米雇用統計でBTCが8万ドル割れ｜国内2社が計9銘柄の取扱い廃止へ — 9月5日

米8月雇用統計が市場予想を上回り、前日まで続いた利下げ期待主導のラリーが一日で巻き戻された。ビットコインは4日に一時8万1,000ドル台へ乗せたあと、統計の発表を受けて8万ドルを割り込んでいる。国内ではSBI VCトレードとビットポイントが同じ日に計9銘柄の取扱い廃止を発表し、対象銘柄の保有者は10月28日までの対応を求められる。米国では規制と新商品をめぐる綱引きも続いている。

米雇用統計でBTCが8万ドルを割り込む

4日の市場は、FRBの利下げ期待を背景にビットコインが一時8万1,100ドルまで上昇していた（Decrypt）。流れを変えたのが8月の米雇用統計だ。雇用者数は16.2万人増と市場予想を上回り、9月の利上げ確率は58%まで切り上がった（Decrypt）。ビットコインは高値から2%以上下げ、9月5日12時時点では7万9,540ドル、24時間で-1.7%となっている（CoinGecko）。4日のBTC現物ETFは8,117BTCの純流入と、資金の流れ自体は続いている（Lookonchain）。またコインシェアーズとビットワイズは、米財政への懸念からビットコインと金の連動性が高まっていると指摘する。ビットワイズによれば90日相関は2020年以来の水準にある。

金利の方向感が定まるまでは、マクロ指標のひとつひとつに相場が振らされる展開が続きやすい。株式より金との連動が強いという分析が正しければ、次に効くのは雇用よりインフレ関連の指標になる。

国内2社が計9銘柄の取扱いを廃止へ

SBI VCトレードとビットポイントが9月4日、合わせて9銘柄の取扱い廃止を発表した。SBI VCトレードの対象はアプトス（APT）、イーサリアムクラシック（ETC）、オアシス（OAS）の3銘柄。ビットポイントはBNB、JMY、DEP、OSHI、PEPE、TRUMPの6銘柄で、両社とも購入・買付は10月7日、売却や出金は10月28日に終了する。対象銘柄を持っている場合は、期限までに売却するか、取扱いのある他の交換業者へ出庫しておく必要がある。国内ではこのほか、BTCBOXが日本円の入金と暗号資産4銘柄の出庫を9月7日午前10時に再開する。出庫先は当面、国内の暗号資産交換業者に限定される。

廃止後の残高の扱いは取引所ごとに案内が異なる。対象銘柄を保有しているなら、期限と手続きを各社の公式告知で確認しておきたい。

Trezorの委託先で情報漏洩が拡大

ハードウェアウォレット大手のTrezorは、物流パートナーShipMonkで起きたデータ侵害の影響が当初の説明より広かったと公表した。新たに米国の約6万7,000人が対象となり、氏名・メールアドレス・電話番号・住所・注文番号が流出している。対象は2019〜2021年の注文で、ShipMonkがデータを削除していなかったことが原因とされる。Trezor自身のシステムは侵害されておらず、同社は匿名配送オプションの提供を急ぐとしている。関連して米財務省のFinCENは、東南アジアの拠点から運営される暗号資産投資詐欺について約127億ドル分の疑わしい金融活動を特定したと公表した。

秘密鍵が漏れたわけではないため、保有資産が直ちに危険になる話ではない。ただし「ハードウェアウォレットを買った人の住所」という名簿が出回った意味は小さくなく、公式を名乗る連絡や配送物には従来以上の確認が要る。

クラリティー法案、上院採決に向けて抵抗が後退

米国の暗号資産市場構造法案（クラリティー法案）について、全米保安官協会が9月3日付の書簡で立場を反対から中立に変更した。法執行系団体の反対は逆風とされてきたため、9月15日の上院採決に向けた前進材料と受け止められている。デリバティブ分野の綱引きも続く。CFTCは無期限先物をめぐってCMEが起こした訴訟の却下を裁判所に求め、Polymarketは3日に最大20倍のレバレッジを設定できるパーペチュアル商品を開始して数時間で67市場まで広げた（米国のトレーダーは利用対象外）。

制度の枠組みが固まらないまま商品の投入だけが先行している。上院採決の結果は、こうした商品がどの当局の管轄に置かれるかを左右する。

金融庁が暗号資産・ステーブルコイン政策を「目標達成」と自己評価

金融庁は9月4日、令和7年度の政策評価実績評価書を公表した。暗号資産の金融商品取引法への移管やステーブルコインの活用といったデジタル金融戦略の取組みについて、「目標達成」と自己評価している。アジア圏でも制度整備が進む。台湾の金融監督管理委員会は、暗号資産とステーブルコインの新規制が最速で2027年第1四半期の施行になるとの見通しを示した。韓国は金融委員会がトークン化証券制度を2027年2月に施行する予定で、オーストラリアのASICはデジタル資産事業者に9月30日までのライセンス申請を改めて呼びかけている。

日本の金商法移管は制度設計から実装の段階へ移りつつある。アジア各国の施行時期が2027年前後に集中しており、複数国で事業を行う交換業者には対応の負荷が重なる。

ZECが約10年ぶりの高値、時価総額は一時10位

ジーキャッシュ（ZEC）が1,000ドルを突破し、約10年ぶりの高値となる1,029ドルを付けた。1か月で約20%上昇し、ショートポジションの約3,450万ドルが強制清算されている。時価総額は170億ドル規模に達し、一時は上位10位に入った。押し上げ要因には、グレースケールの現物ETFへの資金流入とマイニング参入の増加が挙げられている。9月5日12時時点は1,026ドル、24時間+8.1%と、全体が下げるなかで逆行高だ（CoinGecko）。

プライバシー機能への関心が再燃していることを示す動きではある。ただし上昇が短期間に集中しており、清算を伴う急変動が起きやすい状態にある点は押さえておきたい。