BTC週間+24%で7.8万ドル台｜野村系レーザー・デジタルが4年ぶり交換業登録 — 8月22日

ビットコインの上昇が週をまたいで続いている。8月22日昼時点で7万8,000ドル台、7日間では24%高と、今年に入って最も強い一週間になった。上げ幅はイーサリアムやXRPにも広がり、企業が抱えていた含み損が一気に含み益へ転じるなど、5月以降くすぶっていた市況の空気が入れ替わりつつある。一方で足元は、国内の新規交換業登録、L1チェーンの恒久停止、予測市場の不正疑惑と、相場以外のニュースも密度が高い。

BTCは7万8,000ドル台、上げ幅ではXRP・ETHが上回る

CoinGeckoによると、8月22日12時時点のビットコインは7万8,427ドル、日本円で約1,247万円。24時間で+4.8%、7日間で+24.5%と、NADA NEWSが約2年半ぶりと伝える大きさの週間上昇になった。米財務省が長期債の買い戻しを拡大したことをきっかけに買いが入り、そこへショートポジションの清算が重なって上げ幅が伸びた形で、Decryptは1日で12億ドル超のショートが解消されたと報じている。ただし上昇率で見ると主役はBTCではない。XRPが7日間で+54.5%、イーサリアムが+33.4%、ソラナが+26.7%とBTCを上回っており、資金はアルトコインへ回り始めている。ストラテジーが保有する84万BTCの評価損益も、1週間前の含み損から13億ドル規模の含み益へ転じた。

短期のショートスクイーズが上げを増幅した以上、同じ勢いがそのまま続く前提は置きにくい。ギャラクシー・リサーチは、週足終値で50週移動平均線の8万2,470ドルを上回れるかどうかを強気相場入りの確認シグナルとして挙げている。

規制整備の主導権が、議会からCFTC・SECへ移りつつある

CLARITY法案の下院手続きが停滞するなか、米CFTCのマイケル・セリグ委員長は、議会が動かない場合はCFTC独自の規則でデジタル資産の市場構造を整えると表明した。SECも暗号資産に関する新たな規則案を公表し、米財務省はGENIUS法に基づくステーブルコイン規則案をめぐってBlockstream・JPMorgan・PayPalらを交えた円卓会議を開いている。トランプ大統領はホワイトハウスに業界幹部を集め、議会に「公平な内容」での法案可決を求めた。立法が止まっている間に、当局側が既存権限で枠組みを先に作りにいく構図だ。

相場が上向く一方で、ポリマーケットの「CLARITY法が2026年中に成立」の確率は22日時点で25.5%と、24時間で3ポイント下がっている。今の価格が織り込んでいるのは立法の完成ではなく、法案が通らなくても当局主導で枠組みは進むという見立ての方かもしれない。

野村系レーザー・デジタル、約4年ぶりの暗号資産交換業登録

野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタル・ジャパンが、8月21日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者に登録された。金融庁の登録一覧では関東財務局長第00032号として記載され、取扱銘柄はBTC・ETH・XRP・BCH・LTC・SHIBの6種類。国内で新規の登録が出たのは2022年10月以来で、約4年ぶりとなる。同社はまず交換業者向けのサービスから始め、国内市場の流動性向上を狙うとしている。なお同社が出資するRWA特化のレイヤー1マントラは21日、原因不明の障害でネットワークを停止し、入出金を凍結したままだ。

個人がすぐ使える窓口が増えるわけではないが、機関投資家の入り口が国内に一つ増える意味は小さくない。国内取引所にとっては、板の厚みや法人向けサービスで比較される場面が今後増えていく。

BounceBitが独自L1を恒久停止、BBはBNBチェーンで再発行

CeDeFiプラットフォームのBounceBitで、チェーンの権限設定の欠陥を突かれ、8月19日から20日にかけて9つのメインネットアカウントから2億8,654万BBが送金された。秘密鍵の流出やウォレット侵害ではなく、他人の口座を資金元として指定できてしまう設計上の不備が原因とされている。同社は独自チェーンのBounceBit Chainを恒久停止し、攻撃直前のブロック20,697,260時点のスナップショットをもとに、BNBチェーン上のBEP-20としてBBを再発行する。不正送金された分は新トークンに含めない。ハードウェアウォレットのコールドカードも、7月30日に公表した資産流出事案を受けてファームウェアの更新を強く推奨している。

自分で鍵を管理していても、チェーンやファームウェアの実装側に穴があれば資産は動いてしまう。保管方法を選ぶときは「鍵を誰が握るか」だけでなく、その実装がどう検証されてきたかまで見ておきたい。

リップル、XRPレジャー上で機関投資家向け融資ファンドを準備

リップルはクリアプール、シカダ・パートナーズと組み、ステーブルコインRLUSDを軸にした企業向け融資ファンドをXRPレジャー上で構築する。3社の見立てでは、現在のDeFi利回りは推定98%が暗号資産市場そのものに由来しており、レバレッジ需要が細れば利回りも細る構造にある。現実の企業融資を裏付けにすることで、相場と切り離した利回り源をつくるのが狙いだ。実装の可否はXRPLバリデーターの承認にかかっており、まだ稼働が決まった段階ではない。

利回りの出どころが暗号資産の外へ広がれば、DeFiの利回りが持つ性質はかなり変わる。ただし今回は承認前の構想段階で、直近のXRP急騰と直接結びつけて読むには早い。

ポリマーケットの軍事市場に内部情報疑惑、152ウォレットが勝率97.2%

反汚職データ・コレクティブ（ACDC）は8月20日、ポリマーケット・インターナショナルの軍事・防衛関連市場で、152のウォレットが平均勝率97.2%、合計800万ドルの利益を上げていたとする調査を公開した。556ウォレットを対象に、成立確率35%以下の結果へ1時間以内に2,500ドル以上を投じた取引を「大穴賭け」と定義して抽出したもので、2025年6月のイラン攻撃前にはこれらの動きへ追随したボットが20万ドル、大口が10万ドルを投じた例も挙げられている。同じ週に米キャンター・フィッツジェラルドがカルシ経由で機関投資家向けの予測市場取引の仲介を始めており、制度化と不正疑惑が並行して進んでいる。

予測市場の価格が参考になるのは、参加者が「まだ誰も知らないこと」に賭けているからだ。地政学のように内部情報が偏りやすい領域では、表示された確率をそのまま将来の見通しとして読むのは危うい。