BTCは5月以来の高値から反落、8月は+24%｜Kalshiが控訴審でネバダ州に敗訴 — 8月30日

8月最終週の相場は、上昇の勢いがいったん止まったところで週末を迎えた。BTCは8月28日に5月以来となる8万ドル台後半を試したあと押し戻され、8月30日12時時点では7万8,077ドル前後で推移している。それでも月間では2割超の上昇で、8月としては近年になく強い月になった。制度面では米国の予測市場をめぐる司法判断が巡回区で割れ、セキュリティ面では新興チェーンからの資金流出が続いている。

BTCは5月以来の高値から反落、8月は2割高

CoinDeskによると、BTCは8月28日に一時8万1,455ドルと5月以来の高値を試した。CoinGeckoの集計では8月19日の約6万4,700ドルから8万ドル台まで上昇し、8月30日12時時点は7万8,077ドル・24時間+0.5%。ETHは2,455.27ドル、SOLは105.08ドル、XRPは1.39ドルでいずれも小幅高だった。月間の上昇率は約24%で、複数のメディアが8月としては2017年以来の強さだと伝えている。一方で米国のBTC現物ETFは8月28日に2億190万ドルの純流出となり、8月17日から9営業日続いた累計30.4億ドルの流入が途切れた。同じ日のETH現物ETFは1億218万ドルの純流入で10営業日連続、10日間の累計は15.2億ドルに達している。

上昇の起点が8月中旬の政策イベントだったぶん、ここからは材料の出方に左右されやすい。ETFの資金がBTCからETHへ傾いている点は、9月の相場の性格を測るうえで見ておきたい。

Kalshi敗訴で、予測市場の管轄が巡回区で割れる

米第9巡回区控訴裁判所は8月28日、予測市場Kalshiのスポーツ関連イベント契約をめぐり、ネバダ州の規制当局からKalshiを守ってきた仮差止の解除を支持した。同契約は連邦規制下のスワップというよりスポーツ賭博に当たる可能性が高く、商品取引所法がネバダ州の賭博法を専占するとは言えない、という判断である。Kalshiが4月に勝訴した第3巡回区の判断と正面から食い違うため、最終的には連邦最高裁が決着をつける展開もありうる。同じ週にはCFTCが、大統領のスピーチ原稿に事前に触れられた元ホワイトハウス職員に対し、Kalshiの発言予測市場で得た利益10万7,539ドルの返還と6万5,000ドルの制裁金、3年間の取引禁止を命じている。

予測市場の価格を情報として読むなら、法的な足場と参加者の質は前提条件にあたる。管轄が割れたままだと州ごとに提供可否が分かれ、板の厚み（流動性）にも差が出やすい。

Fogoがメインネット停止、Cosmosは検証の誤りを認める

Fogo Foundationは8月29日、財団のウォレットが侵害され4億FOGOが攻撃者に移されたと公表した。発行上限100億の4%、流通供給では10%超にあたり、当時の価値で約300万ドル相当になる。当初は「ブロックチェーンへの影響はない」としていたが、The Blockによると約15時間後にバリデータのアップグレードのためメインネットを停止し、再開時期は示されていない。BitgetとKuCoinはFOGOの入出金を止めた。別件では、Cosmos Labsが8月20〜25日に6チェーンで計570万ドルが盗まれたCosmos EVMの整数アンダーフロー脆弱性について、初期検証で実ネットワークは影響を受けないと誤って判断していたと認めている。Solana上の新規トークンGOLDでも、チーム関連の15ウォレットが約1万8,657ドル分を仕込んで売り抜け、時価総額が数時間で約5,000万ドルから50万ドルへ縮んだ。

停止中のチェーンや入出金停止中の銘柄は、板が薄いところで値が飛びやすい。取引所が入出金を止めた時点で保有分を動かせなくなる点は、事前に想定しておきたい。

BTCを担保にした住宅ローンが一般提供へ

住宅ローン会社BetterとCoinbaseは8月26日、ビットコインを担保に頭金を用意できる住宅ローンの一般提供を発表した。ファニーメイ基準の住宅ローンと、BTCを担保にした頭金ローンを組み合わせる仕組みで、頭金ローン額の250%以上のBTCをBetterがCoinbase Primeに置く保管口座へ預け入れる。2つのローンは同じ金利・同じ償還期間で、月々の支払いは1本にまとめられる。BTCの値下がりだけでは追証や条件変更は起きないが、返済が60日延滞すると担保が処分されうる。Coinbase Oneの会員はローン額の1%・最大1万ドルの還元を受けられる。3月に発表され、早期アクセスを経て8月12日から提供が始まっていた。

米国の話で日本の住宅ローンには直結しないが、「売らずに担保として使う」設計が既存の住宅金融の枠組みに乗った例として押さえておきたい。担保比率250%は、値動きの大きさを織り込んだ数字といえる。

トークン化株式、次は株式パーペのオプションへ

暗号資産インフラ上での株式取引が広がっている。Bybitは8月28日、株式パーペチュアルを原資産とするオプションを9月17日20時（UTC）から提供すると発表した。対象はスペースXとエヌビディアで、24時間365日の取引・USDT決済・端株単位に対応し、今後はテスラやQQQなどへの拡大も予定するという。Uniswapは、トークン化株式のDEX出来高が週間で3億2,500万ドル増えたとするToken Terminalのデータを共有した。Messariは、Robinhoodのトークン化株式の1日出来高が1億ドルを超えて過去最高になったとしている。Coinbase Tokenized StocksもBase上で3日連続して1日2,500万ドル超の出来高を記録した。

未上場のスペースXにオプションで値段が付く状況は、伝統的な株式市場では起きにくい。国内から使える環境ではないが、流動性がどこに集まるかを見るうえでは無視しにくい動きになってきた。

BIS、日常の決済はトークン化預金が担うべきと主張

国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デコス総支配人は8月28日のジャクソンホール会合で、ステーブルコインは大規模な決済手段としては信頼できるとは言えず、トークン化された銀行預金の方が有力な代替になると述べた。両者は共存しうるとしつつ、日常の決済の大半はトークン化預金が担い、ステーブルコインはより限定的な役割にとどまるべきだという立場である。理由としては、資金が銀行から流出して調達コストが上がり借り手の金利負担が増えること、額面での交換が保証されず貨幣の単一性が損なわれること、プラットフォーム間の相互運用性の欠如、マネーロンダリング対策上の懸念を挙げた。

日本では資金決済法の枠組みで電子決済手段としてのステーブルコインが整備され、銀行預金型と信託型が並走している。BISの主張は、その設計思想と近い位置にある。