BTC、$63,000割れから$64K台へ持ち直し｜RWAトークン化が加速 — 7月19日

週末の暗号資産市場は、週半ばの反落から落ち着きを取り戻す展開となった。ビットコインは中東情勢の緊張とAI関連株の急落を背景に一時6万3,000ドルを割り込んだが、7月19日時点では6万4,700ドル台まで値を戻している。今週は暗号資産を金融商品に位置づける金商法改正が成立するなど制度面の節目が続いたが、週末にかけては現実資産（RWA）のトークン化を巡る発表が相次ぎ、機関投資家マネーの新たな受け皿づくりが焦点となった。

相場は$63,000割れから持ち直し、ETF資金は流入基調

ビットコインは、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクの再燃とAI関連株の急落を受けて週半ばに一時6万3,000ドルを割り込んだが、7月19日時点では6万4,700ドル台（約1,050万円）まで値を戻している（前日比+1.2%）。米CPI・PPIの下振れが下支えとなる一方、原油高がリスク選好の重しとなった。市場全体の時価総額は5月のピークから5,000億ドル超を失ったとされる（Cointelegraph報道）ものの、現物ビットコインETFは2週連続で純流入し、7月17日はBTCに1億3,230万ドル、ETHに3,670万ドルが入った。短期の値動きよりも、制度整備を見据えた資金の回帰がうかがえる。

上値の重さは残るが、ETFへの継続的な資金流入が下値を支える構図が来週も続くかが焦点となる。

RWA（現実資産）のトークン化が相次ぐ

現実資産（RWA）をブロックチェーン上でトークン化する発表が週末にかけて集中した。Tradableはステラ上で最大10億ドル規模のプライベートクレジットをトークン化する計画を示し、RWAトークン化企業のセキュリタイズは金融大手キャンターと組んで、企業がIPOや追加株式発行をオンチェーンで実施できる仕組みを発表した。WebX 2026ではブラックロック・ジャパンの田中勇毅氏が「ステーブルコインの次は利回りを生む資産だ」と述べ、トークン化されたMMF（マネー・マーケット・ファンド）がオンチェーン金融の中核になるとの見方を示した。InjectiveもSECへのトランスファーエージェント登録申請とMiCA向けホワイトペーパー公開を進めている。

決済用途のステーブルコインから利回りを生むRWAへと関心が移りつつあり、機関投資家の参入余地が広がりそうだ。

米CLARITY法案が採決の大詰めに

米国では、暗号資産を証券とコモディティのどちらとして扱うかを明確化するCLARITY法案が、採決の最終局面を迎えている。The Blockは同法案が「最後の関門」に直面していると報じ、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツ氏は「党派を超えて成立させるべきだ」と早期の可決を呼びかけた。長年の分類問題に決着をつける枠組みとして注目されており、今週成立した日本の金商法改正と合わせ、主要国で規制の輪郭が同時に固まりつつある。

成立すれば米国内の事業者にとって法的な予見可能性が高まり、機関マネー流入の追い風になり得る。

偽GitHubアプリを悪用する新型マルウェアに警戒

セキュリティ企業カスペルスキーは、暗号資産の保有者を狙う新型マルウェア「OkoBot」を確認したと発表した。偽のウォレット復元画面やGitHub上で配布される偽アプリ、ソーシャルエンジニアリングを組み合わせ、ウォレットのシードフレーズ（復元用の秘密の語句）を盗み出す手口とされる。正規に見えるアプリや復元ページであっても、シードフレーズの入力を求められた時点で詐欺を疑う姿勢が欠かせない。

資産はハードウェアウォレットや公式アプリで管理し、シードフレーズをオンラインで入力しないことが基本的な防衛策となる。

SBI、シンガポールの取引所Coinhakoを買収完了

SBIホールディングスが、シンガポールの暗号資産取引プラットフォームCoinhakoの過半数株式取得を完了したと、The Blockが報じた。SBIは日本株のトークン化でOndoと提携するなど国内外でデジタル資産事業を拡大しており、今回の買収はアジア市場での足場強化につながる。

国内大手による海外プラットフォームの取り込みは、日本発のデジタル資産ビジネスがアジアへ広がる兆しとして注目される。