Cronosが1時間54分の取引を巻き戻し｜ロビンフッドが予測市場参入 — 9月9日

ブロックチェーンの取引は取り消せない、という前提が揺らいだ報告が出た。Cronosが8月末のハッキングに対処するため、チェーンを1時間54分ぶん巻き戻していた全容が9月8日に公開されている。同じ日、ロビンフッドは予測市場への参入を発表し、英国でもFCAが個人向けアクセスの規制見直しを検討していると報じられた。BTCは7万9,100ドル前後で膠着したまま、11日の米CPI発表を待つ形になっている。

Cronosが1時間54分の取引を巻き戻し、1.1億ドルを回収

8月30日にCronos上のレンディングプロトコルTectonicが攻撃を受けた件で、開発陣が9月8日に事後報告を公開した。攻撃者は流動性の薄い取引所でTONIC価格をつり上げ、水増しした担保をもとに9つのマーケットから合計1億2,040万ドルを借り入れていた。バリデータはネットワークを停止し、攻撃直前のブロックまで10,961ブロック、1時間54分ぶんを巻き戻している。これで危険にさらされた資金の約92%にあたる1億1,120万ドルを取り戻した一方、停止前にチェーン外へ出た919万ドルは回収できていない。巻き戻された区間の取引は攻撃と無関係なものも含めてすべて取り消され、ブロック生成の再開は停止から約9時間後だった。

資金の9割超は戻ったが、取引は覆らないという前提と引き換えに得た成果である点は動かない。バリデータが限られたチェーンでは今後も同じ選択肢が検討されうるだけに、どこに資産を置くかを考える材料になる。

ロビンフッドが予測市場に参入、英FCAは個人向け規制を再検討

ロビンフッドは9月8日、予測市場プラットフォームのOG.comと複数年のパートナーシップを結んだと発表した。OG.comはクリプトドットコムから分離独立した企業で、ロビンフッドは提携に合わせて両社の株式も取得する。個人投資家の注文はCFTC規制下のデリバティブ取引所と清算機関を経由する設計で、イベント契約は同日から資格のある米国ユーザーに段階提供される。英国でもタイムズが9月4日、FCAが金融関連の予測市場について個人向けアクセスの規制見直しを検討していると報じた。同国では2019年から個人向けバイナリーオプションの販売が禁止されている一方、既に数百万人規模がVPNなどで海外プラットフォームを使っているとされる。

予測市場の価格はそのまま確率ではなく、流動性と解決条件の明確さが揃って初めて信号として読める。規制が整えば参加者が増えて信号の質は上がるが、日本からの取引が賭博罪や金商法の観点でグレーな状態にある点は変わらない。

BTCは7万9,100ドル前後で膠着、11日に米CPI

グラスノードが9月8日に公開した週次レポートによると、BTCは7万9,100ドル前後で推移し、週間では0.7%高にとどまった。値幅は7万7,300ドルから8万1,300ドルのレンジ内で方向感を欠いている。現物モメンタム指数は前週比30%低下の54.6まで落ち、現物出来高は53億ドルとほぼ横ばい。一方で米国のビットコイン現物ETFは6億8,120万ドルの純流入となり、前週の2億4,780万ドルから加速した。デリバティブでは先物建玉が1.0%増の371億ドル、オプション建玉が2.1%増の401億ドルまで積み上がり、コール需要が目立つ。

現物の買いが細る一方でETFとデリバティブが支える構図は、材料ひとつで振れやすい。11日発表の8月米CPIは翌週のFOMCを左右するだけに、発表値そのものより市場予想との差に反応する展開が想定される。

企業の保有動向、ストラテジーは購入を見送り自社株買いへ

上場企業の暗号資産保有に関する開示が9月8日に相次いだ。ストラテジーは8月31日から9月7日までBTCの売買を行わず、代わりに優先株STRCを181万885株・1億7,630万ドル分買い戻した。買戻しプログラムの上限は10億ドルから20億ドルへ引き上げている。同社のBTC保有は84万5,050BTC、平均取得単価は7万5,412ドルで前週から変わっていない。一方ストライブは8月31日から9月4日に1,375BTCを約1億900万ドルで追加購入し、保有量を2万4,531BTCへ広げた。ETHを財務資産とするビットマインは2万8,086ETHを買い増し、保有量は592万9,198ETH、総供給量の約4.9%に達している。

同じ暗号資産を持つ企業でも、自社株の割安是正に資金を回す局面と積み増しを続ける局面に分かれてきた。株価と保有資産の評価が離れるほど、買い増しより資本政策が優先されやすくなる。

シティが日本企業向けにトークン化預金、地銀は社債型STを検討

日本経済新聞は9月9日、米シティが2026年内にも日本企業向けにトークン化預金を使った海外送金サービスを始めると報じた。トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上で移転できるデジタル形式にしたもので、夜間や休日でも外貨を即時に送金できるようになる。対象拠点は米国・英国・シンガポール・香港・アイルランドで、シティは2024年から法人向けにCiti Token Services for Cashを提供してきた。国内では、山陰合同銀行がNTTデータ、Securitize Japanと組み、自ら発行体となる社債型セキュリティ・トークンの発行に向けた本格検討を開始したと発表している。

送金と社債という、企業財務のなかでも地味だが量の大きい領域からトークン化が入ってきている。個人が直接触れる場面は少ないものの、銀行側の基盤が変われば国内のステーブルコイン実装にも波及しやすい。

サークルがタザペイ買収で最終合意、ビザのSC決済は年換算200億ドル

USDC発行元のサークルは9月8日、シンガポールに拠点を置くB2B国際送金インフラ企業タザペイを買収することで最終合意したと発表した。タザペイは年換算250億ドル超の決済取扱高を持ち、60社超の銀行・フィンテック提携先を通じて100以上の市場で現地送金網を運用しており、取引量の約6割は既にステーブルコインを介したものだという。買収額は非開示で、完了は2027年中を見込む。同じ日にビザは、ステーブルコインに連動したカード決済の処理量が年換算200億ドル規模に達し、前年比で15倍以上に拡大したと発表している。

発行体が送金網を、カードネットワークが与信を押さえにいく動きで、ステーブルコインは送る手段から事業を回す資金へと役割を広げつつある。国内で円建てステーブルコインの用途を設計する側にも参考になる展開だ。