金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設｜Coldcard被害200億円超の推計 — 8月5日

8月5日は、日本の暗号資産行政の体制が一段深く整えられた日になった。金融庁が8月7日付の組織再編を公表し、暗号資産とステーブルコインを専門に扱う課が初めて置かれる。海外に目を移すと、Coldcardの脆弱性を突いた流出の被害推計はさらに膨らみ、事件に便乗したフィッシング詐欺への警告がハードウェアウォレット各社から相次いだ。一方で機関投資家向けのインフラ整備は淡々と進み、ブラックロックが欧州のマネー・マーケット・ファンドをトークン化する。相場そのものは静かで、ビットコインは6万4,383ドル・前日比1.1%高で推移している。

金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設

金融庁は8月5日、8月7日付で実施する組織再編を公表した。新設されるのは国際課・信用課・郵政金融課・資金決済課・暗号資産・ステーブルコイン課の5課で、暗号資産とステーブルコインを名称に冠した課が置かれるのは初めてとなる。あわせて総合政策局と監督局が「銀行・証券監督局」「資産運用・保険監督局」に再編される。金融庁は再編の狙いとして、資産運用立国の取組の発展をはじめとする重要政策への対応、金融分野におけるデジタル技術の進展への対応、金融機関に対するモニタリングの高度化を挙げている。

国内では暗号資産の制度的な位置づけの見直しや、ステーブルコインの発行・仲介をめぐる整備が同時並行で進んでいる。これまで複数の部署に分散していた所管が専門課に集約される形になり、制度設計と監督の窓口が一本化される。

課の新設それ自体が規制の強化や緩和を意味するわけではないが、人員と権限を割く分野を組織図で示した点に意味がある。分離課税や国内ビットコインETFといった論点の議論速度が変わるかどうかが、当面の見どころになる。

Coldcard被害の推計は200億円超、フィッシングも急増

ビットコイン専門ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を悪用した流出は、被害の全容がなお確定していない。Galaxy Researchの集計をもとにした推計では、被害額は日本円で200億円を超える規模に拡大する可能性がある。Decryptは盗難が約1,596BTCに達し、損失が1億3,000万ドルに近づいていると伝えた。原因は乱数生成にハードウェアチップではなくソフトウェアの疑似乱数生成器が使われていた点にあり、鍵の探索空間が本来の128ビットから約40ビット相当まで狭まっていた。Coinkiteは対象デバイスのファームウェアを修正し、新しいシードの生成を呼びかけている。

これに便乗した攻撃も広がった。TrezorとFoundationは、利用者のリカバリーフレーズを狙うフィッシングが急増していると警告している。LedgerのCTOであるCharles Guillemet氏は自社デバイスは影響を受けていないとしたうえで、乱数生成の品質がウォレットの安全性を左右すると指摘した。脆弱性がClaudeやCodexを含む複数のAIコードレビューを通過していた点も論点となり、ドラゴンフライのハシーブ・クレシ氏はAIが同じ脆弱性を発見するのに要するコストを報告する枠組みを提案している。

資金の退避を促すメッセージが飛び交うこの局面は、攻撃者にとって最も詐欺を仕掛けやすい時間帯でもある。移行を急かす連絡ほど出所の確認が要る状況が続きそうだ。

ブラックロックが欧州MMF約49兆円をトークン化

ブラックロックは、既存のマネー・マーケット・ファンドをトークン化して欧州を中心に提供する。対象となる原資産の運用規模は合計3,110億ドル、日本円で約49兆円にのぼる。基盤にはJPモルガンのブロックチェーン部門Kinexysを用い、Ethereum・Solana・Tempo上でもトークン化シェアクラスを展開する。欧州のUCITS規制のもとで、プロ投資家および適格投資家を対象とする。

同じ方向の動きは銀行側でも起きている。米ウェルズ・ファーゴは法人・商業顧客向けのトークン化預金を導入すると発表し、今秋に米ドルと英ポンドの限定的な取引から始めて2027年にかけて対象国・通貨を広げる方針だ。ギャラクシー・デジタルとBNYの提携も同じ文脈にあり、BNYのデジタル資産カストディ基盤にステーキング機能が組み込まれる。

投機的な資金流入ではなく、既存の資金決済と担保管理をブロックチェーンに載せ替える動きが主軸になりつつある。個人投資家からは見えにくい領域だが、機関投資家の参入コストを下げる土台にあたる。

ハッシュデックス、米国初のビットコイン現物ETF清算へ

米資産運用会社ハッシュデックスは、現物ビットコインETF「DEFI」の閉鎖・清算を発表した。NYSE Arca上場で運用資産は約1,470万ドルにとどまり、8月17日に市場での取引を終了、8月28日に現金分配が予定されている。2024年に始まった米国の現物ビットコインETFとしては、初の清算事例となる。同社は米国で200億ドル超の投資商品の運用を続ける方針だ。

ビットコイン現物ETF全体では資金が動いている。8月4日のフローはBTC ETFが1,600BTC・1億2,233万ドルの流入、ETH ETFは6,558ETH・1,227万ドルの流出だった。資金は集まるところに集まり、後発・小規模の商品には回っていない構図が見える。

現物ETFの承認は市場全体の追い風として語られてきたが、2年目に入って商品ごとの選別が表面化した。規模と流動性が上位数本に集中する構造は、既存のETF市場と変わらない。

ストラテジーが1,638BTC売却、スペースXは保有継続

ビットコイントレジャリー企業のストラテジーが、保有ビットコイン1,638BTCを売却したとSECへの提出書類で明らかにした。金額は約1億470万ドルで、優先株の配当支払いとSTRCの買い戻しに充てられる。同社は長らくビットコインを売却しない方針を掲げてきたが、現在は資本管理の一環として売却を位置づけている。

対照的に、上場後初の四半期決算を発表したスペースXは、財務資産として保有する18,712BTC、約1,900億円相当の保有を維持した。売上高は前年同期比92%増と大幅な増収だった。一方、トランプ兄弟が支援するマイニング企業アメリカン・ビットコインは、ビットコイン価格の下落が響いて2026年第2四半期に赤字へ転落している。

同じビットコインを保有していても、本業の収益で支えられる企業と、保有資産の値動きが資本政策に直結する企業では、下落局面での耐性が異なる。企業のBTC保有を一括りに評価しにくくなってきた。

ソラナ、SOLバーン10倍超の供給引き締め提案が採決へ

ソラナの検証者らが進めるSOL供給引き締め提案が、支持ステーク15.01%を集めて採決に必要なしきい値を超えた。議論フェーズを経て、正式な検証者投票に進む見通しだ。新しい手数料モデルが導入されると、日次のSOLバーンは現在の約650SOLから7,500〜9,000SOL規模へと10倍以上に増える。ドル換算ではCoinDeskの試算で1日あたり約4万7,000ドルから約65万ドルへの拡大にあたる。

提案が実装されれば実質インフレ率の低下が加速する。ただしバーン量の増加はネットワーク上の手数料収入に依存するため、実際の効果は取引需要の推移次第となる。

供給側の設計変更は需要が伴って初めて価格に効く。検証者投票の結果に加えて、可決後にオンチェーンの手数料収入がどう推移するかまで見て評価する必要がある。