GMOコインがSAND・CHZ・FILを廃止｜ドイツは暗号資産に25%課税案 — 9月10日

国内取引所の銘柄整理が止まらない。GMOコインが9月9日、SAND・CHZ・FILの3銘柄について取扱廃止の予定を公表した。海外では税制とガバナンスの再編が同時に動いており、ドイツ財務省は2027年からの25%課税草案を、ConsensysはMetaMask事業の分離をそれぞれ明らかにしている。ビットコインは7万8,000ドル台で小動きだが、ドル円が1週間強で約4%の円高に振れたため、円建てで見た体感は弱含みだ。

GMOコイン、SAND・CHZ・FILの3銘柄を廃止

GMOコインは9月9日、ザ・サンドボックス、チリーズ、ファイルコインの3銘柄について取扱廃止の予定を公表した。理由には、プロジェクトの継続性や流動性の変化、カバー取引先の確保が困難になる可能性を挙げている。スケジュールは段階的で、貸暗号資産が9月15日に終了し、10月24日の定期メンテナンス終了後に販売所と預入が停止、11月7日のメンテナンス終了後には外部への送付受付も終わる。11月中旬をめどに口座に残った3銘柄は強制売却され、日本円で付与される。同社は、市場の流動性が低下した場合に想定より低い価格で換金される可能性があるとして、期限前に他の交換業者やプライベートウォレットへ送付するよう案内している。

保有している人にとっては、送付受付が終わる11月7日が実質的な期限になる。強制売却では価格を選べないため、期限までに他社へ移すか自分の判断で処分するかを決めておく必要がある。

ドイツ財務省、2027年から暗号資産益に25%課税の草案

ドイツ財務省が暗号資産の売却益に一律25%を課す省内草案をまとめたと、独紙Die WeltやHandelsblattが9月上旬に報じた。連帯付加税5.5%を加えた実効税率は約26.375%で、1,000ユーロの貯蓄控除が適用され、損失は他の資産クラスの利益と相殺できる。適用は2027年1月1日からで遡及はせず、2026年までに取得した資産は12か月超の保有で非課税となる現行ルールが維持される。一方、2027年以降に取得した分では保有期間による区分がなくなる。銀行やプラットフォームによる自動源泉徴収は、システム対応の猶予を見て2028年1月開始が想定されている。草案は連邦政府内の初期調整段階にあり、内容が変わる可能性がある。

日本でも暗号資産の申告分離課税化が議論されており、主要国が株式並みの一律課税へ寄せる動きは論点整理の材料になる。ただしドイツ案は報道ベースの草案で、確定した制度ではない。

Consensys、MetaMaskを分離し2社体制へ

Consensys Softwareは9月9日、消費者向け事業と機関向け事業を分割し、2026年末までに2社体制へ移行すると発表した。既存法人はMetaMaskへリブランドし、セルフカストディウォレットに加えてMoney Account、ステーブルコインのmUSD、デビットカードといった消費者向け金融プロダクトを担う。Joe Lubin氏が会長兼CEOとして専任で率いる。新設されるConsensys側には、レイヤー2のLinea、実行クライアントのBesu、コンセンサスクライアントのTekuなどイーサリアム関連プロトコルと、金融機関向けインフラ事業が移る。CEOはMike Kriak氏、社長はDavid Cunningham氏で、Lubin氏は執行会長として関与する。MetaMaskは約190か国で1億件超のダウンロードがあるとしている。

ウォレット事業とプロトコル開発が別会社になれば、資金調達も意思決定もそれぞれの事情で動かせる。利用者の当面の操作は変わらないが、MetaMask側が金融サービスをどこまで広げるかは見ておきたい論点だ。

Trezor偽メールが拡散、金融庁も偽サイトに注意喚起

ハードウェアウォレットのTrezorは、委託先のメールプロバイダーが侵害され、正規アドレスに見えるフィッシングメールが送信されたと警告した。メールは「Critical Security Alert: STM32 Entropy Vulnerability」と題し、STM32マイコンに重大な脆弱性があり約4台に1台でリカバリーフレーズの乱数性が損なわれる、と主張する内容だった。Trezorはこれを明確に否定し、そのような正規の告知は存在しないとしてリンクを開かないよう呼びかけている。BitBoxの利用者にも類似メールが届いたとの報告があり、研究者のJameson Lopp氏は両社が使うメールプロバイダーが侵害された可能性を指摘した。Trezorは8月にも配送委託先ShipMonkから8万689人分の氏名・メール・電話番号・住所が流出したと公表しており、精度の高い標的型フィッシングが成立しやすい状態にある。国内でも金融庁が9月9日、証券会社の偽サイトによる顧客情報の窃取と不正取引に注意するよう呼びかけた。

破られたのはハードウェアウォレット本体ではなく、連絡経路と受け手の判断だ。リカバリーフレーズを入力させる導線は、送信元がどれだけ正規に見えても正規の手続きではない。

BTCは7万8,000ドル台、円高で円建ての体感は重い

ビットコインは9月10日12時15分JST時点で7万8,406ドル、24時間で0.26%安と小動きだった。イーサリアムは2,475ドルで0.52%安。CoinGeckoの日次価格から算出すると、50日移動平均が約7万440ドル、200日移動平均が約6万9,963ドルで、9月8日ごろに50日線が200日線を上抜けた形になっている。ただし移動平均は遅行指標で、直近の上値の重さを説明するものではない。円建てで見ると印象は変わる。ドル円は9月1日の160.16円から9月9日には153.27円まで約4%の円高が進んだ。NADA NEWSはこの背景として日銀の追加利上げ観測と円キャリー取引の巻き戻しを挙げている。ETFはLookonchainの9月9日集計で、ビットコインが182BTC、イーサリアムが3,844ETHの純流入だった。

ドル建てが横ばいでも、円高が進めば円建ての評価額は目減りする。国内で円を入金して積み立てている場合、値動きを読むときは為替の寄与を分けて見ておきたい。

Block、ビットコイン保管向けの国法信託銀行を申請

Jack Dorsey氏が率いるBlockは、デジタル資産のカストディを担う国法信託銀行「Builders Bank & Trust」の設立を米通貨監督庁OCCに申請した。申請は9月4日付で、8日に公表された。想定業務はビットコインなどのカストディ、リスクレス・プリンシパル方式での顧客売買執行、ステーブルコイン決済の仲介で、預金の受け入れと貸付は行わず、FDIC保険の対象にもならない。Blockはすでに50を超える州のマネートランスミッターおよび仮想通貨ライセンスで事業を運営しており、2025年にはCash App経由で約107億ドルのビットコイン取引を扱った。連邦免許を得れば、州ごとに異なる枠組みを全国共通の枠組みに一本化できるとしている。認可の可否と時期は未定。

預金も貸付も行わない信託銀行という形は、カストディに絞って連邦免許を取りにいく設計だ。OCCが認めるかどうかは、事業会社による暗号資産の保管が州単位から連邦単位へ移るかの分岐点になる。