BTC6.3万ドル台へ下落、ETF2日で4.65億ドル流出｜米クラリティ法案は上院攻防 — 7月28日

週明けの暗号資産市場は上値の重い展開が続いている。ビットコイン（BTC）は7月28日12時時点で6万3,151ドルと24時間で約3.1%下落し、イーサリアム（ETH）も1,872ドルまで水準を切り下げた。米国時間29日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、リスク資産全体が様子見に傾いている。規制面では米クラリティー法案を巡る上院での攻防が続き、アジアでは海外取引所への締め付けが相次いだ。

FOMCを前にBTCは6万3,000ドル台、ETFから2日で4.65億ドル流出

BTCは週末に6万4,000ドルを割り込み、7月28日12時時点では6万3,151ドル前後で推移している。ETFの資金フローも逆回転しており、Decryptによれば米スポットBTC ETFからは2日間で合計4億6,500万ドルが流出し、BlackRockのIBITが流出額の中心となった。直前の7日間では10億ドル規模の流入があっただけに、方向転換の速さが目を引く。背景には米国とイランを巡る地政学リスクに加え、FOMCでの利上げ観測がある。Decryptは、PolymarketやMyriadで金利据え置きの確率が急落し、利上げ確率が上昇したと伝えている。

米国時間29日のFOMCの結果が当面の最大の分岐点となる。据え置きが確認されれば売り圧力は和らぎやすい一方、想定外の利上げとなればリスク資産全般に追加の下押しが及ぶ展開も想定される。

米クラリティー法案、上院本会議入りを巡る攻防が続く

米上院共和党は今週、暗号資産の市場構造を定めるクラリティー法案の本会議審議入りに向けて動くと報じられた。ただし可決には60票の確保が必要で、民主党側の協力が前提となる。CoinPostによれば、ニューヨーク州司法長官は議会に対し規制強化を求める証言を提出しており、逆風も強まっている。元米政府関係者は上院の議事規則を踏まえ、8月の休会前に成立させるのは困難との見方を示した。前日時点で予測市場が織り込む年内成立確率は30%台まで後退している。

成立の遅れ自体はすでに相場に織り込まれつつあるが、審議入りの可否は8月以降のスケジュールを左右する。規制の明確化を待つ機関投資家の動きにも影響しうる点で、今週の上院の動向は注視される。

アプリストア経由のマルウェア「SparkKitty」がシードフレーズを狙う

サイバーセキュリティ企業Check Pointのレポートとして、マルウェア「SparkKitty」がAndroid・iPhone端末の写真ライブラリをスキャンし、暗号資産ウォレットのリカバリーフレーズを抜き取っていたことが報じられた。問題は配布経路で、サードパーティのアプリストアだけでなく、Apple App StoreやGoogle Play経由でも感染アプリが確認されたという。リカバリーフレーズをスクリーンショットで保存する習慣が、そのまま被害につながる構図だ。対策としては、リカバリーフレーズを紙や専用デバイスなどオフラインで保管すること、写真ライブラリへのアクセス許可を必要最小限のアプリに限ることが挙げられている。

公式ストア経由でも安全とは限らない以上、端末側の権限管理が最後の防波堤になる。すでにスクリーンショットで保管している場合は、画像の削除だけでなくウォレットの作り直しまで検討する必要がある。

アジアで強まる海外取引所への規制圧力、韓国とタイで動き

アジアで海外取引所への圧力が相次いだ。韓国向けGoogle Playでは、7月24日時点で海外暗号資産取引所の少なくとも29社のアプリが新規ダウンロード不可となっていたと報じられた。自国で登録を受けていない事業者へのアクセスを絞る動きとみられる。タイでは証券取引委員会（SEC）が、2021年5月のハッキングで約4,700万ドル相当のデジタル資産が流出した事実を報告書に反映しなかったとして、取引所Bitkubと元取締役2名を刑事告訴した。元取締役の1人は、取り付け騒ぎを恐れて報告書を改ざんしたと認めている。

日本でも、暗号資産交換業の登録を受けていない海外事業者は資金決済法に基づく利用者保護の枠外にある。開示の不備が後から刑事責任に発展しうることを踏まえると、使う取引所が国内で登録を受けているかどうかの確認は基本的なリスク管理といえる。

国内取引所の動き：Zaifがレンディング検討、bitbankはPOL・SAND入出金停止

国内取引所では新サービスとメンテナンス情報が並んだ。Zaifは、AIフュージョンキャピタルグループ子会社のミライキャピタルホールディングスと、暗号資産レンディング領域での連携を検討していると発表した。保有するBTCを売却せずに貸し出し、貸借料を得る形を想定する。bitbankはPolygonネットワークのアップデートに伴い、POLとSANDの入出金を一時停止している。GMOコインは7月30日から順次アプリの強制アップデートを実施し、iOSは5.19.0未満、Androidは5.18.0未満のバージョンが利用できなくなる。

レンディングは貸借料を得られる一方、貸出期間中は自由に売却できず、事業者の信用リスクも負う。入出金の停止やアプリの更新は送金・取引の予定に直接響くため、利用中の取引所の公式アナウンスを確認しておきたい。

上場企業の暗号資産保有、BTCとETHで分かれる動き

暗号資産を財務資産として保有する上場企業の動きが分かれた。Strategyは7月20〜26日の週もBTCの新規購入を見送り、5週連続で保有量84.3万BTCを維持した。同時に普通株式の売却で資金を調達し、現金準備は37億5,000万ドルまで積み上がっている。一方、ETHを積み増すBitmineは先週9,946ETHを追加取得し、目標とするETH総供給量の5%に対して96%まで到達したと発表した。保有規模は118億ドル相当とされる。

BTC側は買い手が一巡し、ETH側では買いが続く構図は、7日間ベースのETF資金フローでETHがBTCを上回った点とも整合する。ただし、いずれも株式などによる資金調達を前提とした戦略であり、調達環境が変われば積み増しのペースも変わりうる。