クラリティ法案の修正版公開、15日採決へ｜ナスダックがクラーケン親会社に1億ドル出資 — 9月11日

暗号資産市場は上値の重い展開が続いている。ビットコインは9月11日12時時点で7万6,716ドル、24時間で2.2%下落した（CoinGecko）。一方でニュースの中身は制度と基盤に寄った一日だった。米上院は15日のクラリティ法案の手続き採決を前に約630ページの修正版を公開し、ナスダックはクラーケンの親会社に出資してトークン化株式で組む。国内ではコインチェックが送金ルールを変更し、トレザーの委託先が侵害されるなど、資産を守る側の話題も相次いだ。

クラリティ法案、採決直前に修正版テキストが公開

米上院共和党のルミス議員が、デジタル資産市場明確化法（クラリティ法案）の改定版テキストを公開した。約630ページに及ぶ内容には、管理されたDeFiプロトコルにCFTCへの登録を義務付ける規定や、信用組合に関する修正が盛り込まれている。民主党側の要求に応える変更が複数含まれる。15日の採決は法案を本審議に進めるかどうかを問う手続き上のもので、ホワイトハウスの暗号資産担当パトリック・ウィット氏は党派を問わず全上院議員に賛成票を投じるよう呼びかけている。

15日の採決は法案の中身ではなく「審議入りの可否」を問う段階で、ここでつまずくと年内成立の見通しは後退する。DeFi登録義務の適用範囲がどこまで絞られるかが次の焦点になる。

ナスダックがクラーケン親会社に1億ドル出資

ナスダックのベンチャー部門が、暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードに1億ドルを出資する。企業価値は210億ドル評価で、市場監視協定の締結とトークン化株式構想での連携もあわせて発表された。ナスダック上場株をトークン化した「NETs」は2027年第2四半期の提供開始が想定され、通常の株式と同じ議決権を保持する設計とされる。同日にOKXは欧州でトークン化株式とPre-IPO銘柄の24時間取引を開始し、カルシは米国初となる単一株の無期限先物の上場申請を計画していると報じられた。

取引所にとってトークン化株式は「暗号資産の次の商材」になりつつある。日本では暗号資産が資金決済法、トークン化された有価証券が金融商品取引法と別建ての規制で、海外と同じ形で広がるかは制度設計次第になる。

トレザーの委託先メール基盤が侵害、約34.7万人に偽警告

ハードウェアウォレット大手トレザーは、メール配信を委託するブレボで不正アクセスが発生し、同社の正規ドメインから約34.7万人に偽の「STM32エントロピー脆弱性」警告メールが送られたと発表した。メールはリカバリーフレーズを入力させる偽の検証ツールへ誘導する内容で、ビットボックスやコイントラッキングの配信リストも同様に悪用された。トレザーは偽ドメインを停止しブレボとの接続を切断、ブレボ側は9月10日11時30分（中央ヨーロッパ夏時間）に不正アクセスを遮断したとしている。実被害は現時点で確認されていない。

差出人ドメインが正規でも中身は偽物というパターンで、送信元アドレスの確認では見破れない。リカバリーフレーズの入力を求められた時点で詐欺と判断する、という一点に絞る方が確実に防げる。

コインチェック、新規アドレスへの送金を15日から制限

コインチェックは9月10日、9月15日以降に新しく登録した送金先アドレスについて、登録から一定期間は暗号資産を送金できないようにすると発表した。登録済みアドレスへの送金は従来どおりで、制限期間は悪用防止のため非公表、短縮や早期解除にも応じないとしている。背景には警察庁と金融庁が8月6日に出した詐欺被害防止策の強化要請がある。同じ時間帯にはGMOコインとbitbankがDOTのネットワーク不安定を理由に入出金を一時停止した。

フィッシングで誘導されたアドレスへ即座に送金させない、という設計の詐欺対策で、他の国内取引所に広がる可能性もある。自己管理ウォレットへ移す予定がある場合、15日より前に登録済みのアドレスは制限の対象外になる。

ビットコインは8.3万ドル台が上値の壁

Glassnodeは、長期保有者の取得原価・先物の清算マップ・ETFの損益分岐点という3指標がいずれも8万3,000〜8万6,000ドルに集中しており、この価格帯が上値抵抗として機能していると分析した。現在はそのすぐ下でレンジを形成しているが、売り圧力自体は低いという。CryptoQuantのDarkfost氏は、安値から約45%反発しRSIが67まで上昇した一方、現物需要とバイナンスの準備高は依然力不足だと指摘した。50日移動平均が200日移動平均を上抜けるゴールデンクロスは11日前後に成立する見込みで、コインベースのアームストロングCEOは今サイクルの底は打ったとの個人的見解を示している。

ゴールデンクロスは過去の価格から計算される遅行指標で、成立後に反転した例もある。米8月CPIが11日21時30分（日本時間）、FOMCが15〜16日に控えており、当面の値動きはテクニカルよりマクロ側の材料に左右されやすい。

量子攻撃コストの見積もりが半減、EIP-8288も提案

100人を超える研究者らが、ビットコインとイーサリアムの暗号を破るのに必要な量子計算の見積もりを、グーグルが示していた従来基準から半分以下に引き下げた。別の研究ではAIエージェントの活用で必要な計算資源を86%削減できるとの結果も出ている。現行の量子コンピュータで解読できるという話ではないが、耐量子暗号への移行時期の想定を前倒しで考える必要を示す内容だ。イーサリアム側ではヴィタリック・ブテリン氏がEIP-8288を提案し、量子耐性署名とSTARK証明を1つに束ねてガスコストを下げる構想を示した。

米NISTは2030年以降に従来型の公開鍵アルゴリズムを段階的に廃止する方針で、論点は「量子コンピュータがいつ来るか」から「移行が間に合うか」へ移りつつある。チェーン側の移行に合わせてアドレスやウォレットの更新が必要になる可能性は、頭の片隅に置いておきたい。