COLDCARD被害が1,367BTCに拡大｜クラリティ法の妥協案がホワイトハウスへ — 8月2日

8月2日12時時点のビットコインは6万3,356ドル、円建てで約997万円。前日比0.66%高で、8月1日に6万2,900ドル台へ下押しした分をわずかに戻した水準にとどまる。週末の材料は価格ではなく、ハードウェアウォレットと米議会に集中した。COLDCARDのシード生成不具合を突く攻撃は第3波まで確認され、被害は前日時点の3,800万ドルから8,860万ドル超へ倍以上に膨らんだ。ワシントンでは市場構造法案クラリティ法の妥協案がホワイトハウスの審査に入り、8月休会前の採決が最後の焦点になっている。

COLDCARDの被害が1,367BTC・4,585アドレスへ拡大

Galaxy Researchの集計によると、COLDCARDのシード生成不具合を突いた攻撃は8月2日までに3波が確認され、流出は計1,367.05BTC・約8,860万ドル、被害アドレスは4,585に達した。第1波は7月30日、1,196アドレスから1,083BTCが41分で抜かれ、被害者1人あたりおよそ1BTC。第3波は7月31日の昼から8月1日の朝にかけて、1,912アドレスから207.7BTCが流出している。1件あたり0.1BTC程度と小口だが、被害者ごとに別の宛先を用意し6人分をまとめて掃き出すなど、手口は前2波より複雑になっている。

原因は2021年3月のファームウェアビルドにある。シード生成がハードウェア乱数生成器ではなくソフトウェアのフォールバックに切り替わっていたため、攻撃者は端末に一切触れることなく鍵をオフラインで再現できた。3波すべてが同一犯かはオンチェーンデータからは断定できず、盗まれたBTCは現時点ですべて未使用のまま滞留している。

Mk4・Q・Mk5は同じ不具合の影響を受けないとみられるが、対象となるMk3の利用者は残高を移すだけでは不十分で、新しい機種で完全に新しいシードを作り直す必要がある。バイナンス創業者のCZ氏は「100%はない」として、資金を複数のウォレットに分散するよう呼びかけた。

盗難分が未使用のまま滞留していることは、追跡の目が緩むのを待っているか、この規模を捌く手段を持っていないかのどちらかを示唆する。第4波の有無と、Mk3から新しいシードへの移行がどこまで進むかが当面の焦点になる。

クラリティ法、州司法長官の執行権限で妥協案

米上院のティリス、ギャラゴ両議員がまとめた倫理条項の妥協案が、週末にホワイトハウスの審査に入った。公職者の暗号資産をめぐる規定について、司法省だけに執行を委ねるのではなく州司法長官にも権限を与える内容で、州側が執行の怠慢を理由に司法省を訴えられる案も含まれるとされる。法案テキストはまだ公開されていない。

争点は一貫して「誰が執行するか」だ。民主党は州司法長官による執行を求め、ホワイトハウスと法案を推す共和党側は連邦の司法長官を最上位の執行者に据えることにこだわってきた。クラリティ法は上院銀行委員会を通過済みだが本会議では60票が必要で、上院は8月7日から夏季休会に入る。JPモルガンは、成立の見通しが後退すれば機関投資家の参入を鈍らせかねないと指摘する。Polymarketの「クラリティ法が2026年中に成立するか」は8月2日12時時点で33.5%と、24時間で7ポイント上昇した。妥協案の前進は一定程度織り込まれたが、依然として不成立側が優勢だ。

休会前に採決を入れられる日程は実質1週間しか残っていない。ホワイトハウスが週明けに受け入れを示さなければ審議は9月以降へずれ込み、中間選挙の日程が法案の行方をさらに左右することになる。

ETHは7月に20%高、ステーキングに110万ETH流入

イーサリアムは7月に20%上昇して月末に約1,870ドルとなり、時価総額上位10のレイヤー1で最も高いパフォーマンスを記録した。同月のビットコインは7.6%高にとどまる。ステーキング契約には110万ETH超、月末価格で約20億ドルが流入し、ステーク総量は約4,010万ETHから4,124万ETHへ増えた。入金待ちのキューは6カ月連続で40日を超え、7月30日時点で42.85日。出金キューは7月の大半でほぼゼロだった。

