クラリティー法案が採決目前、BTC6.6万ドル台回復｜JPYC物流大手と提携 — 7月23日

7月22日の暗号資産市場は、規制と実需の両面で前向きな材料が重なる一日となった。ビットコインは6.6万ドル台まで値を戻し、米国の現物ETFには6日連続で資金が流入。米議会では市場構造法「クラリティー法案」の最終草案が公表され、採決が目前に迫った。国内でも日本円ステーブルコインJPYCが物流大手との資本業務提携を発表するなど、決済実装に向けた動きが目立っている。

米クラリティー法案、最終草案が公表され採決目前

米上院共和党は7月22日、暗号資産の市場構造を包括的に定める「クラリティー法案（CLARITY法案）」の最新草案を公表した。616ページに及ぶ本文はSECとCFTCの管轄区分を明確化し、非管理型ソフトウェアの開発者を保護する規定を盛り込む一方、大統領や公務員の暗号資産関与を禁じる倫理条項は2029年1月に失効し、執行機関は司法省（DOJ）に限定される。ベッセント財務長官は採決まで「1ヤードライン」に迫ったと述べ、休会前の議会採決を促した。関連して、みずほ証券はステーブルコイン競合の加速を理由にサークルの投資評価を引き下げている。

倫理条項の2029年失効をめぐっては民主党の反発が予想されるため、来週にも見込まれる採決が実際に成立まで至るかが次の焦点となる。

ビットコイン、6.6万ドル台へ回復 ETFは6日連続で純流入

ビットコインは約66,500ドルまで戻し、ETFへの資金流入の再開や制度整備への期待から、6月と比べ市場環境は大きく改善している。米国の現物ビットコインETFは7月21日まで6日連続で資金が純流入し、5月7日以降で最長の連続流入となった。グラスノードはショート解消やETF流入で地合いは改善傾向としつつ、上値抵抗の突破が焦点だと指摘。グレイスケールはマクロ経済との連動を重視する分析から、今回の下落局面は既に底打ちした可能性があるとの見方を示した。一方でデスクロスの残存やコインベースプレミアムのマイナス継続など、本格反発を疑問視する声もなお根強い。

上値抵抗の突破とETF流入の継続が確認できるかどうかが、今回の戻りが一時的な反発か本格的な反転かを見極める分岐点になりそうだ。

JPYC、物流大手AZ丸和と資本業務提携 約10億円の出資受け入れ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYC社は7月22日、物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスと資本業務提携すると発表した。AZ丸和はJPYC社へ約10億円を出資し、独自ウォレットや配送完了に連動する自動支払いなど「物流×ステーブルコイン」の実運用を目指す。JPYC側は消費者向けの「Pay」を目指すのではなく、企業間決済の商慣習の骨格づくりに軸足を置く方針を示している。資金移動業の枠組みに基づく国内ステーブルコインが、大企業の実務決済に採用される動きとして注目される。

消費者向け決済ではなく企業間の実務決済から入る設計は、国内ステーブルコインの普及経路として現実的で、他業種への波及が注目される。

米当局、国際詐欺グループから40億円超の暗号資産を押収

コロンビア特別区連邦検察局と米シークレットサービスは7月21日、投資詐欺やロマンス詐欺に関連する2,500万ドル（約40億円）超の暗号資産を押収したと発表した。ワシントンD.C.で5件の民事没収申立てが提起され、被害者は主に米国・カナダ、資金洗浄には東南アジアを拠点とする犯罪ネットワークが関与していたとされる。2025年に立ち上げられた「スキャムセンター・ストライクフォース」による摘発の一環となる。SNSやマッチングアプリで親密になった相手に投資を持ちかける手口は日本の利用者にも及んでおり、送金前の確認が欠かせない。

詐欺資金がステーブルコインで海外へ流れる構図は日本の利用者にも無縁ではなく、送金前に相手と案件を一次情報で確かめる姿勢が改めて問われる。

S&Pとパンテラ、ファンダメンタルズ重視の暗号資産指数をローンチ

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとパンテラ・キャピタルは7月22日、プロトコルの収益を選定基準に据えた新しい暗号資産指数をローンチした。イーサリアムやBNB、ソラナなど18銘柄で構成され、値動きの大きさや時価総額だけでなく、ネットワークが実際に生み出す収益というファンダメンタルズを評価軸に置く点が特徴となる。指数プロバイダー大手と暗号資産運用大手が組むことで、機関投資家向けのベンチマーク整備が一段進む形だ。

収益ベースの指数が定着すれば、時価総額に偏った従来の見方から機関投資家の評価軸が移る可能性があり、連動商品の広がりが鍵となる。

テレグラム、10億人超に向け「Gram Wallet」を展開へ

メッセージアプリのテレグラムは、全アプリにネイティブの非カストディアル型ウォレット「Gram Wallet」を今夏中に展開すると発表した。10億人超のユーザーが対象で、テレグラム由来のトークンGram（旧Toncoin）に対応し、手数料なしの即時送金を可能にするという。発表を受けてGramの価格は一時約7%上昇した。既存のサードパーティ製ウォレットに加えてアプリ標準の入口が用意されることで、暗号資産に不慣れな一般層への裾野拡大につながる可能性がある。

一般層の参入障壁が下がる一方で、自己管理型ウォレットの普及は秘密鍵の管理責任やフィッシング対策の周知とセットで進める必要がある。