SEC、トークン化株式に免除規定へ｜Trezorから1.3万人の情報流出 — 8月14日

米SECがトークン化株式に免除規定を用意する方針が伝わり、同じ日にウォール街の大手が本番環境での取引をすでに終えていたことも明らかになった。制度と実装が別々にではなく、ほぼ同時に動いている。日本でもMUFGが国債レポのオンチェーン化実証に着手し、東証プライム上場のセレスがステーブルコイン事業への参入を表明した。一方でハードウェアウォレット大手Trezorでは配送委託先から約1万3,700人分の顧客情報が流出し、資産そのものではなく「誰が持っているか」が漏れるリスクが表面化している。ビットコインは6万3,000ドル台で膠着したままだ。

SECがトークン化株式に免除規定、実装は取引所とDeFiが先行

米証券取引委員会（SEC）は、議会での法制化が遅れるなか「Reg Crypto」と呼ぶ枠組みを提案し、トークン化株式に対する「イノベーション免除」を設ける方針だと報じられた。これが実現すれば、アップルやテスラといった株式をブロックチェーン上で取引する商品に、法的な位置づけが与えられることになる（Decrypt）。

制度が固まる前に、実装のほうは先へ進んでいる。Token Terminalのデータでは、トークン化株式の時価総額は過去1年で約8,000万ドルから約27億ドルへと30倍超に膨らんだ。発行体別ではBinanceのbStocksが8月3日時点で約6億2,400万ドルとなり、Krakenのポジションを上回って2位に浮上している（首位はOndo Financeの約9億2,700万ドル）。DEX側でもUniswapがRobinhood Stock Tokensの190種以上に対応し、DeFiプラットフォームのether.fiはトークン化資産の取引とポートフォリオ担保ローンを導入した。

ただし各社は、これらの機能が米国など一部市場では利用できないと明記している。免除規定が整うまでは、制度の空白を地域制限で埋めている状態が続く。

論点は「株をブロックチェーンで買えるか」より、投資家保護の枠組みをどこまで引き継ぐかに移っている。SECの提案が実際にどの範囲まで免除するかが次の分岐点になる。

ウォール街約40社がトークン化証券の実取引、MUFGは国債レポで検証

JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、インベスコ、シタデル・セキュリティーズ、CMEグループ、DTCCを含む約40社が7月、トークン化した株式や米国債を使った取引を本番環境で実施していたことが分かった（Bloomberg報道）。担保の差し入れや追加証拠金への対応など数十件を処理し、JPモルガンは証券担保をデジタルトークンに変換して追加証拠金の支払いに充て、DTCCは保管する株式をトークン化してCMEグループへの証拠金として数分以内に移した。10月には限定的なテストから継続的な利用へ移し、対象となる市場参加者も広げる計画だという。

日本でも同じ方向の動きが具体化した。MUFGグループ4社は米Digital Asset、Progmatと組み、機関投資家向けブロックチェーンのCanton Networkで日本国債レポのオンチェーン化実証を始めた。振替国債の法的性質を保ったまま、JGBとデジタルマネーの同時決済（DvP）を検証し、約定後の照合から満期管理までをスマートコントラクトで自動処理する。決済手段としてトークン化預金やステーブルコインの利用も検討する。金融庁の決済高度化プロジェクトによる支援決定は2026年2月に受けている。

個人向けのトークン化株式より先に、担保と決済という裏方の配管が置き換わりつつある。日次で動く証拠金や国債レポは短縮効果が数字で出やすく、機関側の採用が先行しやすい領域だ。

Trezorの配送委託先で13,689人分の顧客情報が流出

ハードウェアウォレット大手のTrezorは8月13日、配送・倉庫管理を委託するShipMonkでデータ侵害が発生したと公表した。完全に情報が流出したのが11,742人、部分的な流出が1,947人で、合計13,689人にのぼる。完全流出分は氏名・電話番号・メールアドレス・住所、部分流出分は氏名・都市名・メールアドレスが対象となった。侵害の把握は8月11日で、デバイス・秘密鍵・ウォレットバックアップには影響がないとしている。