ただし、シグナム銀行でカストディ・ステーキングを統括するトーマス・ブルナー氏は「ステーキングのキューは単純な需要シグナルではない」と釘を刺す。Pectraアップグレードでバリデータあたりの最大残高が32ETHから2,048ETHへ引き上げられたため、既存の運用者が統合とリバランスのために並んでいる分がキューの相当部分を占めるという。新規資金の流入と運用の再編は、待機列の長さだけでは区別できない。

8月2日12時時点のETHは1,874ドルで前日比0.50%高。一方、USDCの流通時価総額は7月24日の約730億ドルから8月2日には約720億ドルへ、7日あまりでおよそ10億ドル減っている。

待機列の長さをそのまま強気材料として読むのは危うい。Deribitでは8月28日限月のマックスペインが1,850ドル、建玉はプット1,750ドル・コール2,500ドルに厚く、当面はこのレンジ内での消化が意識されやすい。

XRP Ledger v3.3.0、5つの改正案がバリデータ投票へ

RippleXのプロダクト責任者ジャジー・クーパー氏は7月31日、XRP Ledgerのxrpld 3.3.0を8月1日の週にリリースすると発表した。バリデータの投票にかけられるのはBatch、Permission Delegation、Confidential MPT、Sponsored Fees and Reserves、Dynamic MPTの5件。このうちBatchとPermission Delegationは、それぞれ2026年2月と2025年9月にセキュリティ上の不具合が見つかって取り下げられており、今回は修正版としての再提出になる。改正案が有効になるには、信頼バリデータの80%以上が2週間連続で支持する必要がある。

供給面では8月1日、恒例のエスクロー解放で計10億XRP・約10.6億ドル相当がロック解除され、うち7億XRP・約7.4億ドル相当が再びエスクローへ戻された。2017年以降、毎月1日に最大10億XRPが解放され、その後6億〜8億XRPが再ロックされてきたパターンを今回も踏襲している。

差し引きで市場に出るのは3億XRP前後で、価格インパクトは過去数カ月と同様に限定的とみるのが自然だ。むしろ注目すべきはConfidential MPTで、残高と送金額を秘匿できる機能が機関投資家の採用条件を満たせるかが試される。

元BNB Chain従業員がテストウォレットのシードを悪用

BNB Chainは、元従業員が公式テストウォレットのシードフレーズへのアクセスを不正に保持し続け、それを使ってミームトークンASTEROIDを立ち上げていたと明らかにした。オンチェーン分析のLookonchainによると、この人物は新規に作った4つのウォレットで総供給の79.67%にあたる7億9,670万枚を約1万ドルで買い集め、うち7億1,880万枚を1,103BNB・約63万ドル相当で売り抜けた。デプロイに使われたウォレットが2025年のBNB Chainのチュートリアル動画に登場したTSTトークンとつながっており、そこから足がついている。

トークンは出来高2,000万ドル超をつけた後、20分で50%以上下落した。BNB ChainはASTEROIDが同社と一切関係なく元従業員が単独で行ったものだと表明し、法的措置に着手して当局と協力しているとしている。

供給の8割を1人が握っているという事実は、デプロイ直後のオンチェーンデータを見れば分かる。ブロックエクスプローラーで保有上位を確認する習慣が、この種の損失を避ける最も安価な手段になる。

JPYC、熊本地震の寄付スキームを金融庁に照会

JPYC社の岡部典孝社長は7月29日、7月28日に発生した熊本地震の被災地支援に向けて、ステーブルコインを使った寄付の仕組みを金融庁のフィンテックサポートデスクに照会していると自身のXで明らかにした。想定するスキームは、事業者や団体がJPYCまたはUSDCで寄付を募り、USDCはDeFiでJPYCに交換したうえでJPYC社が日本円に償還し、事業者や団体が自治体や日本赤十字社へ現金で寄付するというものだ。岡部氏はこの方法ならシステム改修が不要で最も速やかに始められると説明している。

円建てステーブルコインが災害時の少額かつ迅速な資金移動でどこまで使えるかは、制度上まだ前例が乏しい。金融庁の回答が出れば、寄付以外の送金ユースケースにも波及する参照事例になる。