米SEC、暗号資産カストディ規則の緩和案を提出｜BTCで初の量子耐性取引 — 8月27日

ビットコインは8万ドルの手前で足踏みが続いている。CoinGeckoによると8月27日12時時点で7万8,722ドル、24時間で-0.4%、7日間では+13.0%。ただし上げ幅の割にレバレッジは積み上がっておらず、みずほ証券は今回の反発を現物とETFの需要が支えていると分析する。規制面では米SECが暗号資産のカストディ規則の緩和案をホワイトハウスへ送り、技術面ではビットコインのメインネットで初の量子耐性取引が成立するなど、相場の外側で節目が重なった1日となった。

BTC、8万ドル手前で足踏み　反発を支えるのは現物とETF

CoinGeckoによると、8月27日12時時点のビットコインは7万8,722ドルで、24時間-0.4%、7日間では+13.0%。8月25日に一度8万ドルの大台へ乗せたあとは、そこを回復できていない。値動きが荒いのはアルトコイン側で、DecryptはXRPが24時間で6.23%下落し1.38ドル付近まで売られたと伝え、直前1週間の35.55%上昇に対する反動とレバレッジの巻き戻しが重なったと指摘した。XRPは8月27日12時時点では1.41ドル、24時間-2.5%、7日間+26.4%と戻している。

反発の中身については、米みずほ証券のダン・ドレブ氏が、レバレッジを効かせたロング勢ではなく現物とETFの需要によって支えられていると分析した。根拠として、未決済建玉が反発の初動後に1か月ぶりの低水準へ落ち込んだまま戻っていない点と、ETFへの週間流入が約19億ドルと2025年10月以来最大になった点を挙げている。

一方で過熱を示す数字も出ている。CryptoQuantは、ビットコインが8月17日以降24%急騰し新たな強気相場の初期段階に入った可能性を指摘しつつ、トレーダーの含み益率が20.5%と昨年6月以来の水準まで上がり、短期保有のクジラが8月20日から22日にかけて12億ドルを利益確定したと報告した。同社は365日移動平均線にあたる8万3,000ドルが初期の抵抗線になるとみている。ビットバンクのチャート分析も、月足が12か月移動平均線を回復し長期トレンドの反転を示唆すると指摘する。alternative.meの恐怖・強欲指数は8月27日時点で71の「強欲」で、前日は65だった。

現物とETFが主導する構図は、レバレッジ主導の上昇よりも巻き戻しが起きにくいとされる。ただし含み益の厚みは利益確定の余力そのものでもあり、8万3,000ドルを終値で超えられるかが当面の分かれ目になる。

米SEC、暗号資産カストディ規則の緩和案をホワイトハウスへ送付

CoinPostとNADA NEWSによると、米証券取引委員会（SEC）は8月25日、投資顧問会社や投資会社による暗号資産の保管（カストディ）規制を見直す規則案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）へ送付した。既存の保管規制の一部撤廃を含む内容で、SECは現行規制について、市場や取引・保有慣行の変化により一部が時代遅れになっていたと説明している。

規則案の詳細はOMBの審査が完了するまで明らかにならない見通しだ。その後は共和党籍の委員3人で構成される委員会での採決、公表、60日以上のパブリックコメント期間を経て最終規則が確定する流れになる。CoinDeskとCointelegraphも、投資顧問が顧客のデジタル資産をどう保管できるかを明確化する狙いだと報じた。

規制当局が緩和方向で動くこと自体は米国の運用会社にとって追い風だが、条文はまだ誰も見ていない段階にある。パブリックコメントを含めれば最終化までは数か月単位で、日本の制度に直接効く話でもない。

ビットコイン、メインネットで初の量子耐性取引

CoinPostによると、量子耐性ビットコイン（QSB）と呼ばれる方式の取引が8月26日、メインネットで初めてマイニングされた。考案したのはStarkWareの研究員アビフ・レヴィ氏、実装は同社のトメル・ギラディ氏で、マイニングと配信はマラ・ホールディングス傘下のマラ・スリップストリームが担当した。Starknetの公式アカウントは、既存のルールの下で3.1 BTCを量子安全な方式で送金したと発表している。

仕組みは、既存の署名に加えてハッシュ関数を用いた第二のロックを重ね、秘密鍵を使わずに有効な署名を作る「署名グラインディング」という手法だ。ただし非標準形式のため通常のメンプールを通過できず、公開鍵がすでに公開されているアドレスには使えない。CoinPostも、ビットコイン自体を量子耐性化する仕組みではなく特定構成の機能実証にとどまると位置づけている。

