米CPIコア上振れで利上げ確率87%へ｜bitbankが19日からBTC入出金停止 — 9月12日

米8月の消費者物価指数が出そろい、市場の関心は一気に9月16日のFOMCへ移った。総合は前年同月比3.4%と予想どおりだったが、コア指数が前月比0.3%と上振れし、利上げ確率は約70%から87%へ跳ね上がっている。ビットコインは発表直後に7万9,500ドル付近まで買われたあと7万7,000ドル台へ押し戻され、方向感の定まらない一日となった。国内では、bitbankがビットコインのハードフォーク対応で19日からBTCの入出金を止めると発表し、週末をまたぐ送金計画に影響が出る。

米8月CPIでコア指数が上振れ、利上げ確率は87%へ

米労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は、総合が前年同月比3.4%・前月比0.4%と市場予想どおりに着地した。一方でコア指数は前年同月比2.4%と2021年以来の低い伸びになりながら、前月比では0.3%と予想の0.2%を上回った。年ベースでは鈍化、月ベースでは粘着という読みにくい結果を受け、CME FedWatchが示す9月16日FOMCでの利上げ確率は、発表前の約70%から87%まで切り上がっている。

ビットコインは発表直後に7万9,500ドル近辺まで買われたものの上値を伸ばしきれず、7万7,000ドル前後へ反落した。12日12時時点では7万7,295ドル、イーサリアムは2,514ドルで推移している。アナリストのダークフォスト氏は現物・先物ともに需要が減速し、ビットコインETFも2カ月ぶりの大幅流出になったと指摘したうえで、需給が早期に改善しなければ調整局面もあり得るとの見方を示した。

利上げが9割近く織り込まれた以上、FOMC当日は決定そのものより声明文と記者会見の口ぶりが値動きを決めやすい。ETFの資金フローが流出のまま週をまたぐかどうかが、当面の下値の重さを測る目安になる。

bitbank、19日からBTCの入出金を停止

bitbankは11日、ビットコインのハードフォーク計画への対応として、9月19日17時頃から21日12時頃までBTCの入出金を停止すると発表した。対象はBitcoinネットワークで、入出金以外のサービスは通常どおり利用できるとしている。

このハードフォークはPaul Sztorc氏とLayerTwo Labsが計画するもので、ビットコインのブロックチェーンから新チェーン「eCash」が分岐し、新たな暗号資産「ECX」が発生する見込みだ。Alpha・Beta・Mainnetの3段階で進み、8月23日頃のAlphaはすでに完了している。今回停止の対象となるのは9月20日頃に予定されるBeta段階で、正式な分岐となるMainnetはブロック973,728、11月1日頃が見込まれている。ECXの付与や取扱いについて、bitbankは現時点で未定としている。

分岐後はビットコインとeCashで同じアドレス形式が使われ、リプレイプロテクションが任意設定になる予定のため、自己管理ウォレットで送る人ほど確認事項が増える。今回はBeta段階への対応であり、11月のMainnetでも同種の停止が告知される可能性がある。

金融庁、暗号資産担保ローンの運営者に無登録警告

金融庁は11日、無登録で貸金業を行っているとしてBit Hills Inc.に警告書を発出したと公表した。同社はインターネット上で金銭の貸付けを行う「CryptoPawn」を運営しているとされ、所在地は英領バージン諸島、代表者は不明と記載されている。貸金業者向けの総合的な監督指針に基づく措置で、貸付けを行う主体が日本の貸金業登録を受けているかどうかが論点になる。

同じ11日には、金融サービス利用者相談室の2026年4〜6月期の受付状況も公表された。詐欺的投資勧誘に関する相談は1,961件、うち1,616件と8割超で実際に金銭被害が発生している。暗号資産等に関する相談は1,374件で、前期の1,466件から92件減ったものの高止まりが続く。

暗号資産を担保にした借入では、金利や返済条件を比べる前に、貸し手が国内の登録業者かどうかを確かめる段階が先に来る。金融庁は警告対象を随時公表しているため、契約前に一覧を照らす手順が現実的な防衛線になる。

ブロックストリーム、リキッド流出BTCの身代金を拒否

ビットコインのサイドチェーン、リキッドネットワークから約4,000BTCが流出した問題で、運営元のブロックストリームは11日、攻撃者への身代金支払いを明確に拒否した。許可なく資産を持ち去って返還を拒むのは窃盗であるとし、身代金を払えばオープンソース開発者に悪い前例を残すと説明している。

流出分のうち3,400BTC超はすでに返還され、残るのは約598BTCとなった。同社は10日に修正済みソフトを適用してブロック生成を再開したが、ペグアウトは予防措置として停止したままだ。今後は法執行機関や取引所、フォレンジック企業と連携して資金を追跡し、返還がなければ法的措置を取る方針を示している。

返還率は85%に達しており、交渉ではなく追跡と法的手段で回収する構えが固まりつつある。ペグアウトがいつ再開されるかが、Liquid上のL-BTCをどこまで通常資産として扱えるかの実質的な判断材料になる。

欧州当局、ポリマーケットとカルシは「EU域内で無認可」

欧州証券市場監督局（ESMA）は最新のリスクモニターで予測市場を取り上げ、ポリマーケットとカルシがEU利用者にイベント契約を販売する認可を持たないと指摘した。国別のアクセス制限もVPNで回避できる状態が残っているとし、その実効性に疑問を呈している。EUではイベント契約が、デリバティブとしてのMiFID II、ブロックチェーン型ならMiCA、あるいは各国の賭博法と、性質によって適用法が分かれる。

ESMAはインサイダー取引の懸念も列挙した。イランの軍事攻撃の数時間前に作られたウォレットが120万ドルの利益を上げた例や、5月時点で9つの関連アカウントが98%の的中率で240万ドルを得ていた例を挙げ、プラットフォーム側の対応が事後的だと批判している。米国側でも、シタデル・セキュリティーズが上場企業の業績に連動するイベント契約をSECの監督下に置くよう求めている。

予測市場の価格は参加者が資金を投じた結果であって確率そのものではなく、板が薄いほど歪みやすい。規制の焦点が参入審査からインサイダー監視へ移りつつある点は、価格を情報として読むときの前提にも関わってくる。

メタプラネット、潜在株式を41%削減し香港子会社を設立

メタプラネットは11日、第10回新株予約権1個当たりの対象株式数を696株から410株へ変更すると発表した。潜在株式の総数は3億1,946万4,000株から1億8,819万株へ、1億3,127万4,000株・率にして41.1%減る。ゲロヴィッチCEOは約2億2,000万ドル分の新株予約権価値が消失したと説明しており、完全希薄化後の1株当たりビットコインは約8.8%増える計算になる。

同社は同日、ビットコイン関連の資産運用機能をアジアへ広げるための香港子会社設立も公表した。ゲロヴィッチCEOはXに英文1万187字の株主向けレターを投稿し、株価低迷と希薄化に対する批判へ正面から答える姿勢を見せている。

保有BTCの総量ではなく1株当たりBTCを指標に据え直す動きで、株主に示す物差しが変わりつつある。株価がビットコイン純資産に対してどの程度のプレミアムで取引されるかが、次の資金調達の条件を左右する。