資産が直接抜かれるタイプの事故ではないが、ハードウェアウォレットを買った人物の実名と住所がひも付く点が問題になる。フィッシングの精度が上がるだけでなく、物理的に本人を狙う攻撃の材料にもなりうるためだ。Trezorはロッカー受け取り、無地の梱包、一般的な差出人情報、配送識別子の自動削除といった匿名配送の選択肢を、EUで9月、米国で年内をめどに導入するとしている。

自己保管の安全性は鍵の管理だけでは完結しない。購入・配送の段階で身元が外部に残る構造そのものが弱点になるという指摘は、以前から出ていたものだ。

Tetherが初の完全監査、KPMGが無限定適正意見

ステーブルコインUSDTを発行するTetherは8月13日、発行主体であるTether International, S.A. de C.V.の2025年12月期財務諸表について、KPMGから無限定適正意見を得たと発表した。留保や例外事項のない監査意見で、2025年末時点の準備資産は負債を約68億ドル上回っていたとされる。

Tetherは2017年に完全監査の実施を表明したものの完了に至らず、その後はBDO Italiaによる準備金のアテステーションを定期公表してきた。アテステーションは特定時点の準備金と負債を確認するもので、財務状況全体を対象とする監査とは範囲が異なる。今回は資産・負債・収益・キャッシュフローに加え、内部システムや記録、取引先まで対象に含めたとして、同社は史上最大の初回財務監査だと説明している。

準備金の裏付けは長くUSDTの弱点とされてきた論点で、そこに監査法人の意見が付いた意味は小さくない。ただし準備金の内訳自体は公開されておらず、開示の粒度は論点として残る。

BTCは6万3,000ドル台で膠着、好材料でも上がらない

ビットコインは8月14日12時時点で6万3,387ドル、24時間の変動は-0.1%だった（CoinGecko）。7月のCPI・PPIがインフレ再加速への警戒を和らげたにもかかわらず、相場は上抜けていない。CoinDeskは、想定内の数値はテールリスクを消しただけで買う理由にはならず、次の材料はジャクソンホール、雇用統計、次回CPIに移ったと整理している。

需給面の指標も薄商いを示している。K33によると、パーペチュアル取引の活況度は3年ぶりの低水準まで沈み、市場は冬眠状態にあるという。グラスノードは、ビットコインが2つの取得価格帯に挟まれて動きにくく、薄商いのなかで先物のロング偏重がリスクになっていると指摘した。資金フローでは、8月13日のビットコイン現物ETFが1,132BTC（約7,224万ドル）の流出、イーサリアム現物ETFは3,947ETH（約747万ドル）の流入で、直近7日では65,941ETH（約1億2,471万ドル）の流入となっている（Lookonchain）。

好材料に反応しない相場は、方向感の問題ではなく買い手の不足を示すことが多い。薄商いのままロングが積み上がると、下方向に振れたときの値幅が大きくなりやすい点には注意がいる。

国内: セレスがステーブルコイン事業へ、bitbankはSOL入出金を停止

東証プライム上場のセレスは8月13日、暗号資産販売所CoinTradeを運営する子会社マーキュリーが、ステーブルコインの取り扱いに向けて準備を進めていると明らかにした。狙うのは電子決済手段等取引業者の登録で、実現すれば国内2社目となる（現在の登録はSBI VCトレードのみ）。マーキュリーは発行者ではなく、発行されたステーブルコインの流通や管理を担う立場を想定している。

取引所側では、bitbankがSolanaのネットワークアップデートに伴いSOLの入出金を一時停止した。復旧時期は別途案内されるとしている。GMOコインは8月15日9時から11時まで定期メンテナンスを実施予定で、入出金や取引に影響が出る可能性があるとしている。

ステーブルコインは発行体だけでなく、扱う事業者の登録が揃わないと国内では流通しない。登録企業が1社から増えるかどうかが、実際に使える場面が広がるかを左右する。