SEC、14日に暗号資産の募集ルール案を採決へ｜Ravencoinに巻き戻しリスク — 8月12日

暗号資産市場は8月12日、BTCが6万3,000ドル台で推移し、前日にビットコイン現物ETFが5営業日ぶりの流出へ転じた。相場そのものは小動きだが、規制と技術の両面で先行きを左右する材料が並んでいる。米SECは議会の立法が滞るなか、8月14日に暗号資産の募集ルールを自ら提案するかどうかを決める。一方でRavencoinはコンセンサスの脆弱性を突かれ、最大3日分の取引が巻き戻される可能性を抱えたままだ。国内の読者にとっては、年利400%超をうたうサービスで出金不能の訴えが相次いでいる点にも注意が要る。

米SEC、14日に暗号資産の募集ルール案を採決へ

米証券取引委員会（SEC）は米東部時間8月14日午前10時から公開会議を開き、暗号資産に関わる一定の投資契約について専用の募集制度を設ける規則案（Regulation Crypto）を提案するかどうかを決める。議題はこの1件のみで、ポール・アトキンス委員長の下では初の本格的な暗号資産ルールメイキングにあたる。当日の採決は規則を制定するものではなく、提案を公表してパブリックコメントに付すかどうかを決めるものだ。アトキンス氏はこれまで、スタートアップ向けの免除、より大規模な資金調達向けの免除、投資契約のセーフハーバーの3点を検討するよう指示していた。背景には、デジタル資産の市場構造を定めるクラリティ法案が上院で滞り、審議終結投票が9月15日へ持ち越されたことがある。ホワイトハウスの暗号資産担当高官は、9月中の成立に改めて意欲を示している。

立法が動かない間に、規制当局が先に枠組みを書き始める構図になった。提案が公表されてもコメント期間と最終規則化の手続きが残るため、事業者の実務が実際に変わるのは早くても数か月先になる。

Ravencoin、コンセンサス脆弱性の悪用で3日分の巻き戻しリスク

Ravencoinは8月7日15時44分（UTC）、ブロック高4,487,776で最初の無効ブロックが脆弱なノードに受け入れられたと公表した。原因はKAWPOWのブロックヘッダ検証の不備で、本来必要なメモリ集約的なマイニング処理を回避できてしまう。ハッシュレートの多数を占める2MinersとRavenMinerは、この高さ以降の悪用ブランチを除いたチェーンを採掘しており、そちらが優勢になれば約3日分の深いチェーン再編成が起きうる。開発側は取引所に対してRVNの入出金を一時停止するよう要請し、UpbitやBitgetが停止に踏み切った。RVNは8月12日12時時点で約0.0028ドル、24時間で約20%下落している（CoinGecko）。

巻き戻しが実行されると、対象期間に確定したはずの取引が無効になる。入出金停止は不便でも、二重支払いを取引所側で抱え込まないための処置なので、再開の公式アナウンスが出るまで送金を試みない判断が無難になる。

年利400%超をうたうBitradeXで出金不能の訴えが相次ぐ

AIによる暗号資産運用をうたうBitradeXについて、X上で「出金できない」とする投稿が相次いでいる。運営は7月28日にシステムの容量問題を告知して資金は安全だと説明していたが、8月9日にはホットウォレットが外部攻撃を受けて資産が失われ、残る準備金では既存ユーザーの資産を一度に精算できないと発表した。8月11日時点で被害総額も全額回復の時期も開示されていない。既存資産は段階的に解放する方針としつつ、新規ユーザーからの入金は現行ルールのまま受け付けている。運営は英国法人BITRADEX FINTECH LIMITEDで、日本の暗号資産交換業の登録は受けておらず、名称の似た国内登録業者のビットトレードとは無関係だ。

出金の遅延が起きたあとも新規入金だけは止まっていない状態は、利用者側から資金の所在を確認できない構造を示している。日本で暗号資産を扱うサービスに資金を預ける前に、金融庁が公表する暗号資産交換業者の登録一覧に載っているかどうかを確かめておきたい。

ロシア中銀、BTC・ETH・USDTの取引を容認する規則案

ロシア中央銀行は、国内の取引所で扱える暗号資産のリストにビットコイン、イーサリアム、テザーのUSDTを加える指令案を公表した。非適格投資家も、ブローカーや暗号資産取引所、資産運用会社といった仲介業者ごとに年30万ルーブルまで購入できる。取引の前にはテストの受験とリスク確認が全投資家に求められる。選定基準は時価総額、平均日次出来高、海外取引所での5年以上の価格履歴で、意見募集は8月24日まで、指令は公式公表の10日後に発効する。XRPは今回のリストに入っておらず、中銀からの公式な理由説明は出ていない。

無制限に売買できるようになる話ではなく、上限つき・テスト必須という形で入口だけを開ける設計になっている。3銘柄に絞られた点からは、流動性と価格履歴の長さを条件にした保守的な選び方が読み取れる。

BTCは6万3,000ドル台、現物ETFは5営業日ぶりの流出

BTCは8月12日12時時点で約6万3,700ドル（約1,015万円）、24時間で約0.5%安の水準にある。ETHは約1,882ドル、XRPは約1.02ドル、SOLは約76ドルで、いずれも小幅な値動きにとどまる（CoinGecko、同時点）。lookonchainの集計では、8月11日の米ビットコイン現物ETFは2,209BTC・約1億4,100万ドルの純流出となり、5営業日続いた流入が止まった。直近7日では8,545BTC・約5億4,600万ドルの流入を保っている。イーサリアム現物ETFも8月11日は14,499ETH・約2,700万ドルの流出で、7日では約11万ETH・約2億800万ドルの流入だ。企業側では、Strategyのフォン・リーCEOが8月10日のFox Businessで、年初来の購入が約17万5,000BTC、売却は約7,000BTCにとどまると説明し、年内にビットコインの蓄積を再開する方針を示した。

単日の流出は週次の買い越しを打ち消す規模ではなく、需給そのものが崩れたわけではない。売却が続いていたStrategyが再開時期に言及したことで、企業保有分の供給圧力に対する見方は当面揺れやすくなる。

ブテリン氏がEthereumロードマップを刷新、量子耐性とプライバシーを前面に

ヴィタリック・ブテリン氏は8月10日、2023年版のロードマップと現行の「Strawmap」を並べて比較する更新版を公開した。2023年版になかった量子耐性とプライバシーが上位に移り、ネイティブロールアップやガス先物も新たに加わっている。暗号技術ではLeanSPHINCS署名と集約手法、zkzkフレームワークの改良が織り込まれ、EVMの代替としてLeanISAとRISC-Vの検討が挙がった。仕様の「lean化」で形式検証を可能にする狙いも示され、プロトコル全体の形式検証は最新のAIツールがあって初めて現実的になると説明している。逆に、検証可能遅延関数（VDF）やEVM改良の一部は優先度が下がった。保有側では、トム・リー氏が率いるビットマインのETH保有が580万枚を超え、総供給の約4.8%に達したと伝えられている。同社は87%をステーキングし、年間2億5,700万ドルの収益を見込む。

量子耐性はまだ数年単位の話だが、署名方式の変更はウォレットやブリッジまで波及するため、ロードマップ上の位置が上がったこと自体が開発側の準備を早める。ビットマインのような集中保有が進むほど、高いステーキング比率がネットワークの分散性にどう効くかも論点になっていく。