米機関マネー加速：モルガンS・T.ロウが現物参入｜米上院はSBF恩赦を否決 — 7月17日

この日は、伝統金融がそろってオンチェーンへ踏み込む動きが際立った。米大手証券が暗号資産の現物取引を解禁し、資産運用会社は新型の現物ETFを上場、決済最大手ビザはステーブルコインの土台を金融機関へ開放した。規制の顔ぶれも、緩和一辺倒ではなく当局が一線を引く場面が見られる。その裏でビットコインの現物価格は上値を切り下げ、制度の追い風と相場の重さが同居した。

米上院がSBF恩赦に反対、FRBも「救済せず」

米上院は7月16日、FTX共同創業者サム・バンクマン＝フリード被告への恩赦・減刑に反対する決議（S.Res.772）を全会一致で可決した。同被告は詐欺罪で禁錮25年の判決を受けて服役中で、大統領への恩赦を申請していた。決議に法的拘束力はないが、上院が党派を超えて反対で足並みをそろえた意味は小さくない。同じ時期にはFRBのウォーシュ議長が、危機時にも仮想通貨を救済しない姿勢を証言している。規制緩和のムードのなかでも、当局が引く一線ははっきりしている。

業界寄りに見える米政権下でも、コンプライアンスを軽んじたプロジェクトへの逆風は続くとみられる。

機関マネーが流入、現物取引・ETF・トークン化が同時進行

米大手の暗号資産参入が相次いだ。モルガン・スタンレー傘下のイー・トレード（E*TRADE）はBTC・ETH・SOLの現物取引を対象顧客へ正式展開し、取引手数料は50bpとコインベースやチャールズ・シュワブを下回る水準に設定した。資産運用大手のT.ロウ・プライスは、業界初とするアクティブ運用型のマルチ銘柄現物ETF「TKNZ」をニューヨーク証券取引所アーカに上場。ビットコインへ約41%、イーサリアムへ約18%を配分する。さらに米決済インフラのDTCCが証券トークン化サービスで初の本番取引を実施し、SBIはRWAトークン化大手オンドと提携するなど、伝統金融のオンチェーン化も製品・インフラの両面で動き出した。

入り口が証券会社・ETF・トークン化へ広がるほど、値動きより「制度への組み込み」が中長期のテーマになりそうだ。

ビザがステーブルコイン決済基盤を提供、標準化競争が本格化

ビザは金融機関・フィンテック企業向けのステーブルコイン統合基盤の提供を開始した。約1万5,000の金融機関と2億人を超える加盟店を対象に、既存の決済・資金管理ワークフローへステーブルコインを組み込めるようにする。初期段階ではUSDCなど複数の銘柄に対応する。同じ日には、リナックス財団がインターネット上のネイティブ決済標準「x402」を管理する新組織を立ち上げ、サークルやリップルなど40組織が参加した。決済レイヤーの標準化を巡る動きが、大手カードネットワークとオープンソース陣営の両面で加速している。

ステーブルコインが投機の道具から決済の裏側へ移るほど、対応銘柄や規制順守が実需の分かれ目になる。

RWA先物Ostiumで約1,800万ドルのUSDCが流出か

RWA（現実資産）連動の無期限先物取引所Ostiumで、約29億円（約1,800万ドル）相当のUSDCが不正に流出した可能性が報じられた。新興のオンチェーン・デリバティブ基盤で被害が出た形で、プロトコルの資金管理とコントラクト監査の重要性が改めて浮き彫りになった。新興プロトコルへ資金を預ける際は、監査の状況や資金の分別管理を確認し、一度に大きな資金を集中させない姿勢が欠かせない。

新しい商品ほど攻撃の的になりやすく、利回りの高さと引き換えのリスクを冷静に見極めたい。

取引所が攻勢、bitFlyerが機関向け「Prime」・大型調達も

国内外の取引所からも新展開が続いた。国内大手のbitFlyerは、WebX2026で新ブランドと機関投資家向けサービス「Prime」を発表し、法人・機関マネーの取り込みへ軸足を移す姿勢を示した。海外では仮想通貨取引所クリプトドットコムが、米シタデル・セキュリティーズから約650億円の出資を受けたと発表。評価額は約3.2兆円とされ、大手マーケットメーカーが取引所へ資本参加する動きが目立ってきた。

個人向けの手数料競争に加え、機関顧客とマーケットメーカーの囲い込みが取引所の次の主戦場になりそうだ。

ビットコインは6万ドル台前半へ後退、大口の動きと弱気警告

ビットコインは直近24時間で上値を切り下げ、7月17日午前時点で予測市場は当日中の6万4,000ドル維持すら五分以下とみている（本文末の予測データ参照）。オンチェーンでは、約8年間動いていなかった古参ウォレットが5,908BTC（約3.83億ドル／約458億円相当）を新しいアドレスへ移動し、Galaxy Researchはこの保有が2017年以来およそ291%増えたと推定する。移動先は取引所ではなく未知のウォレットのため、即時売却を示すものではない。アナリストからは、損失を抱えるUTXOの比率が過去の下落局面並みに高まっており、長期の蓄積機会になり得るとの声も出ている。一方で調査会社NYDIGは、下落が過去の弱気相場をなぞれば10月までに3万8,000〜3万9,000ドルのサイクル安値もあり得ると警告した。7月15日の米BTC現物ETFは約1.08億ドルの純流入で、資金の受け皿は残る。

短期の売り圧力と長期の蓄積論が交錯する局面で、価格そのものより誰が売り誰が拾っているかを追う価値がある。