BTC 6.5万ドルで膠着、米イラン緊張が重し｜JPYC国内初の大企業採用 — 7月21日

暗号資産市場は方向感を欠いたまま週明けを迎えた。ビットコインは6万4,000〜6万6,000ドルの狭いレンジで膠着し、米国とイランの緊張激化で原油（ブレント）が一時1バレル90ドルを突破、リスク資産全体に重い空気が漂った。恐怖・強欲指数は「恐怖」に傾き、株式が底堅く推移するなかでも暗号資産は上値の重い展開が続いている。一方、国内では物流大手が円建てステーブルコイン「JPYC」を採用するなど、実需サイドの動きが相次いだ1日でもあった。

ビットコインは6万5,000ドル台で膠着、原油高と地政学リスクが重し

ビットコインは7月20〜21日にかけて6万4,000〜6万6,000ドルの狭いレンジで推移し、明確な方向感を欠いた。背景にあるのが米国とイランの緊張激化で、ホルムズ海峡の輸送障害への懸念から原油（ブレント）は一時1バレル90ドルを突破。株式指数先物が上昇するなかでも、暗号資産は恐怖・強欲指数が「恐怖」を示すなど慎重ムードが続いた。オンチェーン分析では、直近60日で大口保有者（ホエール）が約6万6,700 BTCを積み増す一方、中規模保有者が約7万7,800 BTCを手放しており、保有主体の入れ替わりも進んでいる。資金フローでは、米現物ビットコインETFが2週連続で流入を記録し過去最長級の流出局面にひとまず歯止めがかかったものの、流入額は約2.73億ドルにとどまり、5月中旬〜7月初めの約82億ドル流出に比べればごく一部にすぎない。

地政学リスクと原油高が続く間は、株式との連動よりもリスクオフの綱引きが相場を左右しやすい。ETFの流入が「額」だけでなく流出をどれだけ相殺できるかが、当面のレンジ抜けを占う手がかりになりそうだ。

企業のBTC・ETH戦略に変化、Strategyは追加購入を見送り

上場企業による暗号資産の保有戦略に、慎重さがにじむ動きが目立った。マイケル・セイラー氏率いるStrategyは2週連続でビットコインの追加購入を見送り、保有量は84万3,775 BTCで据え置き。代わりにMSTR株の売却で約2.635億ドルを調達し、優先株の配当支払いなどに充てる現金準備を32.25億ドルへ積み増した。同社の含み損は約98億ドルに達したと報じられている。トム・リー氏のBitMineもイーサリアム（ETH）の買い増しペースを落とし、約8,600万ドルを自社株買いに振り向けた。同社のETH保有は約578万枚（流通量の5%弱）に迫っている。

価格が伸び悩む局面では、トークンの追加購入より現金確保・自社株買いを優先する企業行動が増えやすい。財務戦略の巧拙が、関連銘柄の株価と市場心理の双方に波及する点は引き続き注視したい。

各国で規制が前進、ロシアは包括法の可決目前・米国はGENIUS法の期限を徒過

規制面では各国で対照的な動きが交錯した。ロシア下院は包括的な暗号資産法案の最終投票に近づいており、可決されれば9月1日に施行される見込み。国際決済に限って暗号資産の利用を認める一方、国内での使用は禁じ、個人には年間30万ルーブル（約3,800ドル）の購入上限を課すなど、制裁回避と管理を両立させる内容だ。米国では、GENIUS法に基づくステーブルコイン規則の最終化が7月18日の期限に間に合わず、当局が期日を徒過した。発行体には2028年7月までの適合猶予が設けられている。韓国では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証が9つの銀行・50万人規模へ拡大するなど、公的マネーのデジタル化も並行して進む。

「利用の自由化」ではなく「管理された合法化」を志向する国が増えている。日本の利用者にとっては、海外規制の方向性が国内の税制・取引環境の議論にどう波及するかが要注目だ。

国内で実需が前進、JPYCの企業採用とSBIの海外拡大

国内では、円建てステーブルコインの実需が一歩前進した。物流大手のAZ-Com丸和が、トラックドライバーを含む約2,300社・者への支払いにJPYCを採用する方針を示し、国内初の大規模な企業導入になると報じられた。決済の即時性や事務コスト削減が狙いとみられる。取引所サイドでは、SBIホールディングスがシンガポールの暗号資産プラットフォーム「Coinhako（コインハコ）」の子会社化を完了し、アジアでのデジタルアセット事業を拡大。GMOコインもWebTraderにベータでUI改善機能を追加するなど、足元で国内プレイヤーの動きは活発だ。

ステーブルコインが「投機の道具」から「支払い手段」へと使われ始めた点で、JPYCの企業採用は象徴的な一歩といえる。国内の決済インフラとしての定着ペースを、今後の導入事例で見ていきたい。

クロスチェーンブリッジAllbridgeが約165万ドルの攻撃で一時停止

セキュリティ面では、クロスチェーンブリッジのAllbridge Coreが約165万ドルの攻撃を受け、プロトコルを一時停止した。攻撃者はレンディングプロトコルKaminoから約112万ドルのフラッシュローンを借り入れ、Solana上のステーブルコインプールの内部価格比率を歪めてUSDCを割安に引き出し、その資金をイーサリアムへブリッジしたとされる。Allbridgeは流動性提供者（LP）に速やかな資金引き出しを呼びかけている。同種の攻撃は2023年にも発生しており、ブリッジやフラッシュローンを組み合わせた手口の再来となった。

フラッシュローンを使った価格操作は、ブリッジやプールの設計上の弱点を突く定番の手口だ。利用者側は、監査状況やインシデント時の対応履歴を含めてプロトコルの安全性を確認する姿勢が欠かせない。

予測市場が拡大、Hyperliquidが誰でも開設可能に

予測市場をめぐる動きも加速した。HyperliquidはHIP-4アップグレードにより、50万HYPEのステークを条件に誰でもパーミッションレスに予測市場を開設できる仕組みを導入する（まずテストネット、後にメインネット）。ワールドカップ関連ではChainlinkが2026 FIFAワールドカップの予測市場で即時決済を支援すると発表し、Krakenは公式の暗号資産取引所サポーターに就任した。市場拡大の裏側では、Polymarketが2026年上期に約2億ドル相当の疑わしい取引を検知し、約100件の不審ウォレットを当局へ照会するなど、健全性確保の取り組みも進む。

予測市場はイベントの「市場が織り込む確率」を可視化する道具として広がりつつある。ただし価格は必ずしも真の確率ではなく、流動性やインサイダー取引の有無が信号の質を左右する点は割り引いて見る必要がある。