金融庁が27年度税制改正要望、暗号資産監視で新室｜Strategyら3社が買い増し再開 — 9月1日

9月1日の暗号資産市場は、規制と企業の資金フローが同時に動いた一日となった。日本では金融庁が2027年度の税制改正要望と予算要求を公表し、ステーブルコインの実務課題と暗号資産のモニタリング体制がセットで示された。米国ではStrategy、Strive、BitMineの3社が約2か月ぶりに買い増しを再開し、8-Kや自社発表で裏付けられている。相場は米国によるイラン攻撃という地政学ショックを吸収し、ビットコインは9月1日12時時点で7万8,419ドル、24時間で1.1%高で推移している。

金融庁、27年度税制改正要望と予算要求を公表

金融庁は8月31日、令和9年度、すなわち2027年度の税制改正要望と予算・機構定員要求を公表した。税制改正要望で目を引くのは、信託型ステーブルコインに関する法定調書の提出免除だ。信託型は受益者が変わるたびに税務書類の提出義務が生じるが、決済手段として転々流通する性質上、受託者が誰から誰に渡ったかを把握できない。制度が実務に追いついていない部分を外しにいく要望と言える。

予算・機構定員要求は総額403億円で、前年度比134億円の増額となる。暗号資産取引業者のモニタリング体制強化とフロンティアAIのリスク対応を担う新室の設置を求めており、32人の増員要求に対して定員合理化などで18人を減員、差し引き14人の純増を見込む。監督のリソースを人員として積み増す姿勢が、要求書の数字に表れている。

分離課税のような税制本体の議論とは別に、まず実務の目詰まりを外す要望から動いている点が特徴。年末の税制改正大綱にどこまで反映されるかが次の焦点になる。

財務企業3社がBTC・ETHの買い増しを再開

Strategyは8月24日から30日にかけて4,603BTCを3億6,970万ドルで取得し、6月以来約2か月ぶりの買い増しとなった。平均取得単価は約8万ドルで前回より29%高く、保有量は845,050BTCに達している。原資は株式発行による6億280万ドルの調達で、ビットコイン購入のほかドル資産の積み増しや自社株買いにも充てられた。

Striveは8月24日から28日に1,800BTCを約1億4,300万ドル、平均79,431ドルで取得し、保有量は23,156BTCと企業別で5位に浮上した。BitMineは53,501ETHを約1億3,100万ドルで追加取得し、保有量は5,901,112ETH、イーサリアム流通供給の約4.9%にあたる。同社は保有ETHの86%をステーキングに回しており、6月以来最大のETH購入となった。

前日にセイラー氏が示唆した再開が、SEC提出書類で裏付けられた形。ただし取得単価は前回より切り上がっており、価格が下振れした局面で調達を続けられるかが次の試金石になる。

米国のイラン攻撃でもBTCは7万8,000ドル台を維持

8月31日、米国によるイラン攻撃を受けて株式が下落し原油が上昇するなか、ビットコインは7万8,000ドル超を維持した。S&P500は0.5%安、ナスダック総合は0.4%安で、リスク資産全般が売られた局面でも下値の堅さが目立った。イーサリアムは8月として3割近い上昇となっている。

もっとも、市場の関心はすでに地政学から金利見通しへ移りつつある。ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長のタカ派的な発言を受けて9月の利上げ観測が浮上し、米財務省の流動性供給に対する期待を打ち消す形になった。9月1日12時時点でビットコインは7万8,419ドルで24時間1.1%高、イーサリアムは2,464ドルで2.1%高となっている。

地政学ショックを吸収できたこと自体は相場の底堅さを示すが、値動きの主導権は金利見通しに移っている。9月のFOMCまではマクロ指標に振らされやすい地合いが続く。

メルカリがSOL取扱い開始、国内は入口と預託が同時に前進

メルカリの子会社メルコインは8月31日、フリマアプリ上でソラナの取引を開始した。コインチェックとの連携によって取扱いは計16銘柄となり、売上金を使って1円から売買できる。暗号資産の口座を新たに開かずに、フリマの延長で少額から触れられる設計が特徴だ。同じ日にコインチェックはジパングコインの取扱いも開始している。

一方、コインチェックを傘下に持つオランダのコインチェックグループは、フランスのウォレット基盤企業Dfnsとの提携を発表した。国内金融機関向けのデジタル資産カストディ提供を目指すもので、個人向けの入口拡張と機関向けの預託インフラ整備が同じ日に前進した形になる。

取扱銘柄が増えるほど、どの取引所で何が買えるかという差が口座選びの基準になりやすい。国内でカストディを担える事業者が増えるかどうかは、機関の参入速度を左右する。

ロシア・ズベルバンク、ETHとUSDTも融資の担保に

ロシア最大手のズベルバンクは、新しいデジタル資産ルールの下で暗号資産取引所の初年度取引高が約460億ドルに達すると予測した。副会長のアナトリー・ポポフ氏は保守的な見立てとして、2029年までに7.5兆ルーブル、約870億ドルに達するとの見通しを示している。

同行はこれまでビットコインに限っていた融資の担保対象を、イーサリアムとテザーにも広げる計画だ。いずれも中央銀行の承認を待っている段階で、実施時期は決まっていない。2025年12月には暗号資産マイニング企業向けにビットコインを担保とした融資を実行した実績があり、その延長線上にある動きと位置づけられる。

制裁下で取引を自国内の金融機関に囲い込む狙いがうかがえる。担保として認められる資産が広がるほど、価格急落時の強制清算が銀行側のリスクとして残る点は見落とせない。

Hyperliquid、Kraken親会社と米国perps提供を協議

分散型取引所Hyperliquidが、Krakenを運営するPaywardを通じて米国トレーダーにパーペチュアル先物を提供する交渉を進めていると報じられた。実現にはCFTCの承認が必要で、現時点では交渉段階にとどまる。米国では元SEC・CFTC当局者から、過度な規制が取引を海外に押し出しているとして、オンショア化に向けた緩やかな規制を求める声が出ており、SECとCFTCもデリバティブとカストディ規則の見直しを進めている。

DeFi全体の地合いも改善している。DefiLlamaによれば、8月のDEX取引高は3月以来の高水準となり、TVLは6月の安値から180億ドル超増加した。中央集権型取引所から分散型へ資金と出来高が戻りつつある局面と言える。

海外に流出していたperps取引を米国内に戻す議論は具体化しつつある。ただし日本の居住者が国内で登録を受けていない海外取引所を使う場合、資金決済法などによる利用者保護の枠外にある点は変わらない。