周辺の動きも同時に進む。Cointelegraphは、ビットコインを量子安全な署名方式へ移行させるBIP「SHRINCS」が公開されたと報じた。イーサリアム側でもDecryptによると、開発者がバリデーターのデポジット契約を改修する提案を出しており、バリデーターキーを最大8192バイトへ拡張し、既存のBLS署名を永久に退役させるモードを追加する内容になっている。

量子コンピューターの脅威はまだ実害の段階にないが、資産の移し替えには年単位の時間がかかる。今回はあくまで実証であり、一般の利用者がいま何かを操作する必要がある話ではない。

Lisk、独自チェーンを10月31日に閉鎖　LSKはイーサリアムへ

CoinPostとNADA NEWSによると、Lisk（LSK）は独自ブロックチェーンのLiskチェーンを2026年10月31日に閉鎖し、法人向けの資金運用プラットフォーム事業へ転換すると発表した。LSKは新プラットフォームのロイヤルティトークンと位置づけられ、主要ネットワークはイーサリアムとBaseになる。Lisk DAOの解散も提案されており、DAO財務から1億LSKをバーンする案が通れば総供給量は4億LSKから3億LSKへ25%減る。DAO財務の一部にあたる約4,700万LSKはLisk Ltdへ移管される。既存のdAppと開発者には、Celoとの提携による移行支援が用意される。

保有者への影響は保管場所で分かれる。イーサリアム上または取引所で保有している場合は対応が不要とされる一方、Liskチェーン上で保有またはステーキングしている場合は、閉鎖前にイーサリアムへ移す必要があり最低7日間かかる。アンステーク後の3日間の待機期間もそのまま残る。国内ではコインチェック、ビットフライヤー、OKJ、Binance JapanがLSKを取り扱っている。

取引所に預けたままなら基本的に手続きは不要とされるが、閉鎖に伴う入出金の一時停止や対応スケジュールは取引所ごとに異なりうる。自分のウォレットで保管している人ほど期限に余裕を持たせたい話で、各社の公式告知を確認しておきたい。

ハイパーリキッド、USDC準備金の運用益をHYPE買い戻しへ

CoinPostによると、ハイパーリキッドは8月26日、ハイパーリキッド上のUSDCに対応する準備金運用益の計上を開始した。運用益の約90%をアシスタンスファンドへ振り向け、同ファンドが市場でHYPEを買い付けて焼却する仕組みで、資金の初回入金は10月3日を予定する。資金管理はコインベース、技術運用はサークルが担う。

規模については年間1億3,500万から1億6,000万ドル程度という試算が市場で出ているが、これは公式発表値ではない。また分配対象はサークルが持つ全世界のUSDC準備金ではなく、ハイパーリキッド上のUSDC供給分に対応する利回りに限られる。従来の取引手数料由来の買い戻し・焼却に上乗せされる形で、ステーブルコインの預かり残高と金利水準に連動する収益源が加わることになる。関連して、同社の政策部門とトレードXYZは、原油・天然ガスの無期限先物を米国市場で扱えるようにする規制整備を求める意見書を米CFTCへ提出した。

金利に連動する以上、政策金利が下がれば買い戻しの原資も細る設計だ。試算値が独り歩きしやすい論点でもあり、実際の入金が始まる10月以降の実績を待ちたい。

Revolutがユーロ建てEURR、ECBはデジタルユーロのプライバシーを強調

DecryptとNADA NEWSによると、英フィンテックのRevolutは8月26日、ユーロにペッグしたステーブルコイン「EURR」の提供を、デンマーク・ポーランド・ポルトガルの一部顧客向けに段階的に開始した。裏付け資産はStripeのルクセンブルク子会社が保有する。PolygonとEthereumの各公式アカウントは、それぞれのネットワーク上でEURRが発行されたと発表している。Revolutは今後さらに多くの通貨へ広げる方針を示している。

ECBはこの種のステーブルコインには懐疑的で、政策金利の伝達効果が弱まる可能性を指摘してきた。一方でECB専務理事のPiero Cipollone氏は、検討中のデジタルユーロについて、現行技術で可能な最大水準のプライバシーを保証すると述べた。オンライン決済ではユーロシステムが利用者を識別できないが取引に関わる銀行は識別でき、オフライン決済は当事者間でのみ見える設計になるという。パイロットプログラムは2027年後半が予定されている。

民間のユーロ建てステーブルコインと公的なデジタルユーロが、同じユーロのデジタル化を別々の設計で追いかける構図になっている。日本の利用者が直接触れる商品ではないが、円建てステーブルコインの制度設計を眺めるときの比較材料にはなる。