OCC、トランプ系World Libertyに銀行認可｜CLARITY法案は年内10%へ — 8月16日

週末の相場は動きに乏しく、ビットコインは6万3,000ドル台前半で膠着したまま8月16日を迎えた。値動きが止まっている一方で、制度面では方向の異なる2つのニュースが同時に出ている。ひとつは規制当局が個別企業に新しい道を開いた話、もうひとつは議会の包括法案が止まりつつあるという話だ。米国の暗号資産ルールが立法ではなく当局の裁量で先に進み始めている構図が、この週末にはっきり見えてきた。

OCC、トランプ系World Libertyに条件付きの銀行認可

米通貨監督庁OCCが、トランプ一族が関与するWorld Liberty Financial系列のWorld Liberty Trust Company, N.A.に予備的な条件付き承認を与えた。ステーブルコインUSD1の発行・償還業務をBitGoから引き継ぐほか、デジタル資産のカストディも扱う。最低資本金は2,000万ドル、営業開始までの期限は18か月。ただし信託銀行のため預金は受け入れず、FDIC保険の対象にもならない。連邦準備制度のマスターアカウントも当初は求めない方針で、承認条件にはGENIUS法への準拠が含まれる。大統領一族と規制対象事業の距離の近さについては、利益相反を懸念する指摘も出ている。

議会の立法が停滞するなかで、当局の個別認可がステーブルコイン事業の入口になりつつある。誰がこのルートを通れるのかという判断基準が、次の論点になりそうだ。

CLARITY法案、年内成立の確率は10%まで低下

Galaxy Researchが8月14日付のノートで、CLARITY法案（H.R.3633）の2026年中の成立確率を10%へ引き下げた。5月の上院銀行委員会での超党派マークアップ直後は60%、7月下旬時点でも30%としていた見通しからの大幅な後退となる。理由として挙がったのは、政府高官の暗号資産保有をめぐる倫理規定の調整難航、ステーブルコインの利回り条項に地域金融機関が反発して共和党の支持が離れたこと、そして不正資金対策を重視する議員が開発者保護規定の緩和を求めていることの3点だ。同社リサーチ責任者のAlex Thorn氏は、上院の再開が9月14日、クローチャー投票が9月15日に予定されており、選挙前の休会までの実働日が13日しかないと指摘している。Polymarketの同法案の成立確率も、本稿執筆時点で18.5%まで下げている。

年内成立が遠のくほど、ルール形成の主導権はSECとCFTCの運用側に移る。前日のSEC規則案会合の中止と合わせて、当局の一挙手一投足への感応度は上がりやすい。

BTCは6万3,000ドル台で膠着、ETF流出は続く

BTCは8月16日12時時点で6万3,071ドルと、24時間ではほぼ横ばい。ETHは1,882ドル、SOLは75.55ドル、XRPは1.002ドルで、主要銘柄はそろって小動きだった。ビットコイン現物ETFは週間で3億8,970万ドルの純流出、イーサリアムETFは670万ドルの純流入となっている。

一方、四半期の保有報告では姿勢が分かれた。CoinDeskによると、UBSはビットコインETFのコールオプションを24倍に増やし、IBITの直接保有も12%増の40万7,890株とした。プットの持ち高は約53%減らしている。Paul Tudor Jones氏の運用会社も、1年続いた売却のあとIBITの持ち分を積み増した。bitbankのアナリストは、米CPI・PPIの鈍化で9月の利上げ観測は後退した一方、米イラン情勢が和平に至らず原油高リスクが残る点を上値の重い要因に挙げている。

買い手と売り手が相殺しあう膠着局面では、材料が出たときの振れ幅が大きくなりやすい。方向を当てにいくより、変動そのものへの備えが要る場面だ。

マイナーのBTC売却がAI設備投資に向かう

米上場のHyperscale Dataが685BTCを売却し、約4,300万ドルを調達した。資金はミシガン州のデータセンター拡張に充て、あわせて負債を約3,000万ドル圧縮する。マイニング事業自体は継続する方針だという。逆に保有を増やす側もあり、K33の試算ではノルウェーの政府年金基金の間接的なビットコイン保有が過去最高となり、そのうち86%をStrategy経由が占めるとされる。

同じビットコインでも、貯めておく資産と見るか、AI設備投資の原資と見るかで動きが逆になっている。マイナーの売却は需給の重しだが、事業構造の転換という文脈でも読む必要がある。

香港SFC、HashKeyを装う偽サイト65件を公表

香港証券先物委員会SFCが、ライセンスを持つHashKeyになりすました疑わしいウェブサイト65件を一覧付きで公表した。公式ドメインをわずかに変えたアドレスが使われており、HashKey側も自社とは一切関係がないと利用者に通知している。SFCはライセンス業者の一覧を公開しており、そこに載っていないサイトは疑ってかかるよう促している。

取引所名で検索して最初に出てきたサイトを開く、という導線がいちばん危ない。一度確認した公式URLをブックマークからたどる習慣が、地味だが有効な防御になる。

イーサリアム、耐量子ハッシュを従来型へ切り替え

イーサリアム財団のJustin Drake氏が、耐量子計算機暗号で使うハッシュ関数をPoseidonからSHA2やBLAKE2sといった従来型へ切り替える方針を示した。SNARK技術が進展した結果、SNARKに最適化されたハッシュ関数がそもそも不要になり、従来型でも同等の性能を出せるようになったことが理由だという。既存の標準ハッシュは暗号研究者の検証を長く受けているぶん、導入も速められると説明している。ロードマップとしては2027年のリーンVM完成、2028年に各層への展開を目指す。

新しい暗号方式を自前で用意するより、枯れた実装を使うほうが速くて安全という判断だ。量子耐性の議論が理論の段階から実装スケジュールの話に移りつつある。