BTC反落も強欲指数は2024年以来の高水準｜政府・日銀が国債・株の即時決済基盤へ — 8月26日

ビットコインは8万ドル台に乗せたあと、上値を保てずに反落した。CoinGeckoによると8月26日12時時点で7万9,065ドル、24時間で-2.1%。それでも週間では+22.9%と上げ幅は大きく、CoinMarketCapの恐怖・強欲指数は81「極度の強欲」と2024年12月以来の水準に達している。国内では政府・日銀が国債や株式の資金決済をブロックチェーンで24時間即時化する構想が伝わり、相場の過熱と決済インフラの整備が同時に動いた1日となった。

BTC、8万ドル台から反落　強欲指数は2024年以来の高水準

CoinGeckoによると、8月26日12時時点のビットコインは7万9,065ドルで、24時間-2.1%、7日間では+22.9%。8月25日には一時8万ドルの大台に乗せたが、CoinPostによれば米国がイランへの強硬姿勢から交渉方針に転じたと報じられて地政学リスクが後退し、7万9,000ドル付近まで上げ幅を縮めた。

過熱を示すシグナルも出ている。CoinMarketCapの恐怖・強欲指数は8月26日時点で81の「極度の強欲」。同指数が80以上を付けたのは2024年12月18日以来で、1か月前の7月25日は36の「恐怖」だった。ただし同種の指標には複数の系統があり、alternative.me版は同日65の「強欲」と、やや低い値を示している。

上昇の起点は米財務省による長期国債の買い戻し拡大だ。Decryptは、ドル安と長期金利の低下を背景にビットコインと金が同時に買われたと伝え、金は3か月ぶりの高値を付けた。CryptoQuantは新たな強気相場の初期段階に入ったとの見方を示す一方、NADA NEWSは8万ドル手前で利益確定売りが上値を抑える構造を指摘している。

強気の解釈と過熱シグナルが同時に出ており、指数の系統によって「極度の強欲」と「強欲」に判断が割れている。マクロ要因が主導した上昇である以上、金利やドルの流れが変われば巻き戻しも同じ速さで進みうる。

政府・日銀、国債・株の即時決済へブロックチェーン基盤

日本経済新聞が8月26日に報じたところによると、金融庁・財務省・日本銀行と金融機関が、ブロックチェーンを活用して国債や株式の取引に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結できる次世代決済インフラの整備に乗り出す。日銀当座預金をトークン化する案も含まれており、今夏に検討会を発足させるとされる。

民間側の動きも先行している。CoinPostによれば、GMOあおぞらネット銀行やディーカレットDCPが主導し、国内約40行が参加するトークン化預金の相互送金実証が8月中に始まる。全銀システムを介さず銀行間で直接やりとりする設計で、24時間365日の即時決済を目指す。

国債や株式の決済は金融インフラの中核にあたる領域で、暗号資産の相場とは別の水脈で分散台帳の採用が進みつつある。ただし検討会の発足段階で実装時期は未定であり、円建てステーブルコインやトークン化預金の位置づけがどう整理されるかは今後の論点になる。

トークン化株式が一気に拡大、CoinbaseはBaseで提供開始

Decryptによると、Coinbaseは米国外の対象ユーザー向けにトークン化株式の提供を開始した。まずAppleとNvidiaの端株が対象で、取引は同社のレイヤー2であるBase上で行う。価格に連動するデリバティブではなく、規制対象のブローカー兼カストディアンであるAlpacaが保有する実株への直接の請求権を持つ設計だ。米国居住者は利用できない。

周辺サービスも同時に立ち上がった。Bitwiseは、Coinbaseのトークン化株式とGliderの技術を組み合わせ、モデルポートフォリオへ自動追随するウォレット型サービスを開始。MessariはBase上のトークン化株式を追跡するダッシュボードを公開し、前日の取引額は1,200万ドル超で大半がCoinbase由来だとしている。香港のハッシュキーも、フランクリン・テンプルトンのトークン化マネー・マーケット・ファンドgrBENJIをアジアのプロ投資家向けに取り扱い始めた。

