Bitgetが日本撤退へ｜Coldcard流出は第4波で8,900万ドル — 8月3日

Coldcardの脆弱性を突いた流出は3日目に入っても止まらず、第4波とみられる送金で被害総額は約8,900万ドルに達した。自分で鍵を管理するはずのコールドウォレットが狙われたことで、小口保有者がビットコインを取引所に戻す動きまで出ている。国内に目を移すと、Bitgetの日本撤退とBTCBOXの段階再開が同じ8月3日に重なり、日本のユーザーが使える取引の場も動いた。相場は方向感を欠いたまま、米国の法案審議とFRBの政策観測が次の材料になりつつある。

Coldcard流出が第4波、被害は約8,900万ドルに

Galaxy ResearchのAlex Thorn氏は、Coldcardで生成された鍵を狙った攻撃の第4波とみられる動きを報告した。218件のトランザクションで約389 BTCが抜き取られたという。CoinDeskによれば、8月2日時点で標的となったアドレスは4,500件規模、損失は8,900万ドル近くに達している。攻撃者は残高の小さいアドレスにも対象を広げ、資金の集約方法も変えているとされる。

Coldcardを開発するCoinkiteは、脆弱性のある在庫はすべて廃棄済みで、実行犯の特定に向けて法執行機関と連携中だと公表した。ユーザー側の反応も特徴的で、CoinDeskは2022年のFTX破綻時とは逆に、小口保有者が安全確保のためビットコインを取引所へ移していると伝えている。オンチェーン指標にもこれは表れており、ビットコインのアクティブアドレス数は64.5万件から100万件近くへ急増した。

自己保管が常に安全とは限らないことを示した事例で、当面はハードウェアウォレットの信頼性そのものが論点になりそうだ。鍵の生成方法や実装の監査体制に、これまで以上の説明が求められる局面といえる。

Bitgetが日本居住者向けサービスを終了

デリバティブ取引所のBitgetが8月3日、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表した。日本の規制を遵守するための対応と説明しており、段階的にアカウントの制限を進める。11月からは決済専用モードに移行し、年末には未決済ポジションが強制決済される見通しだ。詳細は個別にメールで案内されるとしている。

日本では暗号資産交換業の登録を受けていない事業者が国内向けにサービスを提供することは認められておらず、海外系事業者が日本市場から順次退出する流れが続いている。

強制決済まで時間の猶予はあるものの、期限が近づくほど選択肢は狭まる。該当する場合は公式アナウンスの日程を自分で確認しておきたい。

BTCBOXが段階再開、bitbankは日本円入金を一時停止

国内では取引所の稼働状況にも動きがあった。BTCBOXは長く停止していたサービスを8月3日から段階的に再開する。再開後はログインにパスキー認証、日本円の出金には2段階認証が必須となる。

bitbankは、GMOあおぞらネット銀行のメンテナンスに伴い日本円入金を一時停止すると告知した。停止時間帯の詳細は同社の公式ブログで公開されている。

どちらも一時的な話だが、入出金の可否は相場が動いた日ほど効いてくる。複数の口座を使い分けている場合、それぞれの稼働状況を把握しておくと慌てずに済む。

クラリティ法案、上院の採決日程が立たないまま

米国の暗号資産市場構造法案、いわゆるクラリティー法案は、月曜の上院本会議でも採決が予定されていない。上院は1週間ほどで夏季休会に入るため、8月中に処理できる時間はほとんど残っていない。

元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、法案への期待が過大になっていると指摘した。仮に成立しなくても業界の技術革新は続くとの見方で、あわせて銀行秘密法による監視強化への懸念や、予測市場の規制論点にも触れている。

成立時期のずれ込みは、規制の不確実性が秋以降も残ることを意味する。法案そのものより、休会前にどこまで論点が整理されるかが当面の焦点になる。

BTC先物ベーシスが米国債利回りを下回り続ける

Glassnodeによると、ビットコイン先物のベーシスは2月から2年物米国債の利回りを下回った状態が続いている。同じ長さの前例は2022年8月から2023年1月の局面のみで、当時はサイクル安値で終わった。レバレッジ資金の流出と市場の厚みの低下が背景にあるとされる。

価格面では、bitbankのアナリストがFOMC通過後もビットコインが1,030万円台で方向感を欠いていると指摘した（8月3日時点）。物価指標の発表後に進んだ円高が、円建て価格の重石になっている。なお、7件の清算連鎖を分析した研究レポートでは、崩壊の予兆信号は事象ごとに異なり、共通していたのは注文フロー変動の低下だけだったという。

過去のパターンに当てはめて底を当てにいく発想は、この局面では機能しにくい。ベーシスの水準はレバレッジ需要の温度計として見ておく程度が現実的だろう。

テザーの超過準備金が半減、82億ドルから41億ドルへ

ステーブルコイン発行大手のテザーは2026年第2四半期の決算で、資産が負債を上回る超過準備金が82億ドルから41億ドルへ半減したことを開示した。ビットコインや貴金属の評価額低下が背景にある。

超過準備金はUSDTの裏付け資産のバッファにあたる部分で、相場下落局面ではここが目減りする。準備金の構成と四半期ごとの推移は、発行体の開示資料で追える。