EU、暗号資産14社を取引禁止｜米クラリティ法案は9月へ先送り — 7月25日

7月24日から25日にかけての暗号資産市場は、規制ニュースが相場の重しとなる展開が続いた。ビットコインは一時6.7万ドルで頭を抑えられて6.4万ドル台へ調整し、米国のスポットビットコインETFは7営業日ぶりに資金流出へ転じた。EUがロシア制裁の一環として暗号資産プラットフォーム14社との取引を禁止し、米国では市場構造法案「Clarity法案」の年内成立に黄信号がともるなど、政策面の不透明感が意識される一日となった。国内ではビットバンクがイーサリアムのステーキング開始を予告するなど、事業者の動きも活発だった。

EU、ロシア制裁で暗号資産14社を取引禁止

EUは第21次の対ロシア制裁パッケージで、制裁回避に加担したとして暗号資産プラットフォーム14社との取引を禁止した。対象にはトロン創設者ジャスティン・サンが関与するHTXやEXMOなどが含まれ、全体で218件のリスティングが追加された。過去4年間で最大規模の制裁パッケージとされる。HTXは5月に英国からも制裁を受けており、今回のEU措置はそれに続く形となった。資産凍結までは踏み込んでいないものの、EU域内の事業者との取引が禁じられる。HTX側は証拠がないとして関与を否定している。

大手取引所への国際的な制裁圧力が強まっている。利用する取引所が各国の規制対象に含まれていないかを確認する重要性が、これまで以上に増している。

米Clarity法案、9月へ先送り

米国の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」は、8月の議会休会前の上院採決が見送られ、審議が9月以降へ先送りとなった。共和党案に対し民主党側が倫理面などを理由に反発し、上院版には7人の民主党議員が反対を表明している。Galaxy Researchは年内成立の確率を30%まで引き下げた。同法案が成立すれば米国での暗号資産の規制区分が明確化されるとされ、市場が待望してきただけに、審議の停滞は短期的な重しとなった。

制度整備の遅れは機関投資家の本格参入を後ろ倒しにする要因となり得る。秋の審議再開に向けた与野党協議の行方が引き続き注目される。

ビットコインETFが7営業日ぶりに資金流出

米国のスポットビットコインETFは7月23日、約2億2,520万ドルの純流出を記録し、7営業日続いた資金流入が途切れた。流出の大半はブラックロックのIBITによるもので約2億ドルが引き上げられた一方、モルガン・スタンレーのMSBTのみが約500万ドルの流入となった。スポットイーサリアムETFは逆に約2,630万ドルの流入で5営業日連続のプラスを維持している。米国とイランの緊張の高まりがリスク回避的な地合いを強め、ビットコインは一時6.7万ドルで頭を抑えられ6.4万ドル台まで軟化した（価格・フローはいずれも2026年7月23〜24日時点）。

ETFの資金フローは短期需給の先行指標として機能しやすい。流入基調が戻るかどうかが、相場の底堅さを測るひとつの目安となる。

ブラックロックら9社がビットコイン開発を支援

ブラックロック、コインベース、Strategy、ARKインベスト、フィデリティ・デジタル・アセットなど大手金融機関・ビットコイン関連企業9社が、新たな企業連合「Bitcoin Security Consortium」を設立した。ビットコインネットワークの長期的なセキュリティと強靱性を高める開発者への資金提供を目的とし、総額1,500万ドルを拠出する。将来的な量子コンピューターによる暗号解読リスクへの備えも研究テーマに含まれる。機関投資家がビットコインを長期保有する前提として、基盤技術の持続性への関心が高まっていることを示す動きだ。

短期的な価格材料ではないものの、量子耐性などの技術課題に大手が資金を投じ始めた点は、ビットコインの長期的な信頼性を占ううえで見逃せない。

ビットバンク、8月25日にETHステーキング開始

国内取引所のビットバンクは、8月25日からイーサリアム（ETH）を対象としたステーキングサービスを開始すると7月24日に発表した。保有するETHを預けてネットワークの検証に貢献し、報酬を受け取る仕組みで、国内取引所の間でもステーキング対応の裾野が広がっている。報酬率や最低数量などの詳細は、サービス提供開始に合わせて案内される見込みだ。

ステーキングは価格変動とは別に保有資産を活用する手段として国内でも選択肢が増えている。ただし報酬率は市況やネットワーク状況で変動し、元本割れの可能性もある点は理解しておきたい。

暗号資産の強奪事件が過去最多に

暗号資産セキュリティ企業CertiKは7月23日、暗号資産保有者に暴力や脅迫を加えて秘密鍵や資産の送金を迫る「レンチアタック」と呼ばれる物理的な強奪事件が過去最多に達し、被害額が前年の約11.8倍に急増したと報告した。オンラインの資産保有が現実世界の身体的リスクに直結するケースが増えており、保有額をSNS等で誇示しない、資産を分散して管理するといった基本的な自衛策の重要性が改めて問われている。

取引所ハッキングだけでなく、個人を直接狙う物理的な脅威が広がっている。保有状況の秘匿と資産の分散が、これまで以上に現実的なリスク対策となる。