BTC上昇一服もETF週間流入は10月以来最大｜サンドボックスで149億SAND不正発行 — 8月23日

ビットコインの急上昇は、いったん足を止めた。8月23日昼時点で7万7,000ドル台、24時間で約2%安となり、8月21日につけた7万9,320ドルがここまでの上限になっている。ただし週単位で見ると、米国の現物ETFへ流れ込んだ資金は2025年10月以来の大きさで、価格の一服と資金の向きは必ずしも一致していない。相場の外でも、ザ・サンドボックスのブリッジ悪用、Zcash現物ETFの申請進展、SECの402ページに及ぶ新規則案と、週明けに持ち越された材料が積み上がっている。

上昇は一服、それでもETFへの週間流入は10月以来最大

CoinGeckoによると、8月23日12時時点のビットコインは7万7,016ドル、日本円で約1,224万円。24時間では-1.9%だが、8月16日と比べれば+22.2%で、上昇の起点からの距離はまだ大きい。日足ベースの高値は8月21日の7万9,320ドルで、8万ドルの大台には届いていない。イーサリアムは2,414ドルで24時間-4.0%、XRPは1.48ドルで-4.9%と、先行して上げていた銘柄ほど戻りが深い。ホエール・アラートは、週間約20%の上昇をETF流入とショートの買い戻しが重なった結果と伝えている。

一方、資金の流れは価格と違う絵を描いている。The Blockの集計では、米国の現物BTC・ETH ETFが先週集めた純流入は合計26億ドルで、2025年10月以来の大きさ。内訳はビットコインが19億ドル、イーサリアムが6億9,720万ドルと、いずれも2026年に入って最大の週になった。ETFの売買代金も3倍超の290億ドルに膨らみ、3億9,200万ドルの流出だった前週から一転した。

価格が下を向いた日と、週間の資金流入が最大になった週が重なっている。日次の値動きはショートの買い戻しに振らされやすい一方、ETF経由の資金は週単位でしか輪郭が見えない。二つを同じ時間軸で読もうとすると、判断を誤りやすい局面だ。

サンドボックスのブリッジが悪用され、149億SANDが不正発行

メタバースプロジェクトThe Sandboxで、8月22日にクロスチェーンブリッジの権限を突く攻撃が起きた。セキュリティ企業Blockaidによれば、攻撃者はLayerZeroの委任権限を乗っ取り、Base上のSANDコントラクトのapproveAndCall関数を悪用して裏付けのないSANDを発行した。不正発行量の見積もりは調査主体で開きがあり、PeckShieldは攻撃に関連する2つのアドレスで約149億SAND、Blockaidは400件超の取引で額面49億ドル相当としている。SANDの流通供給量は約29億4,000万枚なので、149億はその5倍にあたる。

The Sandboxは脆弱性を特定して封じ込めたと発表し、BaseとBNBスマートチェーンへのブリッジを停止した。イーサリアムとポリゴン上のSANDは影響を受けず、ブリッジ分を裏付けるイーサリアム上のロック分も無傷だと説明している。実際にチェーン外へ引き出されたのは約1,475万SAND（約67万5,000ドル）と約79.74ETHとみられ、同社は影響を総供給量の0.01%未満とし、対象となる流動性提供者へのスナップショットと補償を準備中だとした。韓国のUpbitとBithumbは同日、SANDについて投資注意を促す告知を出している。SANDは8月23日12時時点で0.0441ドル、24時間で-10.9%。

額面49億ドルという数字と、実際に引き出された67万ドルの差が、この事件の性格を表している。ロック側の資産が無事なら被害は限定される設計だったとも言えるが、原因は権限管理の不備であって橋の強度ではない。同じ仕組みでトークンを多チェーン展開しているプロジェクトが、委任権限の棚卸しを迫られる。

グレースケールがZcash現物ETFへ第5次修正、ZECは8年ぶり高値

グレースケールは8月21日、Zcash Trustを現物ETFへ転換するための修正登録届出書（Form S-3、第5次修正）をSECへ提出した。名称はThe Zcash ETF、ティッカーはZCH、上場先はNYSE Arca、スポンサー報酬は年2.5%。移転代理人をBNYメロン、保管をコインベース・カストディが担う。認可されれば米国初のZcash現物ETFになる。Zcash Trustは2017年から運用されており、運用資産は2億6,000万ドルを超える。

ZECはこの申請を受けて買われ、CoinGeckoの集計では8月23日未明に854ドルと8年ぶりの高値をつけた。8月23日12時時点では789ドル、24時間で-3.2%、8月16日比では+62.4%。時価総額は133億ドルまで拡大している。取引の匿名性を高める機能を持つ銘柄が、米国の上場商品として審査の俎上にある点が従来との違いになる。

