政府・日銀の介入観測で円急騰、BTC円建て価格が下落｜クラリティ法に妥協案 — 7月31日

7月30日の海外市場で円が急騰し、この日は暗号資産そのものより為替が値動きの主役になった。ドル建てのビットコインは6万4,000ドル台で横ばいのまま、円建て価格だけが24時間で1.6%下げている。米国では市場構造法案クラリティ法の倫理条項をめぐる妥協案がホワイトハウスへ送られ、上院の夏季休会まで残り1週間となった。企業側ではコインベースとストラテジーが同じ日に四半期決算を発表し、いずれも赤字を計上している。

円が一時157円台へ急騰し、BTCの円建て価格だけが下げた

7月30日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急伸し、ドル円は一時157円98銭と5月14日以来約2カ月半ぶりの安値を付けた。同日の始値163円41銭に対し終値は159円53銭で、1日で3円88銭のドル安円高となっている。日本時間30日22時半過ぎから断続的に大口の円買いが入ったことで市場では為替介入との見方が広がったが、実施の有無について政府は明らかにしていない。米6月のPCEコア価格指数の鈍化と4-6月期GDP速報値の下振れによる米長期金利の低下も、ドル売りの背景として指摘されている。

この動きは暗号資産の円建て価格に直接効いた。7月31日12時時点でビットコインは6万4,191ドルと24時間で0.2%高いが、円建てでは約1,031万円と1.6%安。イーサリアムも1,900ドル（0.3%安）に対して円建ては約30万5,000円で2.1%安と、ドル建てでは動いていないのに国内価格だけが下がる形になった。国内市場ではクラリティ法案の停滞も上値を抑える要因として意識されている。

円高局面では、ドル建て価格が横ばいでも円建ての評価額は減る。国内取引所で円建てで持つ以上、暗号資産の値動きと為替の値動きは切り離せない2つのリスクとして同時に効いてくる。

クラリティ法、倫理条項の妥協案がホワイトハウスへ

米上院のティリス、ギャラゴ両議員は7月30日、暗号資産の市場構造法案クラリティ法で焦点となっている倫理条項について、新たな妥協案をホワイトハウスへ送付した。公職者とその配偶者による暗号資産の発行・支援を禁じる一方、他の家族には適用せず、執行権限を司法省に与えたうえで2029年1月に失効する条項を付ける内容とされる。上院は8月7日から夏季休会に入る予定で、討議終結に必要な60票の確保は依然として厳しく、スーン院内総務は可決に至らない可能性が高いとの見方を維持している。ベッセント財務長官は30日にXへ投稿して早期の採決を求め、JPモルガンは成立確率の低下が暗号資産市場の逆風になると分析した。

予測市場が示す年内成立の確率は28.5%で、24時間で3ポイント下がっている（7月31日12時時点）。相場が織り込んでいるのは「今年は通らない」という前提のほうだ。

コインベースとストラテジーが同日決算、そろって赤字

コインベースが7月30日に発表した2026年4-6月期決算は、純損失3億5,950万ドル、総売上12.2億ドルだった。取引収益は5.99億ドルにとどまる一方、ステーブルコイン関連収益は2.92億ドル、予測市場は収益と契約数がともに前四半期比106%増と伸びている。世界の暗号資産取引高に占めるシェアは10.3%で、前四半期の9.1%から上昇して過去最高を更新した。同じ日、ストラテジーは第2四半期に純損失82.2億ドルを計上したと発表している。ビットコインの公正価値変動による評価損が要因で、保有量は7月26日時点で84万3,775BTC、累計取得コストは636.9億ドルとなっている。

同じ赤字でも中身は対照的だ。コインベースは取引の落ち込みをステーブルコインと予測市場が埋める事業構成の話で、ストラテジーの損失は保有ビットコインの時価そのもの。前者は収益源の入れ替わり、後者は相場が戻れば反転する会計上の数字として読み分ける必要がある。

COLDCARD Mk3に脆弱性の可能性、韓国では偽ステーキングサイトを摘発

ハードウェアウォレットを手がけるコインカイトは7月30日、COLDCARD Mk3で生成したシードに脆弱性の可能性があると発表した。対象は2021年3月配信のファームウェア4.0.1以降で生成したシードで、Mk4・Mk5・Qは初期の分析では影響を受けていないとしている。BIP-39パスフレーズを設定していればリスクは小さくなるとしたうえで、恒久的な対応としてMk4かMk5での新規シード生成と資金移行を呼びかけた。調査は継続中だ。一方ソウル警察は、Flare NetworkとFXRPトークンを装った偽ステーキングサイトが2025年10月にわずか8日間の運営で71人から340万XRP、約850万ドル相当を集めた事件を公表した。月利1.5〜1.8%で元本を保証すると称し、ブログやニュース記事、YouTubeの雇われ出演者で信頼性を演出していたという。

自己管理と取引所預けのどちらにもリスクはあるが、性質が違う。ハードウェアウォレットは製造元の告知を追える状態にしておくこと、高い利回りを掲げるステーキングは公式ドメインかどうかを毎回確認すること。この2つは今日から実行できる。

不動産STと円建てステーブルコインの同時決済、国内4社が実証を完了

ケネディクス、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainの4社は7月31日、不動産セキュリティトークンと円建てステーブルコインをパブリックブロックチェーン上で同時に受け渡すDvP決済の実証を完了したと発表した。STはアバランチのC-Chain上に、ステーブルコインは三井住友フィナンシャルグループが想定する信託型の規格でアバランチのL1上に発行し、資金決済法上の電子決済手段として扱う。証券会社を介さない直接取引モデルの実装可能性を確認した形で、次の段階ではSTを担保にした借入取引を検証し、2026年内に商用化の判断を行う予定としている。

国内の不動産STはこれまで発行と販売までで完結していた。決済と担保という金融機能がオンチェーンで揃えば、トークン化商品の流通のしかた自体が変わる。商用化の判断時期が年内と明示されている点は、追う価値がある。

韓国、2027年1月から仮想通貨課税を予定通り開始へ

韓国の具允哲副首相兼財政経済部長官は7月29日の国会財政経済委員会で、暗号資産の譲渡・貸与益への課税を2027年1月1日から予定通り開始する方針を示した。年間250万ウォン、約28万円を超える利益に20%、地方税を含めて最大22%が課される。損失の繰越控除は制度上認められておらず、国民の力のキム・サンフン議員は、前年に500万ウォンの損失を出していても翌年の500万ウォンの利益には課税される仕組みだと指摘している。投資家の国内離れを懸念する声も出ている。

日本も現行制度では暗号資産の利益は雑所得で、損失の繰越控除はできない。ただし2025年12月に決まった税制改正により、2028年1月以降は申告分離課税20.315%と3年間の繰越控除へ移行する見込みだ。制度の向きは日韓で逆を向きつつある。