Harmonyで供給26%が不正発行｜ゴールドマンがNEOS買収 — 8月13日

米国のインフレ指標が落ち着いても、ビットコインはほとんど動かなかった。8月13日12時時点で6万3,476ドル、24時間の変動は-0.4%にとどまる（CoinGecko）。相場が静かな一方で、周辺のニュースは荒れている。レイヤー1のHarmonyでは供給の4分の1を超えるトークンが不正に発行され、米国ではゴールドマン・サックスがビットコインETF事業をまるごと買い取る合意が明らかになった。規制の側でも、州と連邦の綱引きとSECへの新たな申請が同時に動いている。

Harmonyで供給の26%が不正発行、ロールバックも検討

レイヤー1ブロックチェーンのHarmonyで、最大約40億ONEが不正に発行されたとの分析が浮上した。総供給の26%に相当する規模で、開発チームは取引所に資金の凍結を要請し、パッチの適用と攻撃後の取引を巻き戻すロールバックを検討している。不正発行分の多くはすでに取引所へ流出したと報じられており、凍結が間に合わなければ市場で売却される。

価格の下落幅は媒体によって幅がある。CoinPostは24時間で36%超、Decryptは37%、CoinDeskは26%と伝えた。8月13日12時時点のONEは0.0008ドル前後、24時間で約-16%で推移しており、時価総額は約1,190万ドルまで縮んでいる（CoinGecko）。

ロールバックは盗まれたトークンを無効化できる一方、その間に成立した正当な取引まで取り消される。前日のRavencoinに続き、チェーン側が「歴史を書き換えるか」を迫られる事例が2日続いたことになる。

供給の26%という規模は、凍結が不十分なら価格が元の水準に戻りにくいことを意味する。取引所の対応状況と、ロールバックを実際に選ぶかどうかが次の焦点になる。

ゴールドマンがNEOS買収、ビットコインETF事業を丸ごと取得

ゴールドマン・サックスは8月12日、オプション戦略型ETFを手掛けるNEOS Investmentsを最大22億5,000万ドルで買収することで合意したと発表した。NEOSは約30億ドルのオプション・インカム型ETFを運用しており、その中には市場最大級のビットコイン・カバードコール型ファンドが含まれる。

カバードコール型は、保有する原資産にコールオプションを売って権利料を受け取り、それを分配原資に回す設計だ。値上がり益の一部を手放す代わりに定期的な収入を得る形になるため、価格の伸び悩む局面でも商品として成立しやすい。ゴールドマンは自前でファンドを立ち上げて残高を積む工程を省き、ビットコインとイーサリアムのインカムETF事業をそのまま取り込むことになる。

Bitwiseが従業員の14%を削減したと報じられた日に、この買収が明らかになった点も対照的だ。相場低迷で運用会社の体力差が表面化しつつある。

現物ETFの次の競争軸は「保有しているだけで分配が出るか」に移りつつある。大手投資銀行が既存の運用会社を買って参入する動きは、今後も続く可能性がある。

インフレは3.4%へ鈍化、それでもBTCは動かない

米国のインフレ率が3.4%まで鈍化したと伝わったが、ビットコインの反応は限定的だった。インフレの緩和は利下げ観測を通じてリスク資産に追い風となるのが教科書的な整理だが、今回は数値が事前予想の範囲内で、金利見通しをほとんど動かさなかったと説明されている（Decrypt）。

テクニカル面では6万2,000ドルの支持と6万7,000ドルの抵抗に挟まれた膠着が続く。CryptoQuant創業者のキ・ヨンジュ氏は8月12日、足元の反発は先物主導で、オンチェーンで見た現物需要はなおマイナス圏にあると指摘した。同氏は4月にも同じ構図を挙げており、現物の買いが追いつかないまま先物だけが走る展開は続かないという見方を示している。

材料が出ても価格が動かないときは、方向感ではなく需給が詰まっている合図になりやすい。現物需要がプラス圏へ戻るかどうかが、レンジを抜ける条件として意識される。

CFTCが緊急権限でKalshiを保護、州と連邦の綱引きに

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、予測市場のKalshiを無免許の賭博事業にあたるとして提訴し、多額の賠償を求めた。州の免許と税を回避しているという主張だ。これに対しKalshiが市場の緊急事態を届け出ると、商品先物取引委員会（CFTC）は緊急権限を発動し、同州でも取引を継続できるようにした。

CFTCはイベント契約を連邦規制下のスワップと位置づけ、賭博を規制する州の権限とは別の枠組みだという立場を取る。報道によれば、CFTCがKalshiを州の規制から守ったのはこれで3度目になる。Kalshiは同じ週にDoubleZeroの低遅延ネットワークを採用し、スポーツと暗号資産の板情報をリアルタイム配信する仕組みも整えた。

予測市場は価格がそのまま確率ではなく、参加者の資金と手数料構造に左右される。ただし、どの法域で合法かという前提が崩れれば、価格以前に市場そのものが成立しない。

州と連邦のどちらの解釈が通るかで、予測市場が扱える対象と規模は大きく変わる。最終的な司法判断が出るまで、この綱引きは続く見通しだ。

フィデリティ、イーサリアムETFにステーキング機能を申請

フィデリティは8月11日、イーサリアム現物ETF「FETH」が保有するETHをステーキングし、その報酬を四半期ごとに現金で分配できるようにする変更をSECに申請した。承認されれば、ステーキング報酬の分だけ参照指数を上回る運用を狙える。

同種の申請はグレースケールやブラックロックが先行しており、現物ETFの競争軸が信託報酬の安さから利回りの有無へ移りつつある。一方で、ステーキング中のETHは即座に引き出せない期間が生じるため、解約請求への対応や税務上の扱いは論点として残る。承認の時期は明らかになっていない。

認められれば、ETFを通じてETHを持つ意味が「値動きの獲得」から「値動き＋利回り」へ変わる。SECがステーキング付き商品をどこまで許容するかが、他の銘柄のETF設計にも波及する。

MUFGが国債レポの即時決済へ、2027年度めど

日本経済新聞は8月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが2027年度にも日本国債のレポ取引をブロックチェーン上で即時決済する仕組みの導入を目指していると報じた。トークン化預金やステーブルコインを決済手段に使い、約270兆円規模とされる市場の資金効率を高める狙いとされる。

レポ取引は国債を担保に短期資金をやり取りする取引で、決済が翌営業日以降にずれると、その間の資金と担保が拘束される。即時決済になれば担保の回転が速くなり、同じ資金でより多くの取引をこなせる。暗号資産の売買ではなく、既存の金融インフラ側でブロックチェーンが使われる例にあたる。

国内では同じ日に、ブロックチェーン推進協会が税制部会を新設し、ステーブルコインやDeFiの税務課題を検討すると発表している。制度と実装の両側で準備が進む形だ。

大手銀行が国債決済に使う段階まで来ると、ブロックチェーンは投機の道具ではなく決済インフラの一部として評価されることになる。2027年度という時間軸をどこまで前倒しできるかが試金石になる。