が流出した。攻撃者は価格フィードを操作して不正な取引益を生み出し、プロトコル流動性の約3分の1を奪ったとされる。盗まれた資金はTornado Cashで洗浄が進んでおり、Ostiumは取引を一時停止して対応にあたっている。ほぼ同時期に、クロスチェーン基盤LayerZeroのExecutorウォレットも複数チェーンで侵害され、約240万ドルが流出した。

セキュリティ専門家は、AIによるコード脆弱性の発見能力が高まったことで、攻撃の機会が加速していると警告している。

DeFi利用時はプロトコルの監査状況やオラクル設計を確認し、一度に預ける資金を分散するなどのリスク管理が引き続き欠かせない。ハッキングは他人事ではないという前提で臨みたい。

米財務省、イラン中銀関連ウォレットに制裁──約211億円を凍結

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イラン中央銀行や革命防衛隊に関連する暗号資産ウォレットを制裁対象に追加した。これに伴いTetherがTronブロックチェーン上の4つのアドレスを凍結し、合計で約1億3,100万ドル（約211億円）相当が凍結された。イランが制裁回避のために暗号インフラを利用してきたとされ、今回の措置はその弱体化を狙ったものだ。

発行体の判断でステーブルコインが凍結された事例であり、USDTのような中央集権的に管理される資産が持つ「コントロール可能性」が改めて示された形だ。

規制・地政学リスクが価格材料になりやすい局面が続きそうだ。ステーブルコインを保有・利用する際は、発行体による凍結余地がある点も念頭に置いておきたい。

ステーブルコイン発行体Circleに逆風、BlackRock決算でも運用残高が縮小

USDC発行元のCircle株が大きく下落するなか、みずほ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」へ格下げし、目標株価を50ドルへ引き下げたと報じられた。競合の利回りパススルー型モデルがCircleの収益マージンを圧迫するとの見方で、JPモルガンもHyperliquidの台頭がUSDC経済圏を脅かすと指摘している。一方でARK Investは下落したCircle株を約22万株買い増しており、評価は分かれている。加えてBlackRockの第2四半期決算では、デジタル資産商品の運用残高が前年比約39%減の488億ドルに縮小した（ただし2030年の仮想通貨収益目標5億ドルは維持）。

DTCCのトークン化のように機関インフラが前進する一方で、足元の機関需要やステーブルコイン発行体の収益環境には逆風も見える、という対照的な構図だ。

ステーブルコイン競争と機関マネーの温度感は入り混じっている。発行体の収益モデルや競合動向が、関連銘柄の株価材料として引き続き注目されそうだ。

GMOコイン・bitbank、CardanoアップグレードでADA入出金を一時停止

Cardano（ADA）のネットワークアップグレードに伴い、国内取引所のGMOコインが7月18日1:00（JST）からADAの入出金を一時停止すると告知した。bitbankも同様に、Cardanoのアップデートを理由にADAの入出金停止をアナウンスしている。売買（取引）自体は継続される場合が多いが、送金・受取を予定している利用者は、各社の公式アナウンスで停止期間と再開時期を確認しておく必要がある。

チェーンのアップグレード時に入出金が一時停止されるのは定例の対応だ。ADAを保有し送金予定がある場合は、取引所公式の告知を確認してスケジュールを調整しておきたい。