BTC、FOMC・中東リスクで軟調｜クラリティー法は年内成立に黄信号 — 7月24日

7月24日の暗号資産市場は、リスク回避のムードが続いた。中東情勢の緊張再燃とFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えた警戒感でビットコインは上値が重く、6万ドル台半ばでの膠着が長引いている。規制・制度面では、米国の市場構造を定めるクラリティー法（CLARITY Act）が上院採決の正念場を迎える一方、年内成立には黄信号が灯った。国内では取引所が新サービスやセキュリティ強化を相次いで打ち出し、DeFiでは大型のハッキングが再び発生している。伝統金融のオンチェーン化を巡る動きも一段と加速した。

中東リスクとFOMC警戒でBTC軟調、ETHは対BTCで割安圏

ビットコインは戻りの鈍い展開が続いている。CoinPostによれば、7月23日時点で前日比0.75%安の6万6,000ドル台で推移し、中東情勢の緊張再燃とFOMCを控えた警戒感が上値を抑えた。予測市場Polymarketでも、24日昼（JST）時点で「BTCが6万6,000ドルを上回る」確率は約15%まで低下しており、短期の弱含みを映している。

強気材料もある。グレースケールの調査責任者ザック・パンドル氏は、FRB（米連邦準備制度）が追加利上げを見送れば「ビットコインはすでにサイクルの底を打った可能性がある」と指摘。従来の4年周期説よりも、マクロ資産としての側面を重視すべきだとの見方を示した。イーサリアムについては、CryptoQuantが対ビットコインで割安圏に近づいているとしつつ、取引所への流入比率などから大底はまだ先になる可能性があると分析している。

当面はFOMCの金利判断とマクロ環境が相場の方向を左右しそうだ。短期の値動きに振らされず、上下双方の節目を整理しておきたい。

米クラリティー法、上院採決の正念場も年内成立に黄信号

米国の暗号資産市場構造を定めるクラリティー法が、上院採決を巡って攻防局面に入った。ゴールドマン・サックスのソロモンCEOが法案支持を表明した一方、JPモルガンなど大手銀行はステーブルコイン規定への反対を続けており、金融業界内でも立場が割れている。グレースケールやソラナ財団も成立を後押しし、法案の倫理条項は大統領・副大統領だけでなく全議員や連邦判事にも適用される点が最終交渉の焦点となっている。

もっとも、成立時期には不透明感が漂う。上院院内総務のジョン・スーン氏は、8月の休会前に上院で可決される可能性は低いとの見方を示し（CoinDesk報道）、年内成立の観測は後退した。予測市場でも成立確率はほぼ五分五分にとどまっている。

法案の行方は米国への機関マネー流入ペースを左右する。年内成立が後ずれすれば、規制の不透明感が当面残ることになりそうだ。

国内取引所が新サービス・認証強化、GMOは代用暗号資産を開始

国内取引所の動きが活発だ。GMOコインは7月25日から、BTC・ETH・XRP・SOLを売却せずに証拠金として利用できる代用暗号資産サービスを開始する（同日9〜11時にメンテナンスを予定）。Coincheckは暗号資産の送付と日本円の出金にパスキー認証を必須とし、フィッシングや不正出金への対策を強化した。bitbankは8月25日からステーキングサービスの提供を始める予定だ。

各社ともサービスの方向性は分かれるが、機能拡充と安全性強化を並行して進める姿勢は共通している。

利回りやデリバティブ的機能、認証強化と各社の打ち手は多様だ。自分の使い方に合うサービスを選びつつ、出金時の認証設定も改めて見直しておきたい。

AFXのArbitrumブリッジで約2,415万ドル流出、DeFi被害が続発

セキュリティ面では大型インシデントが相次いだ。パーペチュアルDEXのAFX（AFX Trade）がArbitrum上で運営するUSDCカストディブリッジから、約2,415万ドル相当が流出した。AFXはハッカーに対し、資金の70%を返還すれば残り30%をホワイトハット報酬として認めると提案。Arbitrumはネイティブブリッジへの影響を否定している。Decryptによれば、2026年のDeFiハッキング被害は累計8,400万ドルを超えた。

同時期に、カルダノ系ウォレット「SecondFi」で暗号技術上の欠陥により約1,610万ADAが流出しサービス終了が決まったほか、DeFiプロトコル「バランスプロトコル」でも約91万ドルの損失が発生した。物理的な脅迫で資産を奪う「レンチアタック」も、CertiK集計で2026年上半期に52件・被害額1億2,410万ドル（前年同期比約12倍）に達している。

ブリッジやセルフカストディの設計・鍵管理の脆弱性が引き続き狙われている。預け先の実績と、オン・オフチェーン双方のセキュリティ対策を確認したい。

ウォール街のオンチェーン化が加速、RWAトークン化が拡大

伝統金融のオンチェーン化が一段と進んだ。ビットワイズの最高投資責任者は、次の強気相場を牽引するのは投機需要ではなく、オンチェーン金融と伝統金融の融合だとの見方を示し、注目対象としてハイパーリキッドとロビンフッドを挙げた。米銀大手BNYは米国債の24時間決済に向け、2026年末にプライベートブロックチェーン上でトークン化国債の試験取引を計画している。

具体的な取り組みも広がる。アルパカは米ブロードリッジと提携し、トークン化株式の保有者に議決権行使などの株主向け機能を提供する。ソラナ基盤のSuiでは、ムバダラ・キャピタルの約6,000億ドル規模のファンド戦略の一部がトークン化された。テザーの金連動トークン「XAUT」は、アブダビの国際金融センターADGMの受入対象現物商品として認定されている。

RWA（現実資産のトークン化）は実需に裏打ちされた成長領域として存在感を増している。規制枠組みの整備と歩調を合わせ、機関投資家の本格参入が焦点となりそうだ。

BitMEX、11年の歴史に幕 9月23日に取引所を閉鎖

アーサー・ヘイズ氏らが2014年に創業したデリバティブ取引所BitMEXが、2026年9月23日午前4時（UTC）に取引所の運営を終了すると発表した。親会社の戦略見直しを受けたもので、新規登録を即時停止し、8月26日からは新規ポジションの取引を制限する。ユーザーはポジションを閉じて資金を出金するよう求められ、未出金の資産にはKYC済みユーザー向けに月次手数料が課される。

BitMEXは永久スワップ（パーペチュアル）市場を切り開いた先駆的取引所の一つで、業界の再編が老舗にも及んでいる形だ。

規制順守コストの高まりが取引所の淘汰を促している。BitMEXの利用者は、期限内の出金完了と資産の移管先確保を進める必要がある。