BTCが8万ドルタッチ、ETF8日で28億ドル流入｜コインチェックが電子決済手段等取引業に登録 — 8月28日

ビットコインは8月28日12時時点で7万9,854ドル、24時間で1.4%高となった。27日には日中高値8万475ドルを付け、一時8万ドル台を回復している。米現物ビットコインETFの8日連続流入に加え、ジャクソンホール会議が初めて決済と金融イノベーションを主題に据えたことが、上値を試す材料になった。国内ではコインチェックが電子決済手段等取引業の登録を完了し、ステーブルコイン事業に向けた足場が整いつつある。

現物BTC ETFに8日連続流入、合計28億ドル

Decryptによると、米国の現物ビットコインETFは8営業日連続の純流入となり、合計は28億ドルに達した。ただし日次の勢いは鈍っており、8月20日の6億630万ドルをピークに、直近の水曜日は2億3,220万ドルまで縮小している。8日間の流入額の72%はブラックロックのIBITが占め、同ETFの累計流入は631億ドルとなった。一方でグレースケールは累計276億ドルの流出が続く。このペースが月末まで維持されれば、8月は2025年10月以来もっとも強い月になる可能性がある。オンチェーン側でも改善が確認されており、アナリストのアクセル・アドラー・ジュニア氏の分析をCoinPostが伝えたところでは、実現損益比率は8月26日に1.003と7月末以来はじめて中立線の1を超え、含み損を抱える供給の割合は8月16日の18.57%から10日間で7.35%まで低下した。

流入の総額は大きい一方で日次の金額は細っており、8万ドル台を固められるかはETF需要が再加速するかどうかに左右されそうだ。

ジャクソンホール会議、初めて決済と金融イノベーションが主題に

カンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール会議が8月27日から29日の日程で開幕した。今年のテーマは「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy」で、Decryptは決済と金融インフラが会議の中心に据えられるのは約40年ぶりだと指摘している。28日にはケビン・ウォーシュ新FRB議長が初の基調講演に臨む。市場は9月の利上げ確率をおよそ3分の1と織り込んでおり、講演のトーンが金利見通しを動かせば、マクロ感応度の高いビットコインにも直接跳ね返る。テクニカル面では8万2,538ドルが目先の抵抗、50週移動平均が8万1,085ドル付近に位置する。

暗号資産が中央銀行の年次会合で正面から扱われること自体が制度化の一段階であり、発言の中身以上に「議題に載った」事実が中期的な意味を持つ。

コインチェックが電子決済手段等取引業に登録、国内2社目

コインチェックは2026年8月27日付で電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00002号で、2026年3月4日に登録した第00001号のSBI VCトレードに次ぐ国内2社目となる。同社は米サークルとの提携を通じてUSDCへのアクセス拡大に取り組んできており、今回の登録により、既存の暗号資産交換業ライセンスとあわせてステーブルコインおよびオンチェーン金融領域の事業を順次開始する方針を示している。

国内でステーブルコインを扱える登録業者が2社に増えたことで、取引所が「暗号資産の売買所」から決済インフラ側へ広がる流れが具体化してくる。

英財務省がBoEに決済革新の責務、大阪府はJPYC・USDC実証に交付決定

英財務省は8月27日、イングランド銀行に対し、決済システムや新興のデジタルマネー分野の技術革新を支援する新たな副次的責務を与えると発表した。金融安定という主目的は維持したうえで、毎年議会に報告する義務が課される。対象はステーブルコインなどデジタル決済資産を扱う決済システムで、既存の中央清算機関や証券保管振替機関の規制枠組みを拡張する形になる。根拠となる金融サービス市場法案は9月7日と9日に貴族院で審議され、ステーブルコイン認可の本格運用は2027年からの見込みだ。日本では大阪府が先駆的金融市場等形成支援事業補助金の交付対象4事業を決定し、応募12件のうち3件がJPYCやUSDCを使った決済実証だった。三井住友カードのstera terminal上でマイナンバーカードと連携する実証に764万円、HashPortの加盟店向け日本円清算スキームに1,000万円などが充てられ、交付決定額は総額2,889万円となる。

英国が監督当局の目的規定から入るのに対し、日本は実店舗での決済実証から積み上げる。制度設計の順番の違いが、実装のスピード差として表れてくる可能性がある。

AIが指摘したLightningの脆弱性を開発者が確認、19か月の流出は36.3億ドル

ビットコインの決済レイヤーで使われるCore Lightningの開発チームは、8月上旬から複数の経路で届いたAI生成のセキュリティレポートについて、指摘された脆弱性が実在すると確認した。少人数のチームと外部の貢献者が約10日かけて検証したもので、詳細は約2週間のエンバーゴを経て9月上旬に開示される見込みだ。修正版は9月後半のリリースで配布される予定で、それまでの間、開発陣は署名を検証したうえで速やかに導入すること、待つ場合は --offline を付けて再起動しノード自体は停止しないことを推奨している。停止するとチェーンを監視できず、相手方の強制クローズに対抗できなくなるためだ。被害の全体像としては、CoinGeckoの集計で2025年1月から2026年7月までの19か月間に245件・36.3億ドルが流出し、そのうち上位10件だけで72.5%以上を占めた。

AIによる脆弱性探索は攻撃側にも防御側にも同じ速度で効く。開示までのタイムラグをどう埋めるかが、ノード運用者の実務的な課題になる。

チャールズ・シュワブがSOL・AVAX・LINKを追加へ

米証券大手のチャールズ・シュワブは8月27日、暗号資産取引サービスのSchwab CryptoにソラナSOL、アバランチAVAX、チェーンリンクLINKを追加すると発表した。既存のビットコインとイーサリアムを合わせて計5銘柄となり、数カ月以内に売買が可能になる見通しだ。CoinPostによれば、同社のアクティブ証券口座は約3,910万、総口座数は4,720万超、預かり資産は約11.8兆ドル規模で、取引手数料は約定金額の0.75%とされる。ソラナ周辺では同日、デファイ・デベロップメントが購入を再開して保有量を約233万SOLに拡大したほか、BitwiseのソラナETFであるBSOLが単日出来高の最高を更新したと同社社長が説明している。

現物ETF以外に、既存の証券口座からアルトコインへ直接アクセスできる経路が広がる。取扱銘柄の裾野がどこまで伸びるかが次の論点になる。