SEC、暗号資産の規則案会合を延期｜ホワイトハウスが19日に業界会合 — 8月15日

米国の制度整備を巡って、足踏みと前進が同じ日に並んだ。SECは8月14日に予定していた暗号資産の資金調達ルールを諮る公開会合を直前で取りやめ、証券トークン化の特例措置も再び先送りとなった。一方でホワイトハウスは来週19日に業界幹部を招いた会合を開く見通しで、トランプ大統領とSEC・CFTC両委員長の出席が取り沙汰されている。相場は膠着が続き、BTCは8月14日23時に6万2,553ドルまで下押ししたのち6万3,000ドル台へ戻した。

SEC、暗号資産の規則案を諮る会合を直前で中止

米証券取引委員会（SEC）は8月14日に予定していた公開会合を、開催直前に取りやめた。この会合では、暗号資産スタートアップが従来の証券募集ルールに完全には従わずに資金調達できるようにする免除規定の提案が議論される予定だった（Decrypt）。あわせて、証券トークン化に対する特例措置の公表も再度延期されている。

CoinPostとDecryptはいずれも、上院で審議が停滞しているクラリティ法案が背景にあると伝えた。Cointelegraphは、法案のトークン化に関する条項を巡る調整が続いていることが延期の一因だとする記者Eleanor Terrett氏の見方を紹介している。前日までは「SECが免除規定を用意する方針」という前進の報道が続いていただけに、方向が一日で反転した格好だ。

制度の中身よりも議会側の進捗が律速になりつつある。年内の法制化を前提に置いた事業計画は、時間軸の引き直しを迫られる可能性がある。

ホワイトハウスが19日に業界会合、予測市場は州法との衝突も

POLITICOの報道によれば、ホワイトハウスは8月19日に暗号資産と予測市場の業界関係者を招いた会合を開く見通しだ。CoinPostは、トランプ大統領とSEC・CFTC両委員長のほか大手企業幹部の参加が見込まれると伝え、Cointelegraphは出席予定先としてCoinbase、a16z、Ripple、Chainlink、Kalshiを挙げた。同じ週にはCFTCが初のイノベーション諮問委員会を開催する。また8月14日には、米通貨監督庁（OCC）がトランプ大統領の家族が関与するWorld Liberty Financialに条件付きの銀行免許を付与した。

もっとも、予測市場を取り巻く環境は一枚岩ではない。ワシントン州はKalshiに対し、スポーツ・選挙・政治・エンターテインメントを対象とする取引の提供が州のギャンブル法と消費者保護法に違反するとして、8月19日までにジオフェンスを設置するよう命じた。その数日前にはCFTCが取引継続を認める緊急措置を取っており、州の司法判断と連邦規制当局の判断が真正面からぶつかっている。

規則づくりが議会と裁判所で足踏みするなか、政策対話の場は行政府側に寄っている。会合の顔ぶれに予測市場勢が並ぶこと自体が、この分野の位置づけを測る材料になる。

BTCは6万2,553ドルまで下押しして反発、ETFは流出続く

BTCは8月14日23時に6万2,553ドルまで下げたのち買い戻され、8月15日12時時点では6万3,076ドル、24時間で-0.55%で推移している。CoinDeskは、CPI発表後の市場が低ボラティリティの狭いレンジにとどまっており、次の材料はジャクソンホール会議と次回CPIだと伝えた。

資金フローは弱い。lookonchainの集計では、8月14日のBTC現物ETFは1日で2,015BTC（約1億2,600万ドル）の純流出、7日間では3,890BTC（約2億4,300万ドル）の流出となった。ETH現物ETFは1日で277ETHの流出ながら、7日間では2万2,908ETH（約4,274万ドル）の流入と方向が分かれている。

長期の保有動向では別の絵も見える。K33のデータによると、ノルウェー中央銀行投資管理部門（NBIM）の間接的なBTC保有量は過去最高の1万1,549BTCに達した。ヴァンエックは、現在の停滞は4年サイクルの一部であり底打ちが近い可能性があるとの見解を示している。

現物ETFから資金が抜ける一方で、政府系ファンド経由の間接保有は積み上がっている。短期の需給と保有主体の入れ替わりは、分けて読む必要がある局面だ。

企業のビットコイン保有に逆風、日本の上場企業にも波及

指数大手のMSCIは、事業実態の乏しい会社を株価指数から除外する新基準を協議している。CoinPostによれば、5月時点のデータを当てはめた想定ではストラテジーとメタプラネットを含む3社が削除対象になり得るとされ、指数連動資金の流出圧力が意識されている。

メタプラネットは社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、総額約2億円の初回発行を完了した。2026年12月期の中間決算は増収増益だったものの、ビットコインの評価損により純損失となっている。同社はCoinDeskに対し、320億円相当のBTC売却を否定し、4万3,000BTCの保有を維持していると説明した。国内では上場企業のコンヴァノが、保有する暗号資産の売却を8月10日付で完了したと13日に発表している。売却損は約2億9,800万円で、2027年3月期第2四半期に計上する予定だ。

BTCを貸借対照表に載せる戦略は、価格変動に加えて指数採用の可否という別のリスクを抱える。保有企業の株価は、BTC価格そのものよりも資金流入の経路に左右されやすくなっている。

国内取引所: Coincheckが手数料関連を改定、BitTradeは名称の混同に注意喚起

Coincheckは公式Xで、販売所手数料の「手数料相当額」と「Coincheck暗号資産取引説明書」の一部を改定すると発表した。具体的な改定内容と適用開始日は同社の公式お知らせで確認できる。

もう一件は名称の取り違えに関するものだ。AIによる暗号資産運用をうたうサービス「BitradeX」で出金できないトラブルが起きており、名称の似た国内暗号資産交換業者のBitTradeに問い合わせが届いているとNADA NEWSが報じた。BitTradeは同サービスに一切関与していないと強調している。米国でも同種の被害対応が進んでおり、アリゾナ州は2025年施行の暗号資産キオスク詐欺防止法に基づき、被害者35人が計17万1,332ドルの返金を受けるのを支援した。ハワイ州は全米で4例目となる暗号資産ATMの禁止に踏み切る。

名称が似ているだけの無関係な事業者と、登録済みの交換業者を取り違える事故は現実に起きている。入金や送金の前に金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で社名を照合する手順を挟んでおきたい。

Coldcardの被害は最大1.5億ドル規模、偽求人を装った詐欺も

Galaxy Researchの調査によると、ハードウェアウォレットColdcardを狙ったエクスプロイトによる被害は、確認済みで1,778BTC・約1億1,200万ドル、未確認分を含めると最大2,417BTC・約1億5,130万ドルに達する可能性がある。攻撃は2026年7月30日の早朝に始まった。足元で被害の波は弱まっているが、Galaxyはこれを脆弱性のあるユーザーが既に資金を移したか、すでに資金を失った後だからだと分析しており、シングルシグでColdcardを使っている場合は新しいアドレスへ資金を移すことを推奨している。

別件では、シンガポール警察とサイバーセキュリティ庁が、LinkedInで暗号資産企業のリクルーターを装う詐欺により1,180万ドルの被害が出たと公表した。偽の採用選考でコード課題を実行させてマルウェアを仕込み、セッショントークンを窃取して多要素認証を回避する手口だという。同当局は、面接でカメラをオフにしたままの相手や、信頼できない出所のコードの実行を警戒するよう呼びかけている。

狙われているのはウォレット本体だけでなく、鍵を扱う実行環境そのものだ。保管方法を見直す判断は、被害報告が出そろってからでは間に合わなくなりやすい。