Bybitが北朝鮮を提訴、15億ドル流出で資産凍結命令｜Strategy 1,690BTC売却 — 8月11日

暗号資産市場は8月11日、BTCが6万4,000ドル台まで水準を切り下げて始まった。前週にビットコイン現物ETFへ5営業日で8億5,350万ドルが流入した一方、Strategyをはじめ上場企業のBTC売却が相次いで表面化し、需給の綱引きが鮮明になっている。規制面では米クラリティ法案の採決が9月へ持ち越されたことがXRPの重荷として続き、国内ではステーブルコイン決済基盤が商用フェーズに入った。セキュリティでは、Bybitが2025年2月の大型流出を巡って北朝鮮を米連邦地裁に提訴し、資産凍結の仮命令を得たことが伝わっている。

Bybit、北朝鮮を米連邦地裁に提訴し資産凍結命令を獲得

Bybitは2025年2月に発生した約15億ドルの不正流出を巡り、北朝鮮と偵察総局、Lazarus Groupを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。裁判所は本案で勝訴する可能性が高いと判断し、訴訟係属中に特定資産の移転・散逸を禁じる仮命令を出している。Bybitがこれまでに回収したのは約4,840万ドル、28以上の取引所・カストディアンで凍結したのが3,050万ドルで、合わせても被害額の約5%にとどまる。攻撃者は署名画面に正しい送金先を表示させたままウォレットの内部ロジックを書き換える手口を使い、コールドウォレットから約50万ETHを持ち出したとされる。

国家主体を相手にした民事訴訟で資金が戻る見込みは大きくないが、凍結命令が出れば各国の取引所やカストディアンが協力に動きやすくなる。回収率が5%前後という数字自体が、事後の追跡よりも署名時の検証プロセスのほうが効くという現実を示している。

Strategyが1,690BTC売却、上場企業の持ち高調整が相次ぐ

Strategyは8月3〜9日に1,690BTCを平均6万4,262ドル、総額約1億860万ドル（約170億円）で売却し、全額を優先株STRCの買い戻しに充てた。8月9日時点の保有は840,447BTC、ドル準備金は46億5,000万ドルまで積み上がっている。普通株MSTRも約659万株・6億5,310万ドル分を売却した。動きは同社に限らず、ナスダック上場のEmpery Digitalは7月1日〜8月6日に1,635BTCを売却して非拘束BTCが325BTCまで減少し、トランプ・メディアも第2四半期に保有量を65BTC減らして仮想通貨事業からの撤退方針を示している。

BTCを売らない前提で組まれてきた財務戦略が、優先株の買い戻しや現金確保のために修正され始めた点が重要になる。予測市場ではStrategyの追加売却確率が一時84%まで上昇しており、企業保有分の供給が相場の重石として意識されやすい局面が続く。

BTCは6万4,000ドル台へ反落、焦点は米CPIへ

BTCは一時6万5,000ドルを回復したものの続かず、8月11日12時時点でおよそ6万4,020ドル、24時間で約-1.5%の水準にある。前週は米雇用統計が弱く、CME FedWatchで9月利上げの織り込みが55%から40%へ低下したことがリスク資産を支え、ビットコイン現物ETFには5営業日で8億5,350万ドルが流入した。うちBlackRockのIBITが約6億9,000万ドルと8割を占める。CryptoQuantのKi Young Ju氏は、CMEのヘッジファンドがビットコイン先物で稀なネットロングに転じ、長年続いたベーシス取引由来の構造的ショートが崩れたと指摘している。

短期の焦点は8月12日に発表される米CPI。6万4,000ドル近辺には3,700万ドル規模の満期オプションが絡んでおり、この水準を維持できるかどうかで週内のレンジが決まりやすい。

クラリティ法案は9月15日へ持ち越し、XRPが1ドル攻防

米デジタル資産市場クラリティ法案は、審議終結投票が米東部時間9月15日午後2時15分に設定され、採決が9月へ持ち越された。XRPは同法案でデジタル商品として分類される期待が価格の支えになっていたぶん、延期の影響を相対的に強く受けている。8月11日12時時点の価格は約1.014ドル。Polymarketでは8月中に1ドルまで下落するとの確率が、8月10日午前11時時点の67%から8月11日12時時点で約85.5%へ上昇した。グレースケールは、法案が不成立でも業界の発展は続くとしつつ、法制度が整わなければ投資や起業が海外へ流出するリスクを指摘している。

XRPは値動きが法案の日程に連動しやすい状態が当面続く。9月15日の手続き投票を通過できるかが分岐点で、通過しなければ延期の織り込み直しがもう一度起きる展開も想定される。

国内でステーブルコイン決済が商用化、bitFlyerはBTC分岐に対応表明

デジタルガレージは8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service」の商用展開を開始した。JCBと子会社のDGフィナンシャルテクノロジーへ先行提供し、まずBase上のUSDCに対応、今後JPYCやEthereum・Polygonへ広げる計画だという。同じ日、bitFlyerはBTCのブロックチェーンから新暗号資産eCash（ECX）を生成する分岐計画への対応を発表した。BTCの取引は通常どおり継続する一方、リプレイプロテクションが必須ではないことから入出金を一時停止する可能性があり、ECXの付与は未定としている。分岐の正式ローンチは10月31日に設定され、当初の8月23日から段階的な移行へ変更された。金融庁も同時期に、証券会社の偽サイトで窃取したログイン情報による不正アクセス・不正取引への注意を呼びかけている。

決済インフラ側が商用フェーズへ進む一方、分岐対応では入出金停止や付与未定という不確実性が利用者側に残る。分岐前後は取引所の公式アナウンスをその都度確認し、送受金のタイミングをずらせるようにしておくと影響を受けにくい。

UniswapがEarnを追加、オンチェーンの利回り導線が主要アプリへ

UniswapはWebアプリとウォレットで、USDC・USDT・ETHを預けて利回りを得られるEarn機能を公開した。裏側ではMorphoの貸借市場を使う。同じ日にAaveは直近30日でアクティブローンが10億ドル以上増え、Monadマーケットの預入が6億2,000万ドル超で過去最高になったと公表した。PendleはAave V4対応のPT Loopingを追加し、Jupiterも貸出をDEX流動性へ転換するLend v2のSmart Vaultsを立ち上げている。いずれも、預けたままの資産に利回りを付ける導線を主要アプリ側へ取り込む動きだ。

DeFiの利回りはスマートコントラクトの不具合や担保価値の急変で元本を失う可能性があり、提示される数値も市場環境で変動する固定値ではない。触れる場合は、対象コントラクトの監査状況と清算条件を自分で確認できる範囲にとどめるのが前提になる。