COLDCARD脆弱性で594BTC流出｜NY州がKalshiに360億ドル請求 — 8月1日

7月31日は、自己管理型ウォレットの信頼を揺るがす事件から始まった。ハードウェアウォレットCOLDCARDのシード生成に潜んでいた不具合が突かれ、約500のウォレットから594BTCが25分ほどで抜き取られている。米国では予測市場Kalshiをめぐってニューヨーク州が360億ドル超の賠償を求めて提訴し、連邦と州の管轄権争いが法廷に持ち込まれた。相場そのものは静かで、ビットコインは6万2,900ドル台、現物ETFの7月の資金流入は上場来最小の水準で月を終えている。

COLDCARDのシード生成不具合を突かれ、594BTCが25分で流出

コインカイトが前日に「脆弱性の可能性」として告知していたCOLDCARDの問題が、実際の被害として現れた。7月31日、約500のウォレットから594BTC、約3,800万ドル相当が25分ほどで1つのアドレスに集約されている。原因はビルド時の判定ミスで、プリプロセッサの分岐が設定の有無だけを見て値を確認していなかったため、ハードウェア乱数生成器ではなくソフトウェアのフォールバックでシードが作られていた。2021年3月から続いていた不具合で、Mk3は4.0.1以降の全バージョンが対象。Mk4・Mk5・Qも影響を受けるが、セキュアエレメント由来の追加エントロピーにより本来の128ビットに対し約72ビット相当が残るとされる。コインカイトは、攻撃者がAIで過去バージョンを解析したとみている。

修正ファームウェアを当てても、すでに生成済みのシードは直らない。対象機種を使っているなら、更新ではなく新しいシードの生成と資金の移動という手順になる。

ニューヨーク州がKalshiを提訴、最低360億ドルの賠償を請求

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は7月31日、予測市場プラットフォームのKalshiを違法賭博にあたるとして提訴した。請求は最低360億ドルの賠償に加え、収益の3倍の吐き出し、スポーツ賭博の提供1件につき10万ドルの制裁金、および返還を含む。州憲法の賭博禁止条項、ブックメイキング、無許可のモバイル・スポーツ賭博、連邦のワイヤー法など8つの訴因が挙げられている。背景にあるのは連邦と州の管轄権争いだ。CFTCは4月にニューヨーク州を提訴してイベント契約の専属管轄を主張し、7月30日には州の執行を差し止める仮処分を申し立てていた。州の提訴はその翌日に出された形になる。

予測市場は米国で規制の枠組みがまだ定まっていない。Robinhoodやコインベースが予測市場の収益を伸ばしているだけに、この訴訟の結論はプラットフォーム側の事業前提を左右する。

BTC現物ETF、7月の流入が上場来最小に

米国の現物ビットコインETFの7月の純流入は、残り2営業日となった7月29日時点で2億500万ドルにとどまった。SoSoValue集計で上場来最小の月間流入となる。5月は24.3億ドル、6月は45.1億ドルの流出だったので資金は戻した計算だが、新規の買いが入らない状態が続いている。ETFの純資産総額は7月29日時点で774.6億ドルと、2025年9月のピークだった1,510億ドル前後から約半分に減った。イーサリアムETFは同じ7月に3億4,285万ドルの流入とビットコインを上回っている。価格のほうは7月1日0時UTCの5万8,566ドルから8月1日0時UTCの6万2,820ドルへ月間で約7%上げたが、8月1日12時時点では6万2,993ドルと24時間で1.9%安、円建ては約991万7,000円で3.8%安だ。

価格は戻っても資金は戻らなかった月だった。円高が進む局面ではドル建てが横ばいでも円建ての評価額は削られるため、国内で持つ場合は為替の動きも同時に効いてくる。

テザーは四半期15億ドルの利益、サークルはNY州の信託認可

ステーブルコイン発行体の決算と認可が同じ日に並んだ。テザーは7月31日、2026年4-6月期の純営業利益が約15億ドルだったとする保証報告を公表した。USDTの発行残高は1,846億ドルで第1四半期から4.46億ドル増、金の保有は四半期で14トン積み増して146トン超となっている。準備資産1,877.5億ドルに対し負債は1,836.4億ドルで、余剰は41.1億ドル。有担保貸付のエクスポージャーは約23.8億ドル、率にして15%減らした。一方のサークルは同日、ニューヨーク州金融サービス局から限定目的信託会社の認可を取得したと発表している。デジタル資産のカストディと受託業務が可能になるが、預金の受入と貸付は認められない。7月にはOCCの全国信託銀行認可も得ている。

発行体側は規制の器を先に整えている段階だ。ただし国内での取扱いは資金決済法にもとづく電子決済手段の枠組みで別途審査されるため、米国での認可がそのまま日本での取扱いにつながるわけではない。

BTCBOXが8月3日にサービス再開、SBI VCはオリコポイントと連携

国内では取引所まわりの動きが2件あった。BTCボックスは7月31日、1月末から停止していたサービスを8月3日から段階的に再開すると発表した。1月に顧客情報の漏えいが発生し、金融当局からの報告徴求命令を経て全サービスを止めていたもので、8月3日にログインと暗号資産の入庫、8月10日に日本円の出金、9月以降に暗号資産の出庫や取引機能を順次戻す予定だ。停止に伴う顧客資産の不正流出は確認されていないとしている。再開後はログイン時のパスキー認証と出金時の2段階認証が必須になる。同じ7月31日、SBI VCトレードはオリエントコーポレーションと連携し、オリコポイント1,200ポイントを1口としてBTC・ETH・XRPいずれか1,000円分に交換できるサービスを始めた。

半年の停止を経た再開は、認証仕様の変更とセットで進んでいる。国内取引所を比べるとき、インシデントが起きた後にどう告知し、どの順序で機能を戻したかは、価格や手数料と並ぶ判断材料になる。

DEX出来高は7月も低水準、10月のピークから65%減

DefiLlamaは7月31日、DEXとパープの取引高が2025年10月のピーク比で60%以上減り、7月も下落月として終わったと投稿した。同社の公開データで確認すると、DEXの月間出来高は2025年10月の5,881億ドルに対して2026年7月は2,032億ドルで、65%の減少にあたる。6月の2,198億ドルからも7.6%減った。オンチェーンの取引が細っている状況は中央集権取引所側とも整合しており、コインベースの4-6月期は取引収益が5.99億ドルにとどまり、決算全体は市場予想を下回っている。個別では、8月1日時点のDefiLlama集計でRysk V12のTVLが前日比58.7%減の2,170万ドル、Lombard Vaultsが42.8%減の1,500万ドルと、規模の小さいプロトコルでの資金移動が目立った。

出来高の縮小はプロトコルの手数料収入の縮小に直結する。トークンの価格だけを追うより、DEXやレンディングが実際にどれだけ使われているかを並べて見ておくほうが、局面の変化には気づきやすい。