JPX-QUICK暗号資産指数が算出開始｜米クラリティー法の採決は来週以降へ — 7月29日

国内の価格指標づくりが一歩進んだ一日となった。QUICKとJPX総研は7月29日、円建ての現物取引価格の動向を示す「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を開始し、国内4取引所が価格の参照元に選ばれた。一方、米国では市場構造法案クラリティー法の上院採決が来週以降へずれ込み、規制の明確化を待つ市場は足踏みが続いている。相場は7月28日に一時6万6,900ドル台まで戻したBTCが押し戻され、7月29日12時時点では6万3,905ドル前後で推移している。

JPX-QUICK暗号資産指数が算出開始、国内4取引所が参照元に

QUICKとJPX総研は7月29日、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を開始したと発表した。従来QUICKが算出していた「QUICKビットコイン指数」を改称したJPX-QUICKビットコイン指数に加え、JPX-QUICKイーサリアム指数の算出も新たに始まる。いずれも国内で取引される暗号資産の円建て現物価格の動向を示す指数と位置づけられている。

価格の参照取引所に選ばれたのはbitbank・bitFlyer・Coincheck・GMOコインの4社で、選定期間は2026年7月から2027年3月まで。Coincheck、bitFlyer、bitbankの各社は同日、それぞれ選定を公表した。

指数は、価格の物差しが定まって初めて機能する種類のインフラだ。国内の複数取引所の価格を束ねた円建て指標が整備されたことで、国内の金融商品を設計するうえでの前提条件が一つ揃ったことになる。

米クラリティー法案、上院の採決は来週以降へ

米上院で今週の採決が見込まれていた暗号資産の市場構造法案クラリティー法は、ロシア・イラン制裁法案の審議が優先されることになり、焦点は来週以降に移った。CoinPostによれば、討議終結には60票、最終採決には51票が必要で、業界関係者は8月の休会入り前に少なくとも討議終結の手続きに着手することが不可欠だと指摘している。

業界の外からの支援は厚みを増している。BlackRockやFidelity、Franklin Templetonといった大手運用会社が相次いで支持を表明したと報じられた。ただし逆風もあり、ニューヨーク州のLetitia James司法長官は、同法案が州レベルの暗号資産規制を弱体化させかねないとして議会に警告している。Decryptは、審議の停滞を受けてXRPが軟調に推移したと伝えた。

支持表明が増えても、上院の議事日程という制約は動かない。8月の休会をまたぐかどうかで年内成立の現実味は変わるため、来週の議事進行が実質的な分岐点になる。

BTCは6万6,900ドルから反落、韓国株の急落が波及

BTCは7月28日に一時6万6,921ドルまで戻したものの上昇は続かず、Decrypt執筆時点では6万3,422ドルと前日比2.7%安の水準に押し戻された。同記事は、韓国の株価指数が寄り付きで8%超下落しサーキットブレーカーが発動したことが、世界的なリスク回避の波及要因になったとしている。7月29日12時時点ではBTCが6万3,905ドル、ETHが1,909ドルと、いずれも24時間で1〜2%程度の小幅な持ち直しにとどまる。

需給面も鈍い。CoinPostが伝えたCryptoQuantのアナリスト分析では、現物と先物を合算した需要が約12万7,000BTC相当のマイナスにあり、上昇再開には力不足とされる。イーサリアムのレイヤー2全体の総預かり資産も約50億ドルまで縮小し、2023年以来の水準となった。

戻り高値をつけた直後に押し戻される形は、買いの厚みが十分でないことを示唆する。外部要因で振らされやすい地合いが続くうちは、値幅よりも出来高と資金フローが回復するかどうかが判断材料になる。

モルガン・スタンレー、ETHとSOLのETPを新設

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは7月28日、イーサリアムとソラナを対象とする上場投資商品を新設したと発表した。手数料はいずれも0.14%で、保有するETHまたはSOLの一部をステーキングに回し、得られた報酬を投資家に還元する方針だという。

同社は運用・管理資産が2兆ドル規模で、4月に上場させたビットコインETPは7月16日時点で約3.8億ドルの規模にとどまる。相場が軟調な局面でも商品ラインアップの拡充が続いている点が特徴だ。

価格が下がっている時期に商品が増えるのは、短期の値動きよりも「取り扱う枠組みを整える」段階が進んでいることの表れでもある。ステーキング報酬の還元をうたう設計が、既存の現物型商品との違いとしてどこまで受け入れられるかが次の論点になる。

上半期のハッキング被害10億ドル超、件数は過去最多

ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidが7月28日に公表したレポートによると、2026年上半期の暗号資産関連ハッキング被害額は10億ドルを超え、攻撃件数はすでに2025年通年を上回って過去最多となった。被害額自体は2025年上半期を下回るが、これは同期にBybitへの約15億ドル規模の攻撃があったためで、件数ベースでは悪化している。

個別ではDriftの約2億8,500万ドル、KelpDAOの約2億9,200万ドルが大きく、いずれも北朝鮮関連の攻撃者によるものと分析された。上位4件のうち2件は、LinkedIn経由のソーシャルエンジニアリングからマルチシグ署名者の端末や認証情報を侵害し、署名権限を奪う手口だったという。7月26日には韓国WEMIXのステーブルコインWEMIX$で管理権限が侵害され、約522万5,525枚が不正発行される事案も起きている。

攻撃の起点がコントラクトの脆弱性から「人と権限」へ移っていることが、この半年の数字に表れている。個人ができる対策も、秘密鍵の保管方法と、承認済みコントラクトの棚卸しといった権限まわりの管理が中心になる。

SBI Crypto Fund Ⅰが8月始動、イオレはHYPEを取得

国内では暗号資産を運用・保有する枠組みの整備も進んだ。gumi子会社のgC LabsとSBIファイナンシャルサービシーズが設立した合同会社SBI Crypto Fundは、暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の運営を8月1日に開始する。出資比率はSBI側が51%、gC Labsが49%。大和証券グループ本社を含む複数投資家が出資し、ファンド規模は30億円程度、存続期間は3年の匿名組合形式の私募型で、ビットコインや主要アルトコインを中心に運用する方針だ。

東証グロース上場のイオレは7月28日付でHYPEを1,078.25枚、約1,008万円分取得したと7月29日に発表した。次世代金融インフラ構想の一環として、8月末までに複数回に分けて総額1億円分を購入する計画を示している。

運用ファンドと事業会社の財務保有は性格が異なるが、国内で暗号資産を扱う受け皿が増えている点では同じ方向を向く。指数の整備と合わせて、価格の物差しと資金の器が同時に揃いつつある局面といえる。