BTC、月間高値から6万ドル台前半へ反落｜CitadelがCrypto.comに4億ドル出資 — 7月18日

7月18日の暗号資産市場はリスクオフに傾いた。中国ムーンショットAIの新モデル「Kimi K3」の発表をきっかけとした半導体・AI関連株の急落が波及し、ビットコインは月間高値をつけた後に6万3,000〜6万4,000ドル台へ反落。イーサリアムは約4%安、HYPEは約10%安と主要銘柄がそろって下げ、24時間で4億ドルを超える清算が発生した。一方で、Citadel SecuritiesによるCrypto.comへの大型出資やビットコインファンドへの資金流入再開など機関マネーの動きは途切れておらず、地合いは強弱が入り混じる（数値は7月18日午前・JST時点）。

半導体株安が波及、ビットコインは月間高値から反落

中国ムーンショットAIが公開した大規模モデル「Kimi K3」が主要ベンチマークで米国勢を上回ったと伝わり、半導体・AI関連株が急落。2025年初のDeepSeekショックを想起させる動きが暗号資産にも波及した。ビットコインは月間高値をつけた直後に6万3,000〜6万4,000ドル台へ押し戻され、イーサリアムは1,850ドルへ約4%安、HYPEは約10%安。過去24時間の清算は4億3,200万ドルを超えた。オンチェーンでは長期保有者の保有量が過去最高に積み上がる一方、含み損を抱えたまま手放す動きも続き、供給全体では損失圏が利益圏を上回った。もっとも、コインシェアーズによればビットコインファンドは8週間ぶりに資金流入へ転じており、需給は一方向ではない（価格・数値は7月18日時点）。

外部の株式市場が引き金となった調整で、AI関連株の値動きと資金流入の再開がどちらに傾くかが当面の方向感を左右しそうだ。

Citadel SecuritiesがCrypto.comに4億ドル出資、評価額200億ドルへ

米金融大手Citadel Securitiesが、シンガポール拠点のCrypto.comへ4億ドルを出資したと報じられた。これによりCrypto.comの評価額は200億ドルに達し、同社にとって初の機関投資ラウンドとなる。調達資金はトークン化証券やデリバティブといった領域の拡張に充てられる見込みで、ウォール街の主要プレイヤーが暗号資産事業へ本格的に資本を投じる流れを象徴する動きといえる。リスクオフの地合いのなかでも機関マネーの流入が続いている点が、当日の相場とは対照的だ。

伝統的金融からの資本流入は業界の裾野を広げる一方、事業拡大の実行力とプロダクトの成否が今後の評価を左右する。

米CLARITY法、年内成立確率が予測市場で過去最低32%に

米国で暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法（クラリティー法）」について、年内成立の確率が予測市場で過去最低の32%まで低下した。元下院委員会委員長が「電気通信法以来、最も重要な技術立法」と位置づける一方、CoinDeskは最大の障害が政策論争よりも政治日程にあると指摘する。規制の枠組みが定まらない状況は、事業者の意思決定や機関投資家の参入姿勢にも影響しうる。

法案の行方は米国内の規制不確実性を左右する重要な論点であり、審議日程の進展が引き続き注目される。

フランス当局、予測市場Polymarketへのアクセスを制限

フランスの規制当局が、予測市場Polymarketへの国内からのアクセスを制限（ブロック）したと複数のソースが伝えた。予測市場を賭博とみなす法的整理が背景にあるとみられ、欧州における予測市場の位置づけを巡る論点が改めて浮上した形だ。

予測市場の規制対応は国・地域ごとに濃淡があり、各国当局の判断がサービスの提供範囲を左右する状況が続く。

SBIホールディングス、シンガポールのCoinhakoを連結子会社化

SBIホールディングスが、シンガポールの暗号資産取引所Coinhakoを連結子会社化したと発表した。同日にはSBIが米Ondo Financeと組んでトークン化日本株を提供する計画も伝えられており、アジアを軸にデジタル資産・トークン化領域での事業展開を加速させている。

国内大手による海外取引所の取り込みは、アジア圏での顧客基盤とライセンスの獲得につながり、今後の事業ポートフォリオ拡大の布石となりそうだ。

ハードウェアウォレット論争と、macOSマルウェアへの警戒

著名オンチェーン調査者のZachXBT氏がハードウェアウォレットを「完全にひどい」と批判し、これにTrezor幹部が反論するなど、自己管理ウォレットの安全性を巡る議論が活発化した。あわせてセキュリティ企業SlowMistは、macOSを標的にTelegramのセッションやウォレット情報を窃取するマルウェアの存在を警告している。デバイスや保管方法を問わず、シードフレーズの厳格な管理と不審なアプリ・署名の回避という基本原則の重要性が改めて示された。

どの保管方法にも固有のリスクがあり、単一の手段を過信せず、資産規模に応じた多層的な対策を検討することが求められる。