リキッド流出の3,400BTC返還｜クラリティ法案、9月15日に上院採決 — 9月8日

ビットコインは9月8日12時時点で7万8,954ドル、24時間で1.1%安と7万9,000ドル前後での小動きが続いている。前日に約4,000BTCが流出したリキッドネットワークでは、自称ホワイトハットのハッカーが3,400BTCを返還したものの、ネットワークは停止したままだ。米国では暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案が9月15日の上院手続き採決を控え、国内ではSBIの円建てステーブルコインが裏付け資産の国債運用を始めた。プロトコル面でも、イーサリアムとソラナがそれぞれ手数料設計と処理容量の見直しを進めている。

リキッド流出の3,400BTCが返還、ネットワークは停止続く

ビットコインのサイドチェーン「リキッドネットワーク」から約4,000BTCが流出した問題で、自称ホワイトハットのハッカーが3,400BTC、約2億6,800万ドル相当を返還した。残る約600BTC、約4,700万ドル相当は保持されたままだ。Blockstreamの説明によれば、流出はサイドチェーンの実装であるElementsのバグとSideSwapのペグアウト承認キーを経由したもので、鍵そのものが侵害されたわけではないとしている。ハッカー側はPGP署名付きのメッセージでやり取りを行い、バグの修正完了を返還の条件として提示していた。リキッドネットワークは全取引を停止したままで、通常運用の再開時期は明らかにされていない。

資金の大半が戻った点は不幸中の幸いだが、ブリッジやサイドチェーンの承認鍵の設計というリスクが改めて浮き彫りになった。取引所が決済レイヤーとして利用しているだけに、再開の条件と検証プロセスがどこまで開示されるかが次の焦点となる。

クラリティ法案、9月15日に上院手続き採決を控える

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」をめぐり、ルミス上院議員が7日、今国会で成立しなければ次の機会は2030年になるとX上で改めて警告した。議会日程を逃せば市場構造を定める立法の機会が長期間失われ、雇用・投資・税収が国外に流出しかねないという主張だ。焦点となる上院の手続き採決は9月15日に予定されており、法案が本会議の審議に進めるかを占う節目とされる。海外でもMidChainsのCEOが、成立すれば各国のトークン化や決済の戦略に波及するとの見方を示している。一方、予測市場ポリマーケットでは2026年内に法案が成立するシナリオに16.5%の価格が付いており、市場参加者の見立ては慎重だ。

期限を強調する政治側の発信と、市場が織り込む確率には開きがある。9月15日の採決結果は、米国の規制枠組みが2027年以降にずれ込むかどうかを判断する最初の材料になる。

SBIの円建てステーブルコイン、裏付け10億円を短期国債で運用

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは7日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産のうち10億円について、短期国債での運用を開始したと発表した。JPYSCは改正資金決済法にもとづく信託型スキームで発行されており、発行残高は約201億円。裏付け資産の一部を預金から国債に振り向けることで、資産の信用力を高める狙いがある。同じ7日には、シンガポールのDBSと米シティが、Swiftのデジタル台帳とトークン化預金を使って週末の米ドル越境決済を数分で完了させたことも公表された。伝統金融側からのトークン化の動きが、国内外で並行して進んでいる。

円建てステーブルコインの論点は「発行できるか」から「裏付け資産をどう運用するか」に移りつつある。運用収益の帰属や償還時の流動性確保がどう設計されるかが、今後の残高拡大を左右する。

OKJが7銘柄の取扱い継続を告知、国内の銘柄構成が入れ替わる

国内取引所の取扱い銘柄をめぐる動きが続いている。SBI VCトレードはAPT・ETC・OASの3銘柄、ビットポイントはBNB・JMY・DEP・OSHI・PEPE・TRUMPの6銘柄について、9月4日に取扱い廃止を発表していた。これを受けてOKJは7日、対象9銘柄のうちJMYとOSHIを除く7銘柄は自社で取り扱いを継続すると告知している。廃止対象の銘柄を保有している場合、売却・出庫の期限は取引所ごとに異なる。このほかGMOコインは9月16日12時から、ライトコインの預入反映に必要な承認時間を最短10分から最短100分へ変更すると発表。bitbankはGMOあおぞらネット銀行のメンテナンスに伴い、日本円入金が一時停止する予定であることを案内している。

同じトークンでも取り扱う取引所が入れ替わる局面に入っており、廃止と継続が同時に起きている。対象銘柄を保有している場合は、各社の公式告知で期限と手続きを確認しておきたい。

BTCは7.9万ドル台で足踏み、ETF資金は3週連続で流入

ビットコインは9月8日12時時点で7万8,954ドル、24時間で1.1%安と、8月の上昇後の調整局面が続いている。一方で資金フローは底堅い。米ビットコイン現物ETFには先週約1,539億円、およそ9億8,700万ドルの純流入があり、3週連続のプラスとなった。イーサリアムETFにも約341億円、ソラナ関連は10週連続の流入と、対象銘柄が広がっている。セクター別では、グラスノードが市場全体は2025年10月の高値から下落するなかでプライバシー関連銘柄が+213%と突出していると報告した。牽引役のジーキャッシュは9月8日12時時点で1,129ドル。またチェーンリンクは、年間16兆ドル超の決済を扱うSWIFTサービスプロバイダーのBottomlineとの連携が伝わって8か月ぶりの高値を付けたが、同時点では12.63ドルまで押し戻されている。

現物価格が横ばいでもETF経由の買いは続いており、需給面の下支えは残っている。ただしプライバシー銘柄の突出は資金が特定セクターに偏っているサインでもあり、市場全体の押し上げにつながるかは切り分けて見る必要がある。

イーサリアムは手数料設計、ソラナは処理容量を見直し

主要チェーンで、手数料と処理容量の設計変更が同時に進んでいる。イーサリアムでは、ガス代をETH以外のトークンで支払えるようにする提案「EIP-8141」について、2027年予定の次期アップグレード「Hegotá」への搭載が決まった。トランザクションを最大64のフレームに分割し、それぞれを通常のコントラクト呼び出しとして処理する仕組みで、ステーブルコインしか保有していないウォレットがERC-20建てで手数料を払ったり、アプリ側がユーザーの手数料を肩代わりしたりできるようになる。楕円曲線暗号に依存しない認証方式を導入し、量子コンピュータの登場に備える狙いも含まれる。イーサリアム財団のプロトコル部門は7日、Hegotáで必ず実装すべき提案として、検閲耐性と耐量子に関する2件を指定した。ソラナは9日、トランザクションのデータ量上限を1,232バイトから4,096バイトへ拡大する新形式を稼働させる予定で、これまで複数回に分ける必要があった処理を1トランザクションで完結できるようになる。

手数料をETHで持たなくてよくなる変更は、ステーブルコイン決済の実用性に直結する。ソラナ側の容量拡大と合わせ、2027年に向けてチェーンごとの使い勝手の差がどこに残るかが論点になりそうだ。