米雇用統計が予想外の減少でBTC6万5,000ドル台｜金融庁に暗号資産・ステーブルコイン課が発足 — 8月8日

7日に発表された米7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が2万3,000人の減少だった。市場予想は8万人程度の増加で、下振れというより符号が反転した形になる。追加利上げの根拠が薄れたという読みからビットコインは一時6万5,300ドル前後まで戻し、Polymarketの日次マーケットも一日で大きく塗り替わった。国内では同じ7日に金融庁の組織再編が発効し、暗号資産の監督を専門に担う課が動き出している。

雇用統計の下振れでBTCが6万5,000ドル台を回復

7月の非農業部門雇用者数は2万3,000人の減少、失業率は4.1%だった。市場予想が8万人程度の増加だったことを踏まえると、統計の中身以前に方向が逆に出ている。労働市場の弱さは追加利上げの根拠を削るため、リスク資産にとっては買い材料として受け取られ、ビットコインは発表後に一時6万5,300ドル前後まで上昇した。8月7日時点では6万4,900ドル前後で、24時間で約0.8%高、週間では約2.8%高となっている。

もっともチャート面では、50日移動平均線が200日移動平均線を下回るデスクロスが続いており、トレンド転換の確認には至っていない。資金フロー側は強く、今週の米現物ビットコインETFには約7億5,400万ドルが流入し、大口保有者は約12億ドル相当を積み増したとCoinDeskは伝えている。統計を受けてPolymarketの日次マーケット「今日のBTCが6万4,000ドルを超えるか」は、24時間前の約62%から98%台へ跳ね上がった。

短期の値動きは統計への反応でほぼ説明がつくが、週足の重い上値はそのまま残っている。次の焦点は6万6,000ドルを明確に上抜けられるかどうかで、Polymarketの週次マーケットはその確率を15%と見ている。

金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」が発足

金融庁は8月7日付の組織再編を実施し、暗号資産とステーブルコインの監督を専門に担う暗号資産・ステーブルコイン課を発足させた。資産運用・保険監督局の下に置かれ、内部には暗号資産モニタリング室、イノベーション推進室、デジタル決済企画室が置かれる。これまで総合政策局の参事官室が担ってきた機能が独立した課へ格上げされた形で、初代課長には安富氏が就いた。

同じ7日、金融庁はサイバー攻撃やシステム障害が起きた際の当局への報告様式を関係省庁共通の形式に統一する監督指針等の改正案を公表した。暗号資産交換業者を含む17分野が対象で、意見募集は9月7日まで。あわせて警察庁・金融庁など7省庁が、著名人になりすました投資詐欺広告への対策強化をSNS運営5社に要請している。

暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す改正法の施行を控え、監督体制が制度設計から実装へ移った局面と言える。交換業者側は報告様式と広告審査の運用変更に、実務レベルでの対応を求められる。

BTCPay Serverの脆弱性、実際に悪用が進行中

ビットコイン決済ソフトのBTCPay Serverは8月7日、2要素認証を迂回できる重大な脆弱性が実際に悪用されていると公表した。バージョン2.4.2への即時更新を求め、すぐに更新できない運用者にはサーバーの一時停止を推奨している。更新後もLightningノードの認証情報であるmacaroonの再作成、BTCPay上で生成したホットウォレットの資金移動とウォレット再作成が必要とされる。攻撃の手口、開始時期、被害規模はいずれも公表されていない。

自己管理環境を狙う攻撃は7月から続いている。7月の暗号資産盗難額は2億4,740万ドルで今年2番目の規模となり、その大半はColdcardの乱数生成の欠陥を突いた流出が占めた。Chainalysisは、自己管理ウォレットの保有者を狙った暴力を伴う強奪も増えていると報告している。

自分でノードや決済サーバーを運用している場合は、更新の可否を今日中に確認しておきたい。オフラインだから安全という前提は、ここ2週間の事例で繰り返し崩れている。

クラリティ法案、採決は9月15日を軸に再調整

米上院は暗号資産の市場構造法案クラリティ法案の8月中の採決を見送り、9月へ持ち越した。9月15日を軸に共和党と民主党の交渉が続いている。可決には60票が必要で、共和党は民主党から6人の賛成を確保しなければならない。難航しているのはステーブルコインへの報酬付与を認めるかどうかと、トランプ大統領一族の暗号資産事業を対象とする倫理規定の扱いだ。トランプ氏は暗号資産の主導権を中国に渡さないと述べつつ、倫理規定案には反論している。

法案の分類変更を待っていた銘柄は素直に反応した。XRPは時価総額上位10銘柄で唯一の下落となり、2.05%安の1.02ドルで取引された。法案が成立すればXRPは証券ではなく商品として扱われ、CFTCの管轄に入る可能性がある。Polymarketの「2026年内に成立」は8月8日12時（日本時間）時点で15.5%と、前日から2ポイント戻したにとどまる。

年内成立の織り込みが15%台にとどまるのは、市場が9月の採決そのものをまだ不確実と見ているためだ。11月に中間選挙を控えて議事日程が窮屈になる点も、先送りが重なるほど効いてくる。

上場廃止2件、eCashフォークでGMOコインが一時停止へ

コインチェックは、ブラッドクリスタル（BC）の取扱いを8月26日付で廃止すると発表した。理由はプロジェクトの継続性と市場流動性の低下で、保有者は8月26日14時までに売却または送金する必要がある。期限後は原則5年間、返還請求に応じるとしている。韓国最大手のアップビットも、セキュリティ上の問題が解消されないとしてBONKの上場廃止を決め、取引は9月7日15時に終了、出金は10月7日まで受け付ける。

国内ユーザーに直接影響するのはeCashのハードフォークだ。GMOコインは8月7日、ブロック高963,648、日本時間8月23日0時ごろに予定される新チェーンへの分岐に伴い、販売所・取引所の現物取引、暗号資産FXとレバレッジ取引、預入・送付を一時停止すると告知した。停止日時は未定で、確定次第あらためて公表される。分岐後の新チェーンではBTCの保有数量と同数量の新規暗号資産が割り当てられる見込みで、同社は新規暗号資産または日本円の付与を予定している。

フォーク前後は売買も入出金も止まるため、期日をまたぐ建玉や送金予定がある人は日程を先に押さえておきたい。付与方針は取引所ごとに異なるので、資産を分散している場合はそれぞれの告知を確認する必要がある。

RWA預金が3倍の74億ドル、DeFi全体は15%縮小

CoinSharesの集計によると、DeFiプラットフォームに預けられたトークン化された現実資産（RWA）は3倍超の74億ドルまで増えた。一方でDeFi全体の預金額は15%減少しており、資金が入れ替わっている構図が見える。RWAの取引量は約220%増で、活動の中心はイーサリアムだが、PlasmaやSolanaでも伸びている。預けられている中身は金や米国株指数、半導体株といった伝統資産に連動する商品が中心だ。

反対方向の動きも出た。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、Crypto.comおよびヨークビル・アクイジションと進めていたCronos（CRO）建てのトレジャリー企業設立計画を撤回した。予測市場事業も縮小し、データ提携へ軸足を移すという。同社は撤回の理由としてデジタル資産トレジャリー市場の過密化を挙げており、発表後にCROは下落した。

トークンを買って保有するだけの会社を作るモデルは、参入が増えた分だけプレミアムが剥がれやすい。同じ資金が、利回りの根拠を説明しやすいRWAへ向かっている点が、この2つのニュースを繋いでいる。