実株への請求権という設計は、これまでの合成型トークン化株式とは性格が異なる。一方で提供地域が米国外に限られるなど、規制対応は地域ごとに分かれたままだ。日本の居住者が使える商品ではないため、当面は市場構造の変化として眺めておくのが妥当な距離感になる。

ビットバンク、ETHステーキングを提供開始

国内暗号資産取引所のビットバンクが8月25日、イーサリアム（ETH）を対象とするステーキングサービスの提供を開始した。あたらしい経済によると、ロック期間は設けられておらず、報酬を受け取りながらETHの売却や出金ができる。対象の判定は毎週月曜0時、報酬の付与は同日朝8時ごろで、利用にはサービス規約への同意と受取設定をオンにすることが必要になる。

同社は報酬率について、変動する参考値であり将来の受取額を保証するものではないとしている。実際の利回りも参考値と異なる場合があるとされているため、最新の条件は同社の公式発表で確認したい。なお暗号資産は価格変動が大きく元本割れの可能性があり、ステーキング報酬を受け取っても資産全体では損失になる場合がある。

ロック期間がない設計は、値動きに応じて動かしたい利用者にとって扱いやすい。ただし報酬率は市場環境やバリデータの稼働状況で変わるため、開始時点の数字を固定的な利回りとして受け取らないことが前提になる。

SOL現物ETFの累計流入が過去最高、オンチェーン取引も最高水準

米国のソラナ（SOL）現物ETFへの資金流入が続いている。CoinDeskとSolana公式は、8月25日に3,350万ドルが流入し、累計純流入が過去最高の12億2,000万ドルに達したと伝えた。もっとも連続流入日数はCoinDeskが5営業日、NADA NEWSが6日連続とし、当日の流入額も2,560万ドルと報じるなど、媒体によって数字に差がある。

ネットワーク側の数字も伸びている。CoinPostによると、米アナリストのKobeissi Letterはソラナの7月のオンチェーン取引が42億件と過去最高を記録し、前月比13.5%増になったと指摘した。SOLはCoinGeckoで8月26日12時時点97.12ドル、24時間-4.3%、7日間では+26.7%となっている。

ETFへの資金流入とオンチェーン活動が同時に伸びている点は、価格だけを見るより厚い材料になる。ただし流入額や連続日数は集計元で食い違っており、単日の数字だけで方向を決めるのは避けたい。

Cosmos EVMに脆弱性、偽ウォレット拡張77本も発覚

セキュリティ関連の報道が相次いだ。あたらしい経済によると、コスモス・ラボはブロックチェーン開発基盤であるCosmos EVMの脆弱性を受け、採用チェーンのバリデータにチェーン停止を要請するよう助言した。KiiChainでは8月22日に18回の攻撃で約1億4,830万KIIが流出し、うち約6,760万KIIがHyperlane経由でBSCへ移された。TACやMANTRAでも影響が出ており、公開の修正が出たのは複数ある不具合のうちアンダーフローの1件にとどまる。

利用者を直接狙う手口も報告されている。Decryptによれば、セキュリティ企業Socketは77本のFirefox拡張機能をウォレット情報を盗むキャンペーンに関連づけ、うち40本を悪質と確認した。OKXやRabby Wallet、TronLinkを装った偽のインターフェースでリカバリーフレーズを収集する手口で、当初はスポーツのスコア表示アプリとして公開され、後からウォレット窃取コードに差し替えられた例も9本あった。取引所側では、クラーケンが制裁対象HTXの関連ウォレットからの少額送金による「ダスト攻撃」で複数の口座を一時凍結したと発表した。

ブラウザ拡張は正規ストア経由でも安全とは限らず、更新のタイミングで挙動が変わる点が厄介だ。シードフレーズの入力を求める画面が出た時点で疑う、拡張機能は必要最小限に絞る、という基本動作が結局は効く。