FRB据え置き、3人が利上げ主張｜Robinhood予測市場収益が暗号資産超え — 7月30日

7月29日のFOMCは政策金利を据え置いたが、注目すべきは決定そのものより採決の内訳だった。9対3で、3人の地区連銀総裁が0.25%の追加利上げを支持している。ビットコインは6万4,000ドル台、イーサリアムは1,900ドル台と小動きで、相場は据え置きを織り込みつつも上方向には動けていない。一方で個別のニュースには、予測市場が証券会社の収益柱に育ったことや、個人を狙う偽ウォレットアプリの訴訟など、相場とは別の軸で進む変化が並んだ。

FRBは据え置き、ただし3人が利上げを主張した

FOMCは7月29日、政策金利の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置くと決定した。据え置き自体は想定内だったが、採決は9対3。ハマック、カシュカリ、ローガンの3総裁が0.25%の追加利上げを支持して反対票を投じている。中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇でインフレ圧力が残っており、年内の追加利上げを視野に入れるメンバーが一定数いることが声明の投票記録から確認できる。発表直後、ビットコインとイーサリアムはそれぞれ1%程度下落した。7月30日12時時点ではBTCが約6万4,137ドル、ETHが約1,909ドルで推移している。

据え置きは通過点で、論点は次に動く方向へ移った。反対票が3票あるという事実は、利下げを前提に組まれたポジションにとっては軽くない情報になる。

クラリティ法が上院で止まり、SECが独自ルールの準備を進める

米SECのアトキンス委員長は7月27日、CNBCのインタビューで、暗号資産の市場構造法案クラリティ法が上院で成立しない場合はSEC自ら規則を策定する用意があると述べた。同法案は下院を294対134で通過し、上院銀行委員会も15対9で可決したが、本会議の採決は8月の休会前には設定されていない。討議終結には60票が必要で、政府関係者の暗号資産取引をめぐる倫理条項などが争点として残る。SEC企業金融局が募集・売出しに関する規則制定を検討していることも規制情報データベースから判明しており、立法の遅れを行政側で埋める動きが並走している。

法律とSEC規則では、政権交代で覆るリスクの大きさが違う。アトキンス委員長自身が制度を長期に維持する道は立法だと述べている点は、代替策の限界を当局が認識していることの裏返しでもある。

個人ユーザーを狙う偽アプリとマルウェアが相次ぐ

ビットコイン管理ツールSparrow Walletを装った偽のiOSアプリで資産を失ったとして、利用者3人が7月24日、カリフォルニア州北部地区連邦地裁でAppleを提訴した。被害額は3人合計で約180万ドル。Sparrow Walletはデスクトップ専用で公式のiOSアプリは存在せず、開発者は2024年1月からApp Store上の偽アプリを警告していたと訴状は指摘する。並行して、チェック・ポイント傘下のサイバーイントは7月26日、端末内の写真やスクリーンショットをOCRで解析しシードフレーズを抜き取るマルウェアSparkKittyの解説を公開した。公式ストア経由でも配布された事例が確認されている。

攻撃の入口が取引所やプロトコルから、利用者の端末そのものへ移っている。シードフレーズをスクリーンショットや写真アプリに残さない、ウォレットは公式サイトのリンク経由でのみ導入する、という基本動作がそのまま防御線になる。

Robinhood、予測市場の収益が暗号資産と株式を追い抜く

米Robinhoodが7月29日に発表した2026年第2四半期決算で、予測市場（イベント契約）の収益が1.56億ドルとなり、株式取引の1.29億ドル、暗号資産取引の1.00億ドルを上回った。イベント契約の収益は前年同期の10倍以上で、取引関連収益の合計は7.76億ドル、前年同期比44%増となった。純収益は13.1億ドルで32%増、純利益は5.73億ドルで48%増。ただし決算発表後の時間外取引で株価は3%程度下落しており、市場の期待水準がすでに高かったことも示している。

予測市場が話題先行の実験から収益の柱に変わったことを、決算の数字が裏づけた形だ。ただし日本からの参加は賭博罪との関係が整理されておらず、当面は取引対象ではなく情報源として読む領域にとどまる。

日立、17社とのAML実証を終え10月にサービス開始

日立製作所は、金融機関や暗号資産交換業者など17社と実施した資金洗浄対策の実証実験で、実務への適用可能性を確認したと発表した。実証は2026年3月から5月にかけて行われ、取引後の事後モニタリング、ウォレットのオンライン即時評価、トークンの流通追跡の3機能を検証した。金融庁のFinTech実証実験ハブの支援案件で、2025年2月から4月には12社と第1弾を実施している。2026年10月からデジタルアセット取引向けのAMLモニタリングサービスの提供を始める予定だ。

国内の暗号資産事業者にとって、AML対応は自社構築が重荷になりやすい領域だった。共通基盤として外部サービスが整えば、新規参入や取扱銘柄の拡大にかかるコスト構造も変わってくる。

ソラナ、ブロック当たりの最大計算量を1億CUへ引き上げ

ソラナは7月29日、エポック1009の開始とともに、1ブロック当たりのコンピュートユニット上限を従来の6,000万から1億へ引き上げた。約66%の拡大で、アプリケーション側の設計を変えずにブロック当たりの処理量を増やせる。この変更はJito LabsのLucas Bruder氏が2025年5月に提出した改善提案SIMD-0286に基づくもので、メインネットで有効化された。

計算容量の拡大はバリデーターに必要なハードウェア要件も押し上げるため、スループットと分散性のトレードオフが論点になる。実際の処理量が上限に近づくかどうかは、今後の混雑時のデータで検証する必要がある。