修正提出は審査が前に進んだ形跡ではあるが、承認とは別物だ。同種の申請では最終判断まで数カ月かかることも珍しくない。価格がすでに織り込んでいるものと、手続きの現在地は分けて見ておきたい。

SECの新規則案は402ページ、州法の登録要件も先取りする

SECは8月18日、暗号資産の発行・販売を対象とする規則案「Regulation Crypto Assets」を提案した。402ページに及ぶ案は、トークンを一律に証券か非証券かで分類するのではなく、投資契約に当たる暗号資産の発行・開示・そこからの出口を作り込む構成になっている。柱は2つの登録免除で、1つは4年間で最大500万ドルまで調達できるスタートアップ向けの一回限りの免除、もう1つは財務諸表の提出と継続的な報告義務を伴う7,500万ドル規模の免除。加えて、発行者が表明・約束した本質的な経営努力をすべて完了または恒久的に停止した後に使えるセーフハーバーが用意される。

この免除に基づく募集・販売については、州の証券法上の登録要件を連邦法が先取りする。パブリックコメントは連邦官報掲載から60日間で、現時点では提案であって最終規則ではない。

規則案は「証券かどうか」の線引きに正面から答えず、投資契約から抜け出す手順の方を書いた。CoinDeskのポッドキャストが「ホテル・カリフォルニア問題」と呼ぶ、一度証券とみなされた発行者が抜け出せない状態への対処が焦点になる。CLARITY法案の審議が止まっている間に、実務の枠組みは規則側から先に固まっていくのかもしれない。

国内では、円建てステーブルコインが支払いの現場に降りてきた

制度に乗った円建てステーブルコインの使い道が、投資から日々の支払いへ移りつつある。JPYC株式会社は2025年8月18日付で資金移動業者（関東財務局長第00099号）に登録され、日本円と1対1で交換でき、預貯金と国債で裏付けられる電子決済手段としてJPYCを発行している。物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスは2026年7月22日にJPYC社と資本業務提携の覚書を結び、約10億円を出資して株式2.9%を取得する予定で、業務委託ドライバーや取引先への支払いにJPYCを使う決済基盤の構築を進めている。狙いは銀行送金の手数料と処理時間の圧縮、そして配送完了データと連動した支払いの自動化にある。

店頭側の検証も進んだ。ネットスターズは8月17日、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で店舗向け決済サービス「Stablecoin Pay」の実証実験を実施した。USDC・USDT・JPYCの3銘柄に対応し、ウォレットはMetaMask、既存のPOSレジと連携する形で、決済は約5秒で完了したと報告されている。対象は関係者に限定した実証で、一般利用が始まったわけではない。

支払い用途は、値動きで語られてきた暗号資産とは評価軸が違う。手数料と着金速度、そして会計処理がどれだけ楽になるかが判断材料になる。国内の交換業登録が4年ぶりに動いたのと同じ週に、決済側の実装が進んでいる点は押さえておきたい。

Solanaは350ms、Aaveは預入300億ドル、HYPEは最高値を更新

インフラ側の数字も動いた。Solanaは8月21日のエポック1020で、メインネットのスロット時間を400ミリ秒から350ミリ秒へ短縮した。ネットワーク開始以来初の短縮で、SIMD-0525が定める50ミリ秒刻みの4段階（350→300→250→200ms）の1段目にあたる。各段階の適用にはステーク加重で3分の2超のバリデーター賛同が必要で、残る3段階の日程は決まっていない。

DeFiでは、Aave創業者のスタニ・クレチョフ氏が8月22日、プロトコルへの預入合計が300億ドルに達したと投稿した。これは供給された資産の総額で、借入残高を差し引いたDefiLlama基準のTVLは8月23日時点で約170億ドル。ETHが7日間で約28%上昇したことが、預入資産のドル換算額を押し上げている。パーペチュアルDEXの建玉も膨らみ、DefiLlamaの集計では8月23日時点で合計約225億ドル、うちHyperliquidが約132億ドルを占める。CryptoRankは年初の約110億ドルから2026年の最高水準へ回復したと指摘した。そのHyperliquidの基軸トークンHYPEは8月22日に82.43ドルの最高値をつけ、8月23日12時時点では78.57ドル、7日間で+37.5%。

レバレッジ需要とオンチェーンの預入は、同じ相場上昇を別の角度から映している。建玉が2026年の最高水準まで戻ったということは、下向きに動いたときの清算余地も同じだけ積み上がったということでもある。