BTC8万ドル台へ週間+25%｜金融庁がステーブルコイン税務手続き簡素化を要望 — 8月25日

ビットコインが8万ドル台に乗せた。CoinGeckoによると8月25日12時時点で8万834ドル、7日間では+25.7%と、先週前半の6万ドル台前半からは景色が一変している。牽引しているのは米財務省による長期国債買い戻しの拡大とドル安で、上昇はXRPやETHなど主要銘柄にも広がった。国内ではステーブルコインの税務手続きをめぐる動きが伝わり、規制面でも一歩進んだ1日となった。

BTCが8万ドル台、週間の上げ幅は25%超

CoinGeckoによると、8月25日12時時点のビットコインは8万834ドルで、24時間+4.7%、7日間で+25.7%。Lookonchainは8万1,000ドルを突破した局面で2件のショート、合計101BTC・814万ドル相当が清算されたと報告している。

起点となったのは米財務省による長期国債買い戻しの拡大だ。CoinPostによれば、残高約9,500億ドルの政府一般口座を買い戻しの原資に充てる案も浮上しており、アーサー・ヘイズ氏はこれを2023年のドル流動性供給と重ねて強気材料に挙げた。Decryptは、財政への懸念からドルが弱含み、ビットコインと金が同時に買われた点を「財政の信認をめぐる取引」と位置づけている。

上昇はBTCだけではない。XRPは7日間で+52.7%と時価総額4位（約960億ドル）に浮上してUSDCとBNBを上回り、ETHは+32.0%、SOLは+33.6%。CoinDeskは、次の焦点としてウォーシュFRB議長が初登壇するジャクソンホール会議を挙げている。

マクロ要因が主導した上昇のため、ジャクソンホールでの発言が市場の期待と食い違えば巻き戻しも起きやすい。8万ドルは節目であると同時に、上値追いの持続性が試される水準でもある。

金融庁、ステーブルコイン譲渡の税務書類を不要にするよう要望へ

日本経済新聞が8月24日に報じたところによると、金融庁はステーブルコイン取引に伴う手続きの簡素化を税制改正要望に盛り込む方針だ。現行制度では信託型ステーブルコインの所有者が変わるたびに、所有者情報を記載した書類を税務署へ提出する必要がある。金融庁はこれを一律で不要にするよう求める。背景には、自動車や不動産といった高額決済でステーブルコインを使いたいというニーズがある一方、書類提出の手間が利用を妨げていた事情がある。

資金移動型に区分されるJPYCには発行・償還で1回100万円の上限があり、JPYCの岡部典孝氏は「100万円制限が緩和されるのは既定路線」との見方を示したうえで、信託型が事実上の譲渡制限を抱えたままでは公正な競争になりえないと指摘した。関連する動きとして、LINE NEXTのウォレット「Unifi」は8月24日、JPYCの直接発行・償還への対応を開始している。

制度面の摩擦が減れば、ステーブルコインは実証実験の段階から日常的な決済手段へ近づく。ただし要望が通るかは年末の税制改正の議論を待つ必要があり、当面は資金移動型と信託型で使い勝手の差が残る。

米財務省、イラン制裁を仮想通貨含む5分野へ拡大

ベッセント米財務長官は8月24日、イランへの経済的圧力を強める新プログラム「Operation Economic Outcast」を発表した。仮想通貨・金・航空・技術・海運の5分野を対象に、イランと取引する事業体への二次制裁の範囲を広げる内容で、イラン向けの資金洗浄に関与した事業体は米ドル決済網から排除される。

仮想通貨関連では、3万ドル超のビットコインを保有するウォレットを不正に取得したとされるアルマン・カザディアン氏に関連する複数のアドレスが指定対象に含まれた。CoinPostは、対イラン制裁と米金利低下がBTC上昇の追い風になったと伝えている。

特定アドレスの指定は、取引所やDeFiプロトコルにとってスクリーニング対象が広がることを意味する。国内の利用者が直接影響を受ける場面は限られるが、送金先の確認は今後いっそう重要になる。

BTC・ETH財務企業、買い増しと撤退が交錯

暗号資産を財務資産として持つ上場企業の動きが割れている。BTC最大の法人保有者であるStrategyは株式発行で約20億ドルを調達したが、ビットコインの購入は見送り、新設した「USD Cash」口座にドル準備金を積み上げた。CoinPostによればドル準備金は51億ドルに拡大し、優先株STRCの買い戻しも実施している。

買い増した企業もある。Striveは8月17〜21日に1,110BTCを約8,150万ドルで取得し、保有は21,356BTCとなった。イーサリアムではBitMineが32,447ETHを買い増し、CoinDeskによれば保有は585万ETHと総供給の4.8%に達した。

国内では逆の判断も出た。コンヴァノはビットコイン財務戦略を終了して売却代金約81億円を確保し、BTC調達目的だった社債25億円の全額繰上償還と最大45億円の自己株式取得に充てる。一方、東証グロース上場のトリコは8月25日にETHの追加取得を発表し、総取得数は2,839ETH超となった。

価格が上がる局面でも「買い増す企業」と「利益を確定して降りる企業」に分かれた。財務戦略としての暗号資産保有は一枚岩ではなく、企業ごとの資金繰りや調達手段の違いが判断を分けている。

Coinbase、トークン化した米国株をBaseで稼働

Coinbaseは、米国株を裏付けとするトークン化証券「Coinbase Tokenized Stocks」をイーサリアムのレイヤー2「Base」上で稼働させた。原資産はアブダビ・グローバル・マーケットの監督下にある規制対象ブローカー兼カストディアンのAlpacaが保管し、アップルやエヌビディアなどが初期の対象銘柄となる。

Decryptによれば提供対象は米国外の適格ユーザーで、保有したトークンは自己管理ウォレットに置けるほか、分散型取引所Aerodromeでの取引や、Aaveでの借り入れ担保としても利用できる。Coinbaseは数週間以内に対象銘柄を追加し、他の実物資産についてもBaseへの導入を進める考えを示している。

株式がDeFiの担保として扱えるようになると、トークン化資産は「保有するもの」から「運用に組み込むもの」へ性格を変える。一方で保管先や償還の条件はチェーン外の契約に依存するため、裏付けの実態を確認する目線は欠かせない。

S.BLOX、MidnightのNIGHTを取扱い開始

ソニーグループ傘下のS.BLOXは8月24日、MidnightのネイティブトークンNIGHTとカルダノのADAの取扱いを同日開始したと発表した。NIGHTについては、関東財務局・近畿財務局に登録された暗号資産交換業者のなかで「国内初」としている。

Midnightは、カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が2022年に立ち上げたゼロ知識証明ベースのプライバシー特化型ブロックチェーンで、当初はカルダノ上で発行され、現在はMidnight上のNIGHTとカルダノ上のcNIGHTが1対1で対応して流通する。国内取引所では別の動きもあり、bitbankはビットコインのハードフォーク計画の第1段階「Alpha」への対応で停止していたBTCの入出金を8月24日に再開した。

プライバシー特化チェーンのトークンが国内で扱われるようになったのは、上場審査の対象が広がってきたことの表れでもある。ただし取扱い開始直後は流動性が薄く、値動きが荒くなりやすい点は変わらない。