ウォーシュ議長がタカ派姿勢、BTCは8万ドル割れ｜Solanaが新規発行の削減を可決 — 8月29日

8月28日のジャクソンホール会議で、ケビン・ウォーシュFRB議長が初の基調講演に臨んだ。市場が待っていた利下げの手がかりは示されず、インフレ対応をなお続ける必要があると強調されたことで、8万ドル台に乗せていたビットコインは水準を守れずに反落した。一方でイーサリアム現物ETFへの資金流入は9営業日連続まで伸び、Solanaは初のオンチェーンガバナンス投票で新規発行の削減を決めている。金利という短期の逆風と、資金流入・供給設計という中期の材料が同時に動いた一日だった。

ウォーシュ議長の初講演、BTCは8万ドルを守れず

ケビン・ウォーシュFRB議長は8月28日、ジャクソンホール会議で議長として初の基調講演を行った。Decryptによれば、講演は金利見通しのヒントを一切与えない内容で、インフレへの対応をなお続ける必要があるという姿勢が示された。AIについては「歴史の転換点」と表現し、AI市場の年間収益が1,000億ドルを超えると説明したが、生産性への影響はまだ研究段階で政策判断には織り込まれていないとした。

講演前のビットコインは8万ドル前後を維持し、Solanaが主要銘柄を牽引していた。講演後は大口の売り板と清算に押されて8万ドル台を維持できず、CoinGeckoによると8月29日12時時点で7万7,692ドル、24時間で-2.7%。イーサリアムは2,439ドル、Solanaは103.92ドル、XRPは1.38ドルと、いずれも同じ時点で2〜3%程度下げている。Decryptは長期のセンチメントは強気が保たれており、多くのトレーダーが次の目標として8万4,000ドル方向を見ているとも伝えた。

Polymarketでは「8月29日にBTCが7万8,000ドルを上回る」の確率が8月29日12時時点で22.5%で、24時間前の79.5%から57ポイント低下している。日中の高値では87%まで買われていた市場で、講演を境に評価が反転した形だ。

焦点は利下げ観測がどこまで後退したかで、9月のFOMCまでの物価・雇用指標に振られやすい状態が続く。ETFの資金流入という支えと金利の逆風がどちらに傾くかが当面の見どころとなる。

Solana、初のオンチェーン投票でディスインフレ率倍増を可決

Solanaが実施した初のオンチェーンガバナンス投票で、新規発行の減衰ペースを速める提案SGP-0002が可決された。ディスインフレ率を年15%から30%へ倍増させる内容で、賛成は67.0%。1億7,629万SOLの賛成に対し反対は6,619万SOLで、可決ラインの66.67%をわずかに上回る僅差の通過だった。これにより今後6年でおよそ1,890万SOLの新規発行が減り、最終的なインフレ率1.5%への到達も2032年から2029年へ前倒しになる見込みだ。

同時に投票にかけられたSolana憲法のSGP-0001は賛成86.0%で可決、日次のSOLバーンを約650 SOLから約9,000 SOLへ引き上げるSGP-0003は賛成53.9%で3分の2に届かず否決された。Krakenは当初SGP-0002に反対していたが最終盤で賛成に転じ、Solana Companyは機関投資家のステーカーにとってタイミングが悪いとして経済系の2案に反対票を投じている。ステーキング利回りは3年程度で約5.25%から約2.25%へ低下する試算で、これが反対理由の中心にあった。

SOLは8月に約50%上昇してBTC・ETHを上回るパフォーマンスとなり、BitwiseのSolanaステーキングETFであるBSOLは運用資産10億ドルを突破した。同社のTeddy Fusaro氏によると、最初の7営業日で累計5億ドルが売買されている。

発行削減はステーカーの利回りを下げる一方で供給側を引き締める。実際の効果は、ETFなどを通じた機関投資家の需要が利回り低下をどこまで吸収できるかで決まる。

ETH現物ETFに9営業日連続の流入、BTCとの差が縮む

米国のイーサリアム現物ETFは8月27日に2億2,580万ドルの純流入を記録した。1日あたりでは2025年10月28日以来の大きさで、8月17日から数えて9営業日連続の流入となり累計は14.2億ドルに達している。うち10.2億ドル、全体の72%はブラックロックのETHAが占め、9営業日すべてで買い越しが続いた。Arkham Intelligenceは直近8営業日でETHAに8億8,980万ドルの純購入があったとしている。

注目されるのは、ビットコイン現物ETFとの差が縮んだ点だ。同じ日のBTC現物ETFの流入は2億4,230万ドルで、差はわずか1,650万ドル。8月17日時点ではBTCがETHの約10倍を集めていたことを踏まえると、資金配分の変化は明確といえる。アナリストのMax Shannon氏は、クロスアセットのリスク選好が高まったことが背景にあると指摘する一方、8月19日にラリーが始まって以降の現物出来高が年初来で16パーセンタイルまで細っている点に注意を促した。

流入の連続日数だけを見れば需要は堅調だが、現物出来高の薄さは上値の重さにつながる。9月以降も連続流入が保たれるかが、ここからの判断材料になる。

既存金融のデジタル資産取り込みが続く

米チャールズ・シュワブが、暗号資産の取扱銘柄にSolana・Avalanche・Chainlinkを加える計画を発表した。提供は今後数カ月内を予定し、手数料は1取引あたり0.75%。1,000ドルの取引で7.5ドルとなる。ウェブサイト、モバイルアプリ、thinkorswimで取引できる。同社は2026年4月に参入計画を公表し、5月に一部の個人顧客向けにビットコインとイーサリアムの取引を開始しており、今回はその延長線上にある。デジタル資産責任者のJoe Vietri氏は、教育やツール、サポートを含むエコシステムとあわせてアクセスを提供する戦略に沿うものだと説明している。

国内では、SBIホールディングスが8月28日にインドネシアのアジャイブグループの株式20%を子会社を通じて取得すると発表した。出資額は非公表だが、日本経済新聞は2億7,000万ドル、約430億円と報じている。アジャイブはインドネシア国内外の株式・債券・投資信託・ETFに加え、暗号資産・ステーブルコイン・コモディティ・外国為替まで扱うプラットフォームで、決済や預金サービスも展開する。SBIは伝統的金融商品とデジタル資産を統合したプラットフォームの構築と、トークン化金融インフラの整備で連携するとしている。

証券口座の延長線上で暗号資産に触れる層が広がる流れは変わっていない。日本の投資家にとっては、SBIのアジア展開が国内向けのどのようなサービスに落ちてくるかが実務上の関心事になる。

英国、暗号資産の譲渡益は240人に集中

英国歳入関税庁のHMRCが、2024-25年度分として初めて暗号資産のキャピタルゲイン統計を公表した。確定申告書に暗号資産専用の欄が設けられたことで、内訳が分かるようになったためだ。暗号資産の譲渡を申告したのは1万7,600人で、課税対象の譲渡益は合計13.8億ポンド、譲渡代金は138億ポンド、税収は1.68億ポンドだった。

目を引くのは集中度の高さで、100万ポンド超の利益を申告したのは240人。申告者の2%に満たないこの層が、譲渡益・譲渡代金の半分以上にあたる7.17億ポンドを占めた。申告者の87%が男性で、キャピタルゲイン納税者全体の56%と比べて偏りが大きい。年齢では54%が25〜44歳、81%が54歳以下だが、25〜44歳は譲渡代金の71%を占めながら譲渡益では45%にとどまっている。2027年からはOECDの暗号資産等報告枠組みであるCARFに基づき、取引所がHMRCへ顧客データを報告する義務を負う。別件では、エイボン・アンド・サマセット警察がダークネット市場に由来する20.21 BTC、約140万ドル相当を含む暗号資産と銀行資金を押収した。2024年4月に暗号資産ウォレットの凍結命令が導入されて以降で最大規模の押収となる。

日本でも日本版CARFが2026年1月1日に施行され、暗号資産交換業者から国税庁への初回報告期限は2027年4月30日とされている。取引所経由の記録が税務当局から見えやすくなる方向は各国で共通しており、取得価額や取引履歴を残す運用の重要性が増している。

Chrome・Edgeの拡張機能19本にウォレット窃取コード

セキュリティ企業Socketの研究者Karlo Zanki氏が、ウォレットの秘密情報を盗み暗号資産を抜き取るコードを含む19本のブラウザ拡張機能を確認した。内訳はChromeが18本、Edgeが1本で、Socketはこのキャンペーンを「Superior」と呼んでいる。活動は2024年2月から続いており、問題の版はここ半年のあいだに公開された。関連する動きはDomainTools Investigationsが2025年5月にも報告している。

手口は、まず正常に動作する版を公開してインストール数を積み上げ、その後に悪意あるコードを含む版を配信するというものだ。19本のうち14本は攻撃者自身が作成し、残る5本は既存の開発者から買い取られていた。悪意ある版はCSPヘッダーを取り除いたうえで16本のJavaScriptモジュールを注入し、C2サーバーとの常時WebSocket接続を張って認証情報の収集とウォレットのドレインを行う。標的にはマルチチェーンウォレット、ハードウェアウォレットのシードフレーズ、取引所やウォレットのアカウント、ブラウザに保存された認証情報とフォームデータ、Facebook・LinkedInのアカウントが含まれる。最も影響が大きいのは「Enable Right Click & Copy — Smart Unlock + OCR」で、両ブラウザ合計で8万インストールに達していた。

同じ時期にKrakenも、制裁対象のHTX関連ウォレットから少額送金を大量に送り付けるダスト攻撃を受け、顧客アカウントを一時的にロックする対応を取っている。

拡張機能は一度入れると更新で中身が入れ替わりうる点が弱点になる。インストール済みの拡張機能を棚卸しし、暗号資産や資産管理を名乗るものは特に見直したうえで、シードフレーズをブラウザ上で扱わない運用に寄せておきたい。