米クラリティ法案の成立確率30%台へ後退｜BitMEX・BitMart閉鎖へ — 7月27日

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の年内成立を疑問視する見方が急速に強まっている。取引所ではBitMEXとBitMartが相次いで閉鎖を表明し、業界再編が一段と鮮明になった。ビットコインは1,065万円前後で上値の重い展開が続き、長期保有者の利益は大きく圧縮されている。一方でステーブルコインやSolana上の株式トークン化など、制度と技術の両面で前進する動きも同時に進んでいる。

米クラリティ法案、年内成立の確率が30%台へ後退

米調査会社ギャラクシー・リサーチは7月24日、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案」の2026年中の成立確率を30%へ引き下げた。上院共和党の賛成は50票程度にとどまる見通しで、修正草案には民主党の7議員が反対姿勢を示している。予測市場ポリマーケットでも成立確率は38%まで低下し、2月時点の80%超から大きく後退した。ゴールドマン・サックスやフィデリティ、法執行団体の支持がある一方、党派対立が審議の停滞を招いている。

秋の審議が正念場となる。規制の枠組みが定まらない状態が長引けば、米国での機関投資家の本格参入にも影響が及びかねない。

BitMEX・BitMartが相次ぎ閉鎖、取引所の集約が加速

デリバティブ取引所BitMEXは9月23日の閉鎖を予定し、内部デスクによる不当な強制清算があったとして622BTCの返還を求める集団訴訟にも直面している。取引所BitMartも7月26日、8月中に全取引を停止すると発表した。ハッキングや破綻ではなく、事業としての撤退が3日違いで続いた形だ。過去10年の取引所破綻とは異なり、市場が一部の大手に集約されつつある構造変化を映している。

中堅取引所の淘汰は今後も続く可能性がある。利用者にとっては、国内で登録を受けた事業者を選ぶ重要性が改めて高まっている。

ビットコインは1,065万円前後、長期保有者の含み益が30%まで圧縮

ビットコインは約1,065万円（$65,138）と、原油高や中東情勢を背景に上値の重い展開が続く。半年以上保有する長期保有者のBTC保有量は約1,630万BTCに達したが、平均取得コストが約4万9,400ドルへ上昇したことで、含み益は約30%まで縮小した。2025年1月の約340%からの大幅な低下だ。最大手のトレジャリー企業ストラテジーはBTC購入を4週間見送っており、セイラー会長は取得チャートに「別の色が必要」と投稿した。

短期は方向感を欠く。ポリマーケットは7月中に$67,500へ到達する確率を37.5%と見ており、FOMCの金融政策姿勢が次の分岐点になりそうだ。

ステーブルコインを巡る動き──サムスン参入・Ripple Mint・テザー疑惑

サムスン電子はGalaxy端末のデジタルウォレットにステーブルコイン機能を導入する方針を示した。リップルは米ドルステーブルコインRLUSDの機関向け基盤「Ripple Mint」を提供開始し、企業がRLUSDをより柔軟に扱えるようにする。一方でブルームバーグは、ラトニック商務長官らがステーブルコイン規制「ジーニアス法」をテザー社に有利な形で進めた疑いがあると報じた。テザー社はこれを否定している。

制度整備と大手の参入が同時に進む。普及の追い風となる半面、規制形成の公正さにも視線が集まる。

韓国WEMIX、ステーブルコイン不正発行で約10億円流出

韓国発のブロックチェーンゲーム基盤WEMIXが発行する独自ステーブルコインで、スマートコントラクトのオーナー権限が乗っ取られる不正発行が発生した。約10億円相当が不正に発行・流出し、運営が対応状況を公表した。トークンの発行権限が一点に集中していたことが被害を広げた一因とみられる。

権限管理の設計はステーブルコインの信頼性を左右する。利用者は発行体のガバナンスや監査体制を確認する視点が欠かせない。

Solanaで株式トークン化・RWAが加速

Solana上では現実資産（RWA）のトークン化が加速している。米インテル株のトークンが稼働し、モルガン・スタンレー傘下のE*TRADE経由でSolanaへのアクセスが提供され始めた。アブダビ系のムバダラ・キャピタルと連携したトークン化商品も、Base・Solana・Sui上で提供される。オラクル大手チェーンリンクにはDTCCやフィデリティ・インターナショナルなど機関の採用が相次いでいる。

伝統金融のオンチェーン化が具体的な商品として形になりつつある。決済や証券のインフラとしての実需が、次の成長テーマになりそうだ。