米財務省がステーブルコイン規則案を公表｜BTC取引高は2019年以来の低水準 — 8月18日

8月18日の暗号資産市場は、制度の輪郭がはっきりしていく一方で価格はほとんど動かない、という奇妙な組み合わせになっている。米財務省はGENIUS法の規則案を公表し、米国でステーブルコインを発行・販売できる主体の条件を条文レベルで書き始めた。対照的にビットコインは6万4,000ドル前後で膠着し、現物の取引高は2019年初頭以来の水準まで細っている。制度の前進と相場の反応がずれている、というのが今日の全体感だ。

米財務省、GENIUS法の規則案を公表

米財務省は8月17日、決済用ステーブルコインを規律するGENIUS法の施行に向けた規則制定案を公表し、連邦官報への掲載から60日間のパブリックコメント募集を始めた。規則案の中心は用語の定義にある。「発行」は発行体から第三者への最初の移転と定められ、発行体が米国内に所在する場合か、米国内に所在する者へ発行する場合が「米国内での発行」と位置づけられた。発行体には原則として連邦または州のライセンスが求められる一方、同法18条の要件を満たす外国の発行体にも道が残されている。施行日は2027年1月18日で、2028年7月18日以降は認可を受けた発行体以外による提供が原則禁止となる。

誰が米国でステーブルコインを売れるのかという問いに、初めて条文レベルの答えが示された形だ。国内で流通するUSDCやUSDTの供給体制にも波及しうるため、意見募集を経た最終規則の内容が注目される。

BTCの現物取引高が2019年以来の低水準に

ビットフィネックスは17日のレポートで、取引所の現物取引高をBTCの枚数ベースに調整して測ると、2019年初頭以来見られなかった水準まで落ち込んでいると指摘した。資金の回転を示す振替速度も7年ぶりの低さで、同社はこれを「市場の無関心さ」と表現している。CoinDeskによれば米国の現物ETFからは週間で3億9,000万ドルが流出し、Lookonchainの集計でも8月17日のBTC ETFは1,010BTC、約6,425万ドルの純流出だった。グラスノードは、米消費者信頼感が過去最低水準に沈む一方で株式市場は最高値を更新しており、資金の流れからビットコインだけが外れていると分析する。グレイスケールも、出来高とボラティリティの低下は2023年夏に似ていると指摘した。BTCは8月18日12時時点で6万4,054ドル、24時間で約1.1%高い。

出来高が枯れた市場は、少ない資金でも方向が決まりやすくなる。ビットフィネックスは6万3,200ドル付近を中間サポート、6万7,176ドル付近を上値抵抗と見ており、ETFへの資金流入が戻るかどうかが当面の分岐点になりそうだ。

BitmineはETH買い増し、StrategyはBTC購入見送り

トム・リー氏が会長を務めるBitmineは、直近1週間で9,926ETHを買い増し、保有量が581万5,164ETHに達したと発表した。流通供給量の約4.8%にあたり、同社が掲げる5%取得目標に近づいている。暗号資産と現金等を含む保有総額は114億ドルだ。一方、ビットコイン最大の保有企業であるStrategyは、8月10日から16日の週にBTCを売買せず保有量84万447BTCを維持したまま、MSTR株の売却で3億3,370万ドルを調達した。調達分は優先株の配当原資やSTRCの買い戻し、米ドル準備に充てられている。さらにMSCIは、事業活動よりも資産保有への依存度が高い企業を指数から除外する新基準案を公表し、試算ではStrategyとメタプラネットが除外候補に挙がった。

買い増しを続ける企業と、株式で現金を確保して守りに回る企業とで、対応がはっきり割れている。MSCIの基準が採用されれば指数連動資金の売却圧力につながるため、9月末までの意見募集の行方が両社の株価を左右する。

バイナンス、ロシア当局に顧客情報を提供と報道

バイナンスが、ウクライナ支援の募金に関する暗号資産の寄付情報をロシア当局に提供し、それがロシア人IT技術者の訴追証拠に使われたと報じられた。同社は2023年にコンプライアンス強化を理由としてロシア市場からの撤退を公表しており、撤退後も当局の要請に応じていた点や、EUの一般データ保護規則との整合性に疑問の声が出ている。バイナンスは適法な要請には協力する立場だと説明している。EUでは、オーストリア金融市場監督当局がBitpandaにMiCA違反で7万ユーロの制裁金を科したことを公表した。MiCAの確定処分が公表された初のケースとされる。ホワイトペーパーの提出期限と広告表示の義務に違反したことが理由とされている。

取引所に預けているのは資産だけでなく本人確認情報でもある、という当たり前の事実が改めて突きつけられた形だ。どの法域の要請にどこまで応じるのかという開示姿勢は、取引所を選ぶ際の判断材料のひとつになりうる。

ローソンでステーブルコイン決済の実証第2弾

ネットスターズは8月17日、ローソン大崎アトリウム店でステーブルコイン決済の実証実験第2弾を実施した。同社の決済ソリューション「Stablecoin Pay」を使い、円建てのJPYCに加えて米ドル建てのUSDCとUSDTを新たに対象へ加えている。対応チェーンはUSDCとUSDTがSolana・Morph・Polygonの3種、JPYCがPolygonで、既存のPOSレジシステムとの連携も強化された。単一のステーブルコインを検証した第1弾に対し、複数通貨と複数チェーンを同時に扱える点が今回の違いになる。

コンビニのレジという最も日常的な決済現場で、複数チェーンの実運用が検証され始めた。国内の店頭決済にステーブルコインが根づくかどうかは、手数料と着金速度がクレジットカードや電子マネーに見合う水準になるかにかかっている。

Bits of Goldで情報流出、海賊版映画にはウォレット窃取マルウェア

イスラエル最大手の規制下ブローカーであるBits of Goldで、外部企業が提供するデータ分析用サポートシステムが不正アクセスを受け、顧客の氏名・ID番号・連絡先・IPアドレス・銀行口座情報・公開ウォレットアドレスが流出した可能性がある。秘密鍵やパスワード、本人確認書類の画像は含まれず、資金とデジタル資産に影響はないと同社は説明している。CoinDeskは影響が20万人規模に及ぶと報じた。同じ日にはBitdefenderが、公開直後の映画「オデュッセイア」の海賊版を装うファイルが、ウォレットやブラウザ保存の認証情報を盗む情報窃取型マルウェア「Lumma Stealer」の配布に使われていると発表している。二要素認証を回避する手口も確認された。

秘密鍵が漏れていなくても、氏名と連絡先と口座情報が揃えば精度の高いフィッシングは作れる。取引所やブローカーを名乗るメールやDMが増えやすい時期なので、届いたリンク経由でログインしないことを徹